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2013年12月29日

button_15.jpg  ワーキングマザー頼もしい味方 首位は「ルンバ」

 ワーママたちが欲しいモノは何か。今回は調査実施前に、会社員のワーママら約20人に「両立生活で役立っているもの」をヒアリングした。そこで挙がった製品に、当研究所の過去調査で育児層が重宝している商品として具体名を挙げた加工食品などを加味し、家事関連のモノや有料の家事・育児関連サービスについて選択肢を作成。様々なジャンルについて複数回答ありでワーママたちに欲しいモノや両立生活の役立ち度を答えてもらった。

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 まずは、保有や利用経験がないモノのなかで「欲しい/使ってみたい」と回答した人数の多い順に作成したランキングをみていこう。トップは米アイロボットの掃除ロボット「ルンバ」。人工知能で自動走行する円盤型の掃除機だ。このランキングの上位は「まだ普及途上で伸びしろのあるもの」との見方もできるが、ルンバの保有/利用率はフルタイム層では13.2%と既に1割を超え、非フルタイム層(4.7%)を大きく引き離した。

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 2位はフィリップス(オランダ)の油不要の揚げ物調理器「ノンフライヤー」。油を使わずに鶏の空揚げやポテトフライを揚げられることから人気を呼んでいる。

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 3位には「ドラム式洗濯機」が入った。ドラム式は縦型に比べて乾燥機能を重視する人の関心が高く、国内メーカーが強い。

 首位のルンバは、「周囲のワーママの間で評判が良い」または「(ワーママ向けのサイトやSNSなど)ネット上で評判が良い」と答えた人数を足し合わせて作成したランキングでも1位、さらに各製品の保有者の回答結果をもとに算出した「家電役立ち度」のランキングでも1位を占めた。

(日本経済新聞12月29日)
2013年12月21日

button_15.jpg  パナソニック、半導体の北陸3工場売却を発表

 パナソニックは20日、富山県と新潟県にある半導体3工場について、2014年4月1日からイスラエルの半導体メーカーとの合弁に切り替えると発表した。合弁の新会社はイスラエル社が51%を出資するため実質的な売却となる。岡山県備前市にある半導体工場は14年3月末に閉鎖する。大幅なリストラにより、赤字が続いていた同事業の立て直しにメドをつける。

 富山県魚津市、同・砺波市、新潟県妙高市にある3工場のウエハー加工工程を分社化したうえで、イスラエルのタワージャズから出資を受ける。新会社の資本金は7億5000万円で、魚津市に本社を置く。CEO(最高経営責任者)はタワージャズが派遣する。

 大阪市内で20日記者会見したパナソニックの伊藤好生・常務役員は「当社は(半導体で)最先端の技術や設備を持つが、生産能力に比べて稼働が足りていない。タワージャズは生産するための拠点を持っていない。補完関係が成り立ち、シナジー効果が最大に発揮できる」と話した。

 パナソニックの半導体事業は2013年3月期に1840億円の売上高に対して205億円の営業赤字だった。一連の事業再編で16年3月期の半導体事業の黒字化を目指す。

(日本経済新聞 12月20日)

button_15.jpg  パナソニックが半導体3工場切り離し、タワージャズと合弁設立

[東京 20日 ロイター] - パナソニック<6752.T>は20日、イスラエルの半導体受託製造会社タワーセミコンダクター(タワージャズ)<TSEM.TA>と来年4月1日付で合弁会社を設立し、国内の半導体3工場を移管すると発表した。出資比率は、タワージャズが51%、パナソニックが49%とする。

グループから切り離すのは、国内主力拠点の「北陸3工場」と呼ばれる富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市の前工程3拠点。3工場のウエハー製造設備を合弁会社に移管し、工場の建物はパナソニックが賃貸する。

合弁会社は総資産103億円で、売上高で400─500億円の規模の半導体製造受託会社となり、パナソニックの半導体の生産を請け負う。名称は「パナソニック・タワージャズセミコンダクター(仮称)」とし、タワージャズから6人、パナソニックから5人の取締役を派遣する。

