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  ひらめき>>クリーンスーツの洗浄サービス
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 LEDと有機EL照明の詳しい状況は下記のページもご覧下さい。
 ひらめき>>LED照明・有機EL照明器具の選び方
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2014年01月31日

button_15.jpg  東芝、営業最高益=半導体が好調―4〜12月期

 東芝が30日発表した2013年4〜12月期連結決算によると、営業利益は前年同期比56.1%増の1533億4700万円となった。4〜12月期として過去最高。スマートフォン(多機能携帯電話)に使われる半導体「NAND型フラッシュメモリー」が「非常に好調」(久保誠副社長)で、家電部門の赤字をカバーした。 

(時事通信 1月30日)
2014年01月29日

button_15.jpg  ソニー、ルネサス工場を70億円で買収

 ソニー <6758> が半導体大手ルネサスエレクトロニクス <6723> の鶴岡工場(山形県鶴岡市)を70億円で買収することが28日、分かった。ソニーは同工場をデジタルカメラやスマートフォン(多機能携帯電話)などに使われる画像処理センサーの生産拠点として活用する。

(時事通信2014/1/28)
2014年01月27日

button_15.jpg  ダイキン工業は、カビ菌などの物質を空気清浄機内部で分解・除去!

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 ダイキン工業は、カビ菌などの物質を空気清浄機内部で分解・除去する広域プラズマ放電技術「ストリーマ」と、空気清浄機から飛び出して雑菌を抑制する「アクティブプラズマイオン」機能をダブルで備えた「加湿ストリーマ空気清浄機」3機種(同4万2800〜5万7800円)を市場に投入。大手量販店によると「2月から本格的に売れてくる」という。

 空気をきれいにしつつ循環させ、エアコンの快適性向上にもつながる「きれいサーキュレーター」など、ほかの家電との連携も推奨している。

button_15.jpg  シャープの空気清浄機の主力機種は、昨年8月に発表した「KI−DX」シリーズ

シャープ 加湿空気清浄機(〜14畳) KI−DX50−W <ホワイト系>【送料無料】

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感想(4件)




 知名度の高い「プラズマクラスター」を武器とするシャープの主力機種は、昨年8月に発表した「KI−DX」シリーズ3機種(同6万5千〜9万5千円)。作動から最初の10分間、プラズマクラスターイオンを大量に放出し、壁などの静電気を除去する。ほこりが付着しにくくなり、イオンを放出しない場合と比べて1・5倍量のほこりを集められるという。

 また、部屋の温度・湿度をセンサーで検知。乾燥時や低温時に自動でプラズマクラスターと加湿の運転を強化する機能も備えた。

button_15.jpg  パナソニックが力を入れる加湿空気清浄機「F−VXJシリーズ」

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 パナソニックが力を入れる加湿空気清浄機「F−VXJシリーズ」3機種(市場想定価格5万〜8万5千円)。センサーで人がいない状況をキャッチし、吹き出し風の向きや量を自動で調整、床に落ちるほこりの量を65%削減する「おそうじ気流」が特徴だ。

 上位機種には、空気の汚れと電気代の推移をスマートフォン(高機能携帯電話)に表示する機能を設けた。空気の汚れ具合や湿度をグラフ化し、電気代を月ごとに表示。前年同月との比較もできる。
2014年01月25日

button_15.jpg  <プレスリリース>パナソニック、ドラム式洗濯乾燥機の新モデル2機種を発売

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 パナソニックは、幅60cm×奥行60cmのマンションサイズが好評のプチドラムに、洗濯槽を自動で手入れする「自動槽洗浄」を搭載したドラム式洗濯乾燥機NA−VH310L他、2機種を2月25日より順次発売します。

 2011年発売以来、少人数世帯に支持されたプチドラムは、2013年に節電・節水性が高く、衣類の傷みや縮みを抑えて乾燥するヒートポンプ乾燥タイプのNA−VH300Lを発売。NA−VH300Lは洗濯容量を7kgに増やしたことで、単身者や2人家族のみならず3人家族まで使いやすくなるなど、毎年プチドラムはコンパクトサイズのドラム式洗濯乾燥機に対するニーズに応えてきました。

