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2014年02月27日

button_15.jpg  アプライド マテリアルズのエッチング装置「Centura Avatar Etch」

NAND型フラッシュメモリの微細化が進み、配線寸法10nm代のプロセスが使われるようになると、従来からの2次元方向への集積化では電荷の保持が難しくなってくる。このため、メモリセルの2次元配列を縦方向に折りたたんで3次元的に集積化する3D NANDフラッシュを実用化する動きが加速している。3D NANDフラッシュの概念は2007年に東芝が発表したもので、将来的にはペタバイト級の記憶容量を実現することも可能な技術であるとされる。

今回発表された「Avatar」は、3D NANDフラッシュ製造用に開発されたエッチング装置であり、32層、48層、64層でのメモリ積層に対応している。3D NANDフラッシュ特有のエッチング工程としては、(1)マスクとして使われるアモルファスカーボン膜(APF)への穴あけ、(2)縦方向のトレンチ(溝)形成、(3)縦方向に深くまっすぐ貫通するチャネルホールの形成、(4)縦方向に集積化された個々のメモリセルに電気を流すための階段状コンタクトの形成などがある。工程(2)では、1ダイあたり数百万本のトレンチを切る。工程(3)と(4)では、それぞれ1ダイあたり数十億個の穴をあける必要がある。

APFマスクのエッチングでは、アスペクト比20:1程度の穴あけを高速で行う。また、APFマスクの下に続く層のエッチングも装置を変えずに続けて行うことができる。深い穴あけも途中で幅が広がることなく、微細でまっすぐな穴を掘り進めることができる性能を実現している。

ゲートトレンチの工程では、垂直方向に30:1、水平方向に50000:1の高アスペクト比の構造を形成する。トレンチの形状は、幅70nm×深さ3μm×長さ数百μmとなる。プラズマで生成したイオンに対して非常に高いバイアス電圧をかけるため、イオンの直進性が向上し、最後までまっすぐな形状のトレンチを切ることができる。また、高い電圧をかけることでウェハー温度が上昇し、エッチングの反応性に影響することがあるため、これを避けるように温度安定性を高めたとする。チャネルホールの形成にも同様の技術が使われている。

階段状エッチングでは、30:1から80:1までの幅広いアスペクト比の構造を同時に形成する。穴の口径は55〜65nm、ピッチは200nmとなる。1層目は非常に浅い位置でエッチングを止め、他方で下層に対しては深くまっすぐなエッチングを行う。これらをすべて同時に処理するため、閉ループでのウェハー温度制御やポリマー制御などの技術が導入されている。

SJNニュース 2012年7月22日

button_15.jpg  アプライドマテリアルと東京エレクトロンの統合、シナジー効果はあるのか?: シリコンエッチング装置

 シリコンエッチング装置では、アプライドが27%、東京エレクトロンが19%のシェアを占めている。単純に合計するとシェア46%となり、ラムリサーチを抜いて世界シェア1位となる。ところが、アプライドと東京エレクトロンのシリコンエッチング装置は、加工に用いるプラズマの発生機構がまったく異なる。つまり、これまで、両社は異なる装置を開発してシリコンエッチング分野でシェア争いを展開してきたのである。

エッチング

 この状態で統合会社ができたらどうなるか。統合会社が一つの装置分野で二種類の装置を開発するということはあり得ない。統合したからには、どちらか一方に開発と販売を絞ることになる。恐らく、シェアが高いアプライドを優先し、東京エレクトロンのシリコンエッチング装置は開発中止になるだろう。同様な理屈で、絶縁膜エッチングは、東京エレクトロンが生き残り、アプライドが開発停止になる。減圧CVD装置やメタルCVD装置でも、開発は一本化されるだろう。

 するとどうなるか? 開発中止となった方の装置は消滅していくことになる。その結果、統合会社は、各装置分野でシェアをロストする可能性がある。半導体メーカーは、統合会社になったからと言って、都合よく、東京エレクトロン製からアプライド製に切り替えてくれたりはしないからである。