パナソニックの国内半導体製造拠点は、北陸3工場の他にも岡山県備前市、鹿児島県日置市に後工程工場があるが、同日付で、岡山工場の生産を14年3月末で終了することも決定した。鹿児島についても、14年3月末でほとんどの生産を終了する見込み。

半導体事業には、海外拠点(中国上海、中国蘇州、インドネシア、マレーシア、シンガポール)もあるが、関係者によると、別の半導体メーカーへの売却を検討している。

半導体事業の従業員は今年9月末で1万3500人。このうち、北陸3工場の従業員は2600人で、このうち2000人を合弁会社に移管する。残る600人はグループに再配置する。岡山工場は200人で、鹿児島は300人の従業員がいるが、新たな合弁会社かパナソニックのグループ内に再配置する。

<国内半導体の事業再編が加速>

パナソニックは不採算の半導体事業の主力3工場を連結対象から切り離すことで、構造改革に大きなめどが立つ。

国内の半導体の製造拠点をめぐっては、富士通<6702.T>も三重工場(三重県桑名市)を連結対象から切り離す方針。台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>と交渉しているが「他の候補も探している」(富士通の山本正已社長)状態で難航している。

この他にも、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が閉鎖の方針を示していた鶴岡工場(山形県鶴岡市)をソニー<6758.T>が買収することを検討。半導体事業の切り離しを図るメーカーと強化するメーカーの間で、再編が加速している。

パナソニックの半導体のシステムLSI(大規模集積回路)事業は、富士通の同事業と統合して新会社を設立する方針で、早期の立ち上げを目指している。 (村井令二 編集:田中志保)

(ロイター 12月20日)

button_15.jpg  経営再建中のパナソニック、国内の半導体事業再建策を発表

 経営再建中の家電大手・パナソニックは、北陸地方の3つの工場の分社化や岡山工場の閉鎖など、赤字が続く国内の半導体事業の再建策を発表しました。

 具体的には、まず、半導体の製造などを手がける新潟県の新井工場など北陸地方の3つの工場を、イスラエルの半導体受託生産会社「タワージャズ」と設立する合弁会社に移管します。

 さらに、半導体レーザーの製造を手がける岡山工場を来年3月末をメドに閉鎖し、製造工程を富山県の魚津工場に移管します。北陸の3工場と岡山工場あわせておよそ2800人の従業員は、新会社やグループ内で再配置するということです。

 パナソニックの半導体事業は、3月期の決算で205億円の営業赤字を計上しました。個人向けスマートフォンやプラズマテレビなど主力事業からの撤退に加えて、半導体事業も縮小することで経営再建にメドをつけたい考えです。

(TBS系(JNN) 12月21日)
2013年12月20日

button_15.jpg  お掃除ロボットの楽天市場での人気ランキング

1位 ルンバ 537J
ロボットならではの高い清掃能力と優れた機能性を十分に実感いただけるスタンダードモデルです。
お掃除完了、またバッテリー残量が少なくなると、自動でホームベース(充電器)へ戻り充電を開始します。
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2位 ルンバ 780
ルンバのすべてを詰め込んだ、タッチパネル操作の最上位モデルです。
インターフェイスにはタッチパネルを採用し、クールに便利にルンバを操作できます。
付属品の「お部屋ナビ」を使えば、稼働区域を制限したり、複数のお部屋を順番に効率よくお掃除させることができます。

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ルンバの標準性能を備えた、スタンダードモデルです。
高感度な「ダブルゴミセンサー」を備え、より的確にゴミを除去します。
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4位 ルンバ 630
従来シリーズのかしこさと力強さはそのままにブラシ部の性能がさらに向上、且つお手頃価格を実現しました。自動充電機能はもちろん、便利な付属品”バーチャルウォール”x2個と交換用フィルターを備え、ルンバの高い掃除力と優れた機能性を十分に実感いただけるモデルです。