 本製品は、昨今の衛生志向の高まりに対応し、自動で洗濯槽を手入れする「自動槽洗浄」を搭載。

 洗濯槽の黒かびや菌の増殖の原因となる洗剤カスをしっかり洗浄し、毎回清潔な環境で衣類を洗濯できます。

 また、従来はヒーター乾燥タイプにのみ搭載していた洗濯乾燥「お急ぎコース」を、ヒートポンプ乾燥タイプにも搭載。仕上がりの良い衣類乾燥と時短の両立を実現しました。

 当社は、本製品により、多様化する世帯構成や住環境、洗濯ニーズに合わせた品揃えで、忙しい毎日の中での快適な洗濯スタイルを提案します。

◎商品概要

▼品名
 ドラム式洗濯乾燥機
▼品番
▽NA−VH310L
▽NA−VD130L
▼ドア開閉
 左開き
▼定格容量
 洗濯7.0kg/乾燥3.5kg
▼希望小売価格
 オープン価格
▼発売日
▽2月25日
▽3月15日
▼月産台数
 5,000台

<特長>
1.洗濯槽を自動で手入れする「自動槽洗浄」搭載

2.ヒートポンプ乾燥タイプに、洗濯乾燥「お急ぎコース」搭載

 1日分(1kg)の衣類なら約120分で仕上げる

■問い合わせ先■パナソニック<6752.T>
 お客様ご相談センター
 TEL:0120−878−365(フリーダイヤル)

※発表日 2014年1月23日

以 上

(毎日新聞 1月24日)
2014年01月22日

button_15.jpg  ルネサス、5400人削減へ…整理解雇検討も

 日立製作所、三菱電機、NECが母体の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、2015年度末までに国内外で5400人の人員を減らすことが明らかになった。

 13年度上期(4月〜9月)に3000人が早期退職優遇制度などで退職したが、目標に達しなかったためだ。国内外の全従業員の約25%にあたる約8400人の人員削減に踏み切ることになる。

 ルネサスは自動車用の半導体を製造しているが、2000年代の円高や、米インテルや韓国サムスン電子などライバルとの競争で業績が低迷し、13年3月期まで、前身の時代を含め、8年連続で税引き後赤字となった。13年9月には官民で作った企業再生ファンド「産業革新機構」や、取引先のトヨタ自動車などに総額1500億円の増資を引き受けてもらったが、業績は回復していない。

 このためルネサスは人件費1900億円を減らすため、甲府工場の閉鎖などによる人員削減計画を立てた。関係者によると、会社側は〈1〉早期退職優遇制度の追加実施〈2〉グループ外への移籍〈3〉グループ内での人員再配置――を行う。ただ、会社側は「グループ内で人員再配置の努力はしていくが、対応は限られたものになる」との方針だ。また、人員削減が再び目標に達しない場合は、「整理解雇の検討もあり得る」としている。

(読売新聞 1月22日)
2014年01月19日

button_15.jpg  中国液晶パネル大手の京東方科技が合肥市に「10世代」工場の建設を計画

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中国液晶パネル大手の京東方科技が安徽省合肥市に「10世代」工場の建設を計画していることが分かった。同市政治協商委員会の会議上でこのほど、同市の幹部が明らかにした。完成すれば中国最先端の生産ラインとなる見込みで、具体的なスケジュールは春節(旧正月)明けから検討するという。関連部品メーカーなどの進出も含めて、投資総額は600億元(約1兆円)に上る見通し。毎日経済新聞網が伝えた。

京東方の関係者によると、「10世代」パネル工場の建設では、技術力で中国を上回る韓国のメーカーと協力する計画だという。

中国国内で最先端の液晶パネル生産ラインは「8.5世代」で、京東方の3カ所を含め、国内に8カ所ある。現状フル稼働しているのは京東方の北京工場とTCL傘下の華星光電の生産ライン。今後、建設中の工場が稼動すれば2015年には生産過剰に陥るとの見方もあり、京東方の「10世代」工場への早々の着手は、競争が激化する中国市場においてイニシアチブを発揮するための措置だと専門家は分析している。(編集翻訳 小石)

(XINHUA.JP 1月19日)

button_15.jpg  <パナソニック>東南アジア半導体3工場、UTACに売却へ

 パナソニックが、東南アジアにある半導体3工場をシンガポールの半導体メーカー、UTACに売却する方針を固めたことが17日、分かった。2014年度中の売却を目指す。既に国内の主力3工場をイスラエルの企業に売却することを決めており、不振の半導体事業の収益改善を図る。