 最悪の場合は、開発を辞めた装置のシェアをすべて失うかもしれない。その総額は最大6.24億ドルにもなる。たとえ、部品やプラットフォームの共通化によって5億ドルのコスト削減ができたとしても(それも難しいわけだが)、シェアの喪失が起きれば上記コスト削減分などは相殺されて吹っ飛んでしまうだろう。

微細加工研究所(湯之上 . NET)

朝日新聞「WEBRONZA」への連載記事

button_15.jpg  東京エレクトロン:独自のプラズマ技術を用いたエッチング装置とシェア向上

当社(東京エレクトロン)は昨今の半導体を取り巻く技術変化が事業拡大のチャンスと捉えている。具体的には、FinFET、マルチパターニング、3D NANDの採用である。

FinFETにおいては、低ダメージと高選択性を特徴とする当社のRLSAエッチング装置が既に米国ロジックメーカーで採用されており、今後14nm/16nm世代に展開されることで、さらなるポジション向上が期待できる。これまでフロントエンドのコンダクター市場(Poly Etch市場)において当社はあまりポジションを築けていなかったが、この市場に本格的に参入できるチャンスが到来すると考えている。パターニングにおいては、今後多重露光が本格化するが、従来のチャンバーを大きくリニューアルし、均一性の高いエッチングを実現する製品により売上拡大を図る。

3D NANDにおいても、当社が高い技術と経験を有している深掘エッチング技術で優位性を獲得していく。今後3年間で、40%のシェアを目指している。

(2014年3月期 第1四半期決算説明会 質疑応答)

button_15.jpg  セミコン・ジャパン 2013:独自のプラズマ技術を用いた東京エレクトロンのエッチング装置「Tactras Vigus」「Tactras RLSA」

 半導体業界のトレンドの1つに、FinFETなどに代表される3次元ICがある。「SEMICON Japan 2013」(2013年12月4〜6日)では、3次元ICの加工に応えられるエッチング装置が紹介されていた。

 東京エレクトロンは、3次元構造のメモリやトランジスタ向けにプラズマエッチング装置「Tactras Vigus」「Tactras RLSA」を紹介した。同社によれば、これらの特長は「高選択比」だという。「3次元ICでは、エッチングが必要な箇所と不要な箇所を非常に微細なレベルで判断してエッチングしなければならない。当社の装置は、そうした“高選択比”を実現している」(東京エレクトロン)。

 Tactras RLSA(Radial Line Slot Antenna)のRLSAとは、衛星通信用に開発されたアンテナを半導体製造向けに応用したものを指す。Tactras RLSAは、プラズマを生成する機構にRLSAを利用していて、これにより安定性と均一性が高いプラズマを生成できるようになったという。プラズマはエッチング材料を作り出すために必要なので、プラズマの質が高いと、それだけ精度よくエッチングできる材料が作り出せるとしている。東京エレクトロンによると、「エッチングチャンバーにRLSAを用いているのは当社だけ」だという。同社は、「3次元ICのニーズに応えるために、さらに微細な加工ができるように開発を続けていく」と述べている。

ITmedia ニュース 2013年12月06日


2014年02月26日

button_15.jpg  好不況の波が激しい、半導体製造装置業界の現状は? アドバンテスト

アドバンテストの平成26年3月期 第3四半期決算(2013年4〜12月)を見ていきましょう。同社の財務諸表は米国方式を採用していますので、形式が少し異なります。

損益計算書から収益性を調べますと、「売上高」は971億円から792億円まで大きく減少しています。「売上原価」は横ばいですので、「売上総利益」は売上高の落ち込みがそのまま響いて、約180億円減となっています。 「研究開発費」は、ほぼ横ばいです。アドバンテストも東京エレク同様、巨額の研究費を積んでいることがわかります。