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5位 ネオ AIM-RC
ロボットクリーナーネオは
ルンバ537と比べて自動充電機能やリモコンはありませんが
階段などの落下防止センサーが付いています。
らせん走行や壁沿い走行、
壁などに当たったら90度に曲がって走行する
バンパー走行を繰り返します。

サイズもルンバ537と比べて
直径が約6cmもコンパクトな直径28cm。
重さも約40%の1.5kgです。
お出かけ前にロボットクリーナーネオを動かせれば
お帰りの頃はお掃除が終わっています。
これだけコンパクトなお掃除ロボットが大変お手ごろ価格になっています。

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6位 M-477
安価な中国製の掃除機ですが、思っていた以上に良く出来ています。
センサーが付いていて高所からも落ちません。
また、電池が少なくなると自動で充電ステーションに戻ります。

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7位 シー・シー・ピー CZ860RB
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button_15.jpg  JDI、台湾の液晶会社買収

 日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、ソニー <6758> の事業統合で設立された中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は19日、子会社を通じ台湾の液晶メーカー中日新科技を買収すると発表した。同社は中国・珠海に工場を保有しており、JDIは高い成長が続く中国市場のニーズにいち早く対応できる現地の生産拠点を獲得する。 

(時事通信 12月19日)

button_15.jpg  半導体工場売却、色々な提携先を探している=富士通社長

[東京 20日 ロイター] -富士通<6702.T>の山本正已社長は19日、同社の半導体の生産拠点、三重工場(三重県桑名市)の売却で、台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>との交渉が長引いていることについて「TSMCだけでなく、幅広く色々な提携先を探している」ことを明らかにした。

同社は今年2月に、半導体事業の構造改革計画を発表し、三重工場をTSMCが主体になって運営する新会社に移管して連結対象から外す方針を示していた。ロイターなどとのインタビューで述べた。

山本社長は、TSMCとの交渉について「残念ながら時間がかかっている」と指摘。現在の半導体市場の環境が、2月の計画発表当時と比べて変化しているとの認識を示した上で「(TSMC以外にも)色々な候補と交渉している」と語った。三重工場の移管先について「最終的にどうなるか、明言できないほど交渉することが多い」という。

一方で、山本社長は、三重工場を閉鎖する選択肢は「ない」と明言。同工場は、ソニー<6758.T>がイメージセンサーの生産を受託しているとされているが、山本社長は「稼働率は100%近くあるので、工場の価値がないとは思ってない」と強調した。

TSMCは、半導体受託生産で世界最大手。かつてルネサスエレクトロニクス<6723.T>も鶴岡工場(山形県鶴岡市)を売却する交渉を進めていたが、合意に至らなかった経緯がある。鶴岡工場をめぐっては、ルネサスが今年8月に閉鎖すると発表したが、関係者によると、ソニーが買収を検討している。

<パナソニックとの事業統合に変更はない>

システムLSI(大規模集積回路)の設計開発部門をパナソニック<6752.T>と統合する計画の変更は「ない」と述べた。当初の予定より遅れていることは確かだが「新会社の成長戦略を作るのに時間がかかっている」と説明し、日本政策投資銀行の出資を受けて、統合新会社を設立する当初のスキームの実現を引き続き目指していく意向を示した。

統合新会社について、パナソニックの津賀一宏社長が「14年度初めにはスタートしたい」と述べたことについては「そういうイメージ感でやっているが、いつ契約が終わっていつスタートできるのか、具体的な日時を入れるところまでは終わっていない」と語った。

<欧米でらくらくスマホ展開へ>

スマートフォン(スマホ)の海外展開では、今年6月からフランスの携帯電話会社のオレンジ<ORAN.PA>で、中高年層向け「らくらくスマホ」をベースに開発した機種の販売を開始。初の海外展開となる。当初、オレンジでは地域を限定して販売していたが、10月からフランス全土の250店舗に販売エリアを拡大した。