 売却するのはシンガポール、インドネシア、マレーシアの工場。家電製品に使われるマイコンや画像センサーなどを生産しているが、テレビなど自社製品向けの供給が減り、稼働率が低下していた。海外は中国の2工場も合わせて従業員数は約6000人。中国の工場についても売却を検討する。

 パナソニックはこれまでに、北陸の3工場を分社し、株式の過半をイスラエル大手、タワーセミコンダクターへ売却すると発表している。半導体事業は13年3月期に205億円の営業赤字を計上しており、黒字化に向けて再編を急いでいる。【宮崎泰宏】

(毎日新聞 1月17日)
2014年01月12日

button_15.jpg  ローム、パワー半導体強化 製品ごとの部門を集約

 ロームは、電力を供給、制御する電子部品で成長分野に位置付ける「パワー半導体」の開発を強化するため、11日付で「パワーデバイス製造部」を新設する。製品ごとに分かれていた部門を集約し、効率的な開発、生産体制を整えて売り上げの拡大を図る。

 同社は従来のシリコンに比べて機器の省エネ、小型化を可能にするシリコンカーバイド(SiC、炭化ケイ素)を使ったパワー半導体を開発している。このほか、電源IC(集積回路)を組み合わせたパワー半導体や、大電力に対応したトランジスタも開発し、それぞれ異なる部門で担当してきた。

 一部門に集約することで、製品ごとの顧客情報を共有。開発や生産管理、マーケティングを一元的に行い、相乗効果を狙う。

 パワー半導体は電子化が進む自動車や産業機械など大電力の機器に使われ、市場のさらなる拡大が見込まれている。

 澤村諭社長は「現状で数十億円規模の売上高を、2017年ごろには桁が変わるぐらいにしたい」と話し、売上高を100億円以上に引き上げる考えを示した。

(京都新聞 1月11日)
2014年01月09日

button_15.jpg  白物家電がもたらす、日本の家電業界の未来

 近頃、テレビを見ていると「家電芸人」なるタレントが活躍しているのを頻繁に見かけるようになった。家電芸人とは文字通り、おすすめの家電製品に対して熱く語る家電マニアの芸人のことだ。家電を語られて何が楽しいのかと思ってしまう人も多いだろうが、これが意外に面白い。とくに彼らが熱く語るのは、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などのいわゆる白物家電だが、芸人の話術もさることながら、家電自体が独自の進化や工夫が凝らされていて、実に面白いのだ。

 経済産業省が2013年5月に公表した「小型白物家電に関する新事業戦略研究会」報告書によると、日本の白物家電市場は約2兆5千億円、このうち、電子レンジやヘアアイロン、コーヒーメーカーなどの小型白物家電は約3千6百億円程度と見られている。景気による需要の増減は見られるものの、比較的安定した推移を見せ、テレビなどの黒物家電の低迷による家電業界の危機を下支えしているのは紛れもなくこの白物家電だ。昨今、日本の家電メーカーは積極的に白物家電事業の拡大に取り組んでいるが、中でも熱心なのがこれまで薄型テレビをコア事業に掲げてきて、度重なるテレビ市場の不況をもろに食らったパナソニック <6752> とシャープ <6753> の2社だ。

 パナソニックでは、これまでにも度々、同社の技術開発によって世界初、業界初となる白物家電を送り出してきた。例えば、斜めドラム洗濯機にヒートポンプ技術を採用したのもパナソニックが最初だし、コンプレッサーを小型化し冷蔵庫上部に配したトップユニット方式の冷蔵庫を考案したのもパナソニックだ。今では当たり前となった省エネ家電にもいち早く取り組んだのも同社で、09年からは家電が自分でエコするエコナビ機能を搭載したり、12年にはスマホと連動するスマート家電など、意欲的な製品を世に送り出している。

 白物家電市場が比較的安定している理由は大きく二つ考えられる。1つは多様化による新市場の開拓が容易であることだ。その典型的なものが、美容分野の商品だ。最近では女性だけでなく男性も、美容やアンチエイジングに関心を見せる傾向が強く、この分野でもまだまだ伸びシロがあると考えられる。黒物家電には、その柔軟性はない。2つめは、機能追求することで既存市場の活性化を図れることだ。アイデアと工夫する技術があれば、これらの市場を成長させ、高収益を確保できる。日本の家電市場はこれまでも、そうやって成長を遂げてきた。日本人の得意分野ともいえるだろう。