 そして「減損費用」が130億円計上されていることから、「営業利益」は8億円からマイナス344億円まで大きく落ち込みました。ただ、減損費用がなくても、営業損失となることを考えますと、業績そのものが悪化していると言えます。売上高を落としたうえ、減損しないといけないということで、大幅な営業損失が出てしまったのです。最終的に、「四半期純損失」はマイナス19億円からマイナス341億円まで、赤字幅が拡大しています。

 この原因は、パソコン市場の縮小とスマートフォン市場の低迷が重なり、半導体装置の需要が予想以上に落ち込んだためです。アベノミクスによって景気がよくなったと言われていますが、一部、その恩恵を享受できない業種があるのです。

では、同社の安全性を調べてみましょう。自己資本比率を計算しますと、59.1%となります。こちらも東京エレク同様、非常に高い水準です。(同社の決算5ページ以降参照)。 冒頭でも説明しましたが、半導体業界というのは市況の波が大きい業界です。業績の変動の激しい業界に属する企業では、自己資本比率がある程度高くなければ景気の波を乗り越えることができず、安定性を損なってしまうのです。ちなみに、電鉄会社、ガス会社、あるいは、原発事故以前の電力会社のように、それほど収益にブレがなく、コンスタントに利益が出るという業種では、自己資本比率が低くてもそれほど問題ありません。

 別の見方をしますと、半導体業界は、好況時にはたくさん儲けることができる業種だと言えます。理由は2つあり、ひとつは高度な技術や設備投資を要するため、参入が比較的難しいこと。もうひとつは、装置産業ですから、損益分岐点を超えると大きな利益を生むことができるからです。

 つまり、好況時にたくさん儲けて、その利益のすべてを設備投資するのではなく、ある程度は蓄えておくことで、安全性を維持しているのです。逆に不況が長引いてしまいますと、この業種は厳しい状況に追い込まれるおそれがあります。

 アドバンテストの場合は、多少業績が悪化したと言っても、自己資本比率の水準が高いですから、今のところは何の問題もありません。ただ、1月29日に、格付投資情報センター(R&I)が、同社の発行体格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したという報道がありました。主力の半導体検査装置の需要の先行きが不透明だということです。気になるニュースではありますが、現在の格付けは「シングルAマイナス」とまずまずの水準ですので、それほど悲観的にとらえる必要はないのではないかと思います。
小宮 一慶
 
東洋経済オンライン 2月26日


button_15.jpg  好不況の波が激しい、半導体製造装置業界の現状は? 東京エレクトロン

東京エレクトロンの平成26年3月期第3四半期決算(2013年4〜12月、8ページ参照)を分析してみましょう。 収益性を調べるために損益計算書を開きますと、「売上高」は、3585億円から3929億円まで約9.6%伸びています。「売上原価」と「販売費及び一般管理費(販管費)」は微増したものの、「営業利益」は53億円から72億円まで、約35.8%も伸びました。

 この業界の特色ですが、販管費の中に「研究開発費」として573億円計上されています。これは販管費のうち46.6%を占めているということになります。半導体関連産業は、巨額の研究開発コストを要する、ある意味“カネ食い虫”の業種であることがわかりますね。

 以上のことから、業績そのものは比較的好調だと言えます。ところが、「四半期純損失」を見ますと、マイナス9億円からマイナス356億円まで赤字額が大幅に増えてしまっています。

 この原因は、「特別損失」の「減損損失」が465億円計上されたことです。もう少し詳しく説明しましょう。このうち、最も大きなものは、2013年3月に太陽光パネル製造装置事業を拡大するために買収した、スイスのテル・ソーラーAG(旧エリコン・ソーラー)の減損326億円です。

 同事業は、2つの原因によって業績が悪化して撤退することになりました。ひとつは、主に中国勢によって太陽光パネルの供給過剰が続いて業績が伸び悩んだこと。もうひとつは、結晶シリコンの使用量が少ないという強みで売り出した「薄膜シリコン型太陽光パネル」が、シリコン原料の需給が緩んだことで、需要が低迷したということです。その結果、買収からわずか1年で巨額の減損を計上せざるをえなくなりました。