山本社長は、今後も、らくらくスマホで世界展開を図っていく意向を示した。第一段階として、オレンジの販売網を利用してフランス以外の欧州全土に広げ、その次の段階で、オレンジ以外の通信会社への供給も目指していく。すでに2−3社の通信会社から「オレンジの成功例をみて、自分たちもやりたいという話が来ている」という。

らくらくスマホについては「日本人でも欧州人でも高齢者のニーズは人類共通」と指摘。米国での展開も目指していく。ただ、新興国市場については「中国系の安いスマホが圧倒している」として、高齢者向けの商品展開は難しいとの認識を示した。

携帯電話事業は4―9月期に200億円を超える赤字を計上し、通期でも赤字の見通し。山本社長は、通期420万台の販売計画について「プラスマイナスはあると思うが、収まるのではないか」と述べた。来期については「420万台を少し切ったとしても、月産30万台の規模があれば黒字化できる」との見通しを示した。
(村井令二 編集:宮崎大)

(ロイター 12月20日)

2013年12月18日

button_15.jpg  東京エレク: 今期純損益220億円の赤字転落と予想-太陽光で特損

【記者:天野高志、黄恂恂】  12月18日(ブルームバーグ)東京エレクトロンは今期(2014年3月期)の純損益が従来予想の230億円の黒字から220億円の赤字に転落するとの見通しを明らかにした。

同社が18日発表した資料によると、太陽電池製造装置(PVE)事業に関連するのれんおよび固定資産の減損損失328億円を中心に、拠点再編に伴う減損なども含め合計462億円の特別損失を計上する。今期の売上高、営業利益予想については各6050億円、300億円に据え置いた。

同社は、太陽光パネル価格には改善傾向が見られるものの「生産設備に関しては世界的に供給過剰」で、同事業が生み出す将来キャッシュフローを見直した結果、減損処理することになったと説明している。また、拠点再編として山梨県韮崎市の旧プロセステクノロジーセンターの閉鎖などを挙げた。

東京エレクトロンは9月に、同業の米アプライド・マテリアルズによる事実上の買収に同意しており、来年半ば以降の統合を目指して準備を進めている。この日、会見した東哲郎会長兼社長は今回の業績予想修正が「アプライドとの統合に影響を与えることはない」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 天野高志 ;東京 黄恂恂 ,tamano6@bloomberg.net,xhuang66@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 ,yokubo1@bloomberg.net

(Bloomberg 12月18日)
2013年12月13日

button_15.jpg  サンケン電気が日立超LSIのデジタル電源向けマイコンを買収、車載市場に展開

 サンケン電気は2013年12月10日、日立超LSIシステムズとの間で、同社のミックスドシグナルマイコン事業を買収することで最終合意したと発表した。事業譲渡は2014年2月1日に行われる予定。

 今回の合意によりサンケン電気は、日立超LSIシステムズのミックスドシグナルマイコン「MD6601」とともに、関連する技術情報を取得する。MD6601の開発に携わる技術者もサンケン電気に移籍する。MD6601は、デジタル制御方式によって効率を高めたデジタル電源(もしくはデジタル制御電源)向けのマイコンで、DSPと豊富なアナログ機能を集積したことを特徴としている。

 サンケン電気は、MD6601と関連する技術/人員を得ることで、同社のパワー半導体や電源回路設計の技術と融合させて、次世代のデジタルパワー制御ソリューションの開発を加速させたい考え。主な応用分野は車載市場を想定しており、AC-DCコンバータ、DC-DCコンバータ、モーター制御用インバータ、LED照明の駆動回路などに展開を広げたいとしている。