 そして今、もう1つの大きな動きが「海外進出」だ。欧米諸国への日本家電の普及率は意外にもそれほど高くはない。その原因は、これまで現地ブランドが強かったからだ。しかし、世界的な不況などもあり、現地メーカーの支配力が弱まってきている。そこに、日本製品の付け入る隙が見えてきた。黒物家電や自動車などで培った、メイドインジャパンの信頼が今、白物家電で活かされようとしているのだ。欧州ではすでにサムスン電子などの韓国企業も積極的に売り込みを行っているが、パナソニックでは競合するとの認識はないという。パナソニックの製品は、かの地では高品質で知られていることもあり、高収入層に顧客ターゲットを置いている。対するサムスンは、ミドルレンジの安価な商品を展開しており、同じ家電でも市場が異なるのだ。また、欧州だけでなく、中国やインド、インドネシア、ベトナム等、アジア新興国の白物家電市場も急速に拡大しており、今後の重要なマーケットに成長することが期待されている。

 日本の電化製品は度々、ガラパゴス化などと揶揄されることがある。しかし、ガラパゴス化は何も悪いことや恥ずかしいことではなく、創意工夫を凝らす日本人の長所ともいえる。日本人の生活に根ざした商品開発の結果がガラパゴスなのだ。そして今、家電芸人というアナログなマーケティングも手伝って、白物家電が大きく注目されている。とくに今年と来年は、消費税率の引き上げもあいまって、買い替え需要も促進されることだろう。
 
また、昨今の世界の家電業界は中国や韓国企業の台頭が目覚しいが、日本の家電製品が日本国内のみならず、海外でもその国々の生活に根ざしてガラパゴス化を果たせば、シェアを獲得することは容易だろう。家電業界の未来には、少し明るい兆しが見えはじめているのではないだろうか。(編集担当:石井絢子)

(エコノミックニュース 1月8日)
2014年01月08日

button_15.jpg  ダン科学が二度目の民事再生

(株)ダン科学(TDB企業コード985365321、資本金3200万円、東京都八王子市美山町2161-5、代表尾崎泰照氏ほか1名、従業員35名)は、2013年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は平谷敬一郎弁護士(八王子市明神町4-7-15、電話042-645-1533)ほか2名。監督委員は大野了一弁護士(港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6296)が選任されている。

 当社は、1955年(昭和30年)6月に創業、59年(昭和34年)4月に法人改組した半導体関連装置メーカー。フロンを使用しないクリーンテクノロジーによる電子部品洗浄システムの研究開発を主力に、本社のほか藤野工場(相模原市緑区)、上野原工場(山梨県上野原市)を拠点にウエハー、ディスク、精密部品、LEDなどの各種洗浄装置、空気清浄装置などを製造していた。国内大手メーカーなど150社を得意先とし、韓国・中国向け輸出も販売額の約40%を占め、2008年9月期の年売上高は約45億6200万円を計上していたが、現本社や上野原工場建設や開発資金など先行投資が重荷となっていたうえ、素材・原料価格の高騰などで資金需要が高まり、苦しい資金繰りが続いていた。さらに、2009年3月に入りナカン(株)(千葉県)が民事再生法の適用を申請したことから同社に対し不良債権が発生、金融機関の支援姿勢の硬化などから資金計画に支障が生じ、2009年4月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年11月に再生計画の認可決定を受けていた。

 認可決定後は、代表の交代、セミナーハウスや上野原工場の売却などのリストラを進め、2011年9月期の年売上高は約13億4200万円を計上し、約9100万円の最終利益を確保していた。2012年11月には再生計画認可の決定が確定してから3年が経過したため再生手続が終了していたが、再生計画に沿った毎年12月末の弁済が困難となり、2度目の民事再生法の適用申請となった。

 負債は2009年9月期末時点で約9億6900万円だが、民事再生法の規則により最初の申請額の約49億8700万円となる見込み。

 債権者説明会は、1月10日(金)午後1時30分より、八王子労政会館2階ホール(八王子市明神町3-5-1)にて開催予定。

(帝国データバンク 1月7日)
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