 このほかにも、半導体製造装置事業を行うTEL NEXXの事業計画を見直したことで、50億円の減損を計上。さらに事業再編に伴い、国内の工場や土地を売却するとして、80億円の減損を計上しています。

これに関連して、貸借対照表(同7ページ参照)の「資産の部」にある、「無形固定資産」のうち「のれん」を見ますと、383億円から99億円まで大幅に減少しています。「のれん」は、企業を買収して子会社とする際に、被買収企業の純資産を超えた買収額です。そして、子会社が期待された業績を出さない場合には、のれんを減損する必要が生じます。つまり、先ほども説明したように子会社の業績が悪化してその価値が下がったことが、のれんを含めた減損になっているのです。

■ 半導体製造装置事業が軌道に乗るか

 ただ、会社の安全性については問題ありません。貸借対照表から自己資本比率(純資産÷資産)を計算しますと、70.9%。一般的に固定資産を多く必要とする業種では、20%以上あれば安全だと考えられていますから、東京エレクは非常に高い水準だと言えます。

 そして、「負債の部」から有利子負債を調べますと、「短期借入金」が119億円あるだけです。一方、「資産の部」の「現金及び預金」は635億円あります。実質的には無借金だと言えます。現預金は、大企業ならば一般的には月商の約1カ月分強あれば十分だと考えられています。東京エレクの場合は、現預金は月商の1.5カ月分にあたりますから、十分な水準だと言えますね。

 以上のことから、同社は本業に関しては比較的順調だと言えますし、安全性にも問題ありません。今後は不採算事業から撤退し、半導体の製造装置事業に集中するという方向に舵を切ろうとしていますが、これが業績に貢献するかどうかに注目です。
 
東洋経済オンライン 2月26日


2014年02月25日

button_15.jpg  日本の貿易赤字拡大の裏に構造変化、太陽電池・半導体・スマホ輸入急増

[東京 25日 ロイター] -電機関連の輸入が急増している。1月は太陽電池や半導体、スマートホン(多機能携帯電話)などの輸入増で前年比で34%増の1兆0504億円に膨張し、原発の稼働停止で膨らんでいるエネルギー輸入(約2.8兆円)に次ぐ輸入規模となっている。

円安が進む中での輸入急増の裏には、競争力が低下した電機セクターにおける輸入急増という日本経済の直面している大きな構造変化がありそうだ。

財務省が20日公表した貿易統計によると、1月の輸入額は前年比25%増の8兆0429億円と大きく伸び、貿易赤字が2兆7900億円と1979年の統計開始以来、最大となった。

原油や液化天然ガス(LNG)とならび輸入額が急増したのが電機。内訳は、電子部品(半導体含む)が同57.3%増の2595億円。品目別の詳細は27日に公表されるが、財務省によると「特に太陽電池の輸入増の寄与が大きい」という。

太陽電池の輸入は2013年に前年比3.5倍の5902億円と急増した。背景にあるのは国内市場の急拡大だ。2012年7月に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で市場拡大が続いている。

太陽光発電協会によると、2013年の国内出荷量(内外メーカーの日本での出荷)は前年の約3倍の750万キロワットまで拡大。うち54.2%が輸入となっている。

市場は拡大しているもの、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などでは大量に安価な太陽電池が必要とされメーカー間の競争も激化。日系メーカーは採算悪化を嫌気して国内生産の拡大に慎重となっている。

「市場拡大に日本企業の供給力が、追い付いていない面もある」(太陽光発電協会・鈴木伸一事務局長)が、日系各社は採算悪化で数年前から相当量を海外拠点からの輸入にシフトさせている。パナソニック<6752.T>はマレーシア、シャープ<6753.T>は英国・米国・中国、東芝<6588.T>はフィリピンなどから輸入している。