(MONOist 12月13日)
2013年12月12日

button_15.jpg  中国液晶ディスプレイメーカーの生産ライン続々、韓国に揺さぶりかける―韓国メディア

2013年12月9日、韓国・聯合ニュースによると、市場分析における大手調査・コンサルティング会社ディスプレイサーチは同日、韓国の液晶ディスプレイ(LCD)製造メーカーが2013年第1から第3四半期にかけて生産した9.1インチの大型液晶ディスプレイの市場シェアは47.4%に達し、2年連続で飛躍的な発展を遂げたと発表した。環球時報(電子版)が伝えた。

そんな中、中国の大型液晶ディスプレイの売上高は54億6000万ドル(約5642億円)に達し、前年同期比19.8%増となった。韓国メーカーの売上高は261億2000万ドル(2兆6992億円)で、中国の5倍だったものの、前年比で21.4%減少した。

世界のテレビ市場の低迷を受け、今年は韓国、台湾、日本メーカーのいずれの液晶ディスプレイ事業も業績が芳しくなかった。これに対し、2013年第1−3四半期、フラットパネル(薄型)テレビ市場における中国メーカーのシェアは28%に達し、今や世界最大の市場へと成長している。

液晶ディスプレイ市場での中国メーカーの地位は、日増しに揺るぎないものになっているようだ。また、中国政府は2015年を目途に、ディスプレイの自給率を80%に引き上げ、関連企業を支援する方針を発表している。このことがプラスに働き、中国メーカーによる第8世代液晶ディスプレイの生産ラインは現在の2本から、2015年には6本まで増える見通しである。液晶パネル中国最大手・京東方科技集団は河北と重慶に月間生産能力枚数9万枚の第8世代液晶ディスプレイ生産ラインを敷設した。また、中国家電大手のTCL傘下の華星光電が深センに敷設した月間生産枚数13万枚の生産ラインは稼働を開始しており、更には月間生産枚数10万枚の生産ラインが建設中である。

一方、韓国のメーカーも生産ライン敷設のペースを上げている。韓国電機大手のサムスングループが蘇州に敷設した第8世代液晶ディスプレイ生産ラインは10月に稼働を開始した。また、家電メーカー大手LGエレクトロニクスの広州の生産ラインも2014年上半期には本格的に稼働する予定だ。(翻訳・編集/XC)

(Record China 12月12日)
2013年12月11日

button_15.jpg  韓国のコーティング装置メーカーに真空ポンプ供給=英エドワーズ

 【ビジネスワイヤ】真空技術製品大手の英エドワーズ・グループ(NASDAQ:EVAC)は、真空ポンプを韓国のコーティング装置メーカーUNI Plasmaに供給したと発表した。UNI Plasmaは、タッチパネルのメーカー向けにコーティング・システムやインライン・スパッタリング・システムを製造しており、エドワーズは同社に磁気浮上式ターボ分子ポンプなどを納入した。このポンプはボール・ベアリング式ポンプと比べて保守の負担が非常に小さい。消費電力も少なく、設置も容易。〈BIZW〉

【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

(時事通信2013/12/11)
2013年12月10日

button_15.jpg  【台湾】TSMC、米アルテラからの受注復活

 ファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)はFPGA(再書き換え可能なプログラマブルロジックデバイス)世界最大手の米アルテラから20ナノメートル製造プロセスを再受注する。2日付経済日報が伝えた。

 アルテラは過去20年にわたりTSMCをファウンドリーのパートナーとしていたが、今年初めに14ナノの立体構造トランジスタ(FinFET)プロセスでの製造を米インテルに委託したことで、両社の関係は不透明になっていた。

 関係者によると、アルテラはFPGAでライバルである米ザイリンクスとの競争が激化していることで、TSMCへの再発注に踏み切ったとみられる。TSMCは20ナノ以下のプロセス製品では米アップルやクアルコムなどの大口顧客向け生産がフル稼働状態で、アルテラから20ナノプロセスでの生産受注の復活は、早ければ来年第2四半期の業績に反映される見通し。TSMCは南部科学工業園区(南科)で製造ラインの拡張を進めており、来年末までに20ナノと16ナノ製造プロセスでの量産体制を見込む。

(NNA 12月3日)
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