半導体は1月の輸入が前年比44.2%増の1572億円。「数量ベースでは14.6%増にとどまっており、円安や単価引き上げの影響が大きい」(経済産業省)との見方もあるが、「後工程を海外に委託する例もあり、実際のモノの流れが見えにくい」(民間エコノミスト)との指摘もある。

また、スマホなど通信機の1月輸入は同8.9%の2486億円に留まったが、2013年は前年比43.9%増の1兆6116億円と大幅に輸入が増加。日本の輸入拡大を象徴する品目として、貿易関係者からも注目されている。

BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「競争力が大幅に低下した電気機械セクターの国内生産が縮小し、輸出がほとんど増えない。一方で、同セクターで輸入が大きく膨らんでいる」と指摘。電機セクターの輸入増が、構造的に日本の貿易ひいては経常収支に与える影響を注視している。 (ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)

ロイター 2月25日


button_15.jpg  米モジラ、25ドルのスマホ発表−中国半導体メーカーが協力

  2月23日(ブルームバーグ):「ファイアフォックス」ウェブブラウザーと基本ソフト(OS)を開発した米モジラは23日、価格25ドル(約2600円)のスマートフォンの試作品を公開した。中国の半導体メーカー、スプレッドトラム・コミュニケーションズ(展訊通信)の協力を得てスマホ価格の障壁を打ち破るのに成功したとしている。

モジラのジェイ・サリバン最高執行責任者(COO)はスペイン・バルセロナで開催されるモバイル・ワールド・コングレス(MWC)の報道機関向けイベントで超低価格の「参考デバイス」を披露した。スプレッドトラムとの提携により、低コスト部品で組み立てられている。

携帯電話業界最大の年次見本市であるMWCでは途上国向けの安価な電話がテーマ。サリバンCOOは安価なモデル以外に購入できない多くの人々にとって、多くの機能を備えた低価格端末が理想的な最初のスマホになると説明した。同COOによると、モジラは昨年末までに15カ国に参入したが、年内にさらにアジアと中南米、アフリカの12カ国で事業を開始する計画だ。

原題:Mozilla, Spreadtrum Introduce $25 Firefox Phone inBarcelona(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Barcelona Scott Moritz ,smoritz6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Kenneth Wong ,kwong11@bloomberg.net

Bloomberg 2月24日


button_15.jpg  米半導体RFマイクロ、トライクイントを16億ドルで買収

[24日 ロイター] -米半導体メーカー、RFマイクロ・デバイセズ<RFMD.O>は、同業トライクイント<TQNT.O>を約16億ドルで買収すると発表した。株式交換を通じて経営統合し、携帯電話メーカー向けの半導体供給で競争力を高める狙いがある。

買収価格はトライクイントの前週末終値に5.4%上乗せした水準。

トライクイント株主は保有株1株当たり新会社の株式を1.675株、RFマイクロ株主も同1株を受け取る。これにより両社株主が新会社の株式を50%ずつ保有することになる。

両社の共同声明によると、新会社の売上高は20億ドル規模で、少なくとも1億5000万ドルのコストを削減できる見通し。

RFマイクロは、2014年下期の買収完了を見込んでおり、完了後1年以内に調整後利益の押し上げ効果が期待できるとしている。

発表を好感し、中盤の米株式市場で、RFマイクロ・デバイセズは15.7%、トライクイントは21.5%それぞれ急騰している。 

ロイター 2月25日


2014年02月20日

button_15.jpg  アナログレコードをDSD録音でカジュアルに楽しむ――ソニー「PCM-D100」の提案

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 ソニーの「PCM-D100」は、かつて1970年代の生録ブームで注目を集めた“デンスケ”の系譜であり、現在においては同社製ICレコーダーのフラグシップモデルである。最大192kHz/24bitのリニアPCMに加え、新たにDSD 2.8MHzにも対応し、2種類のハイレゾ録音が行える。販売価格は10万円と高価だが、プロ用ならではの機能美といえるごついデザインも合わせ、気になっている人は多いのではないだろうか。

 しかし、開発を担当したエンジニア・橋本高明氏は、ちょっとした悩みを抱えていた。「昨年のオトテン(オーディオ&ホームシアター展)で展示したところ、多くの方に興味を持ってもらいました。でも、『いいんだけど、用途がね』という方が多くて……」(同氏)。

 確かに、楽器をやっている人か、野鳥観察でも趣味にしている人でもなければ、生録機を活用するシーンは少ない。そこで橋本氏は、2つの活用法を考えた。

 その1つが、アナログレコードを自宅でデジタル化するというものだ。「レコードを聴くときは、ジャケットと袋から取り出し、プレーヤーに載せて針を下ろす。そういった手順も情緒があって良いものですが、普段からカジュアルに聴きたいというニーズもあるでしょう。そこでPCM-D100を使い、SACDと同じDSD 2.8MHzで録音します。一度録音しておけば、DSDディスクにしてプレーヤーで再生したり、ファイルをネットワークプレーヤーで聴くなど、さまざまな形で活用できます」(同氏)。

 DSD(Direct Stream Digital)は、音声信号の大小を1bitのデジタルパルスの濃度(濃淡)で表現するフォーマットで、その音質はSACDが実証済み。アナログレコードのような滑らかさとデジタルならではの透明感を合わせ持つと評価されることも多く、アナログレコードのデジタル化にはうってつけだ。事実、アナログレコードファンの中には、以前からコルグ「MR2」などを使ってDSD化を実践している人たちもいる。

 実際の手順を見せてもらった。アナログプレーヤーと接続したアンプのアナログ出力と「PCM-D100」のアナログ外部入力をケーブルで接続し、レコードを再生しつつ録音する。ここで橋本氏からワンポイントアドバイス。「録音というとアンプのテープアウト端子を使う人が多いが、テープアウトでは出力レベルが−10dBと低め。プリアウト端子を使い、好みで調整したほうが、S/N的にも有利です。またフォノイコライザーは使った方がいい」(同氏)。

 「PCM-D100」では、DSD用とPCM用にそれぞれ独立したA/Dコンバーターを搭載している(PCMはデジタルリミッター用を含めて2つ)。DAC(D/Aコンバーター)のように兼用にすることもできたが、各モードの専用設計として各録音モードに特化した性能を発揮できるように設計したという。またA/DとD/Aの基板を独立させ、“3段積み”として相互の干渉を排除。マスタークロックで同期をとり、それぞれのコンバーターにクロックを分配することでジッターを抑制するなど、徹底して音質劣化を防止している。実際にDSD 2.8MHzで録音したアナログレコードの音についても、「LPの音は、ほぼほぼ再現できている」(橋本氏)。

● DSD再生も可能、アップサンプリングも生かせる「PCM-D100」

 もう1つの提案は、「PCM-D100」を再生機として利用することだ。もともとプロ用録音/再生機として設計されているPCM-D100は、再生機としての素養も高い。

 例えば容量の大きいハイレゾ録音に対応するため、内蔵メモリは32Gバイトの容量があり、さらにSDXCまで対応するカードスロットも備えている。DSD 2.8MHzの場合、内蔵メモリだけで10時間50分の音楽ファイルを持ち歩ける計算だ。もちろん、カードを併用すればストレージは無限大。DSD再生機能と合わせ、ウォークマンシリーズにはないメリットがある。

 重量は約395グラムというかなり重めだが、一応ポータブル機なので外に持ち運ぶこともできる。ヘッドフォンアンプも内蔵しているため、普段“2段重ね”や“3段重ね”(プレーヤー、DAC、ヘッドフォンアンプをバンドでとめて一緒に持ち歩くこと)を実践している人には苦にならないかもしれない。

 内蔵ヘッドフォンアンプにも特長がある。PCM-D100には33万μFの平滑コンデンサーが採用されているが、これはLEDフラッシュなどにも使われるものと同等の大容量。安定した電源供給を可能にしたほか、超低インピーダンスの電気2重層コンデンサーを搭載したことにより、ヘッドフォンアンプの電源を大幅に強化している。「これを付けたからといって、カタログ上の特性は変わりません。しかし、音楽再生時には余韻まできれいに再生できる」と橋本氏。

 DACについてはチップなどの詳細は明かしていないが、PCM/DSD両対応の32bitタイプを採用したことにより、24bitの音源に対してもより正確な音で再生できるという。またアップサンプリング機能を内蔵し、非ハイレゾ音源も最大192kHz/24bitに拡張して再生が可能。「音源によっては感じられる効果がある」(同氏)。さらに192kHz/24bitまで対応した光デジタルも備えているため、PCM音源再生時には手持ちのDACと組み合わせて利用することもできるだろう。

 最後にちょっと答えにくそうな質問を1つ。「PCM-D100」を再生機として使用した場合、ウォークマンのフラグシップ機「NW-ZX1」と音質的にどう違うのだろうか。

 「プレーヤーであるNW-ZX1には“音楽性”も重要です。対してプロ向け録音機であるPCM-D100の場合は“再現性”が第一。あとは好みで選んでもらえればいいと思います」(橋本氏)。
[芹澤隆徳,ITmedia]

ITmedia LifeStyle 2月17日


button_15.jpg  PM2.5に打ち勝つ! ブルーエアの空気清浄技術で知るその方法

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 今年もまた花粉の季節がやってくる。日本気象協会(tenki.jp)によれば、スギ花粉の飛散量は北海道や青森で昨年の倍と予想されるほかは、前年よりも少ないとのこと。だが、そんな情報を仕入れても、もちろん花粉症の人は一切油断できない。さらに気になるのが、昨年からスギ花粉以上に深刻と話題にあがっている微粒子「PM2.5」の存在だ。

 なぜそれほど深刻なのか? それを知るためには、あらためてPM2.5について確認しておこう。PM2.5とは、大気中に漂う微粒子のうち直径2.5μm以下の小さな粒子全般を指す。このサイズ感をもう少しイメージしやすくすると、髪の毛の太さの約30分の1くらいのサイズ。つまり、目に見えないのはもちろん、通常の花粉用のマスクも通り抜けてしまうほどの小ささだ。主な発生源は工場の煤煙や車の排ガスとされ、大量に吸い込むことでぜんそく、肺がんなどの健康被害を引き起こすおそれがあるという。

 さて、そんな微粒子PM2.5に対して、昨年、大手メーカーが対応を表明するか否か決めかねていた中、いち早く「除去できる」と掲げ、ビッグセールスを記録した空気清浄機がある。それがスウェーデンの空気清浄機専業メーカー、Blueair(ブルーエア)だ。家電量販店でも扱っているので知っている方も多いかもしれないが、米国家電製品協会(AHAM)が定める「CADR(Clean Air Delivery Rate/クリーンエア供給率)」で、最高値を獲得した空気清浄機であり、大手国内メーカーも含む、同条件のテストにより「花粉」「ホコリ」「タバコ煙」の全項目で最高値を取得。つまり、世界基準でNo.1に選ばれた空気清浄機だ。

 とはいえ、やっぱり目に見えない空気清浄能力の話であり、ユーザーの立場からすれば正直実感がない。今回はブルーエアの技術について、ブルーエアを国内で販売するセールス・オンデマンドのテクニカルサポート部・曽根泰氏に詳しい話を聞いた。

――まず、ブルーエアと他の空気清浄機の違いを教えてください

曽根氏: 大きく違うところは“空気清浄機のフィルタリング手法”と“大風量&清浄スピード”です。さらに、空気清浄機というと、日本の場合、加湿機能がついた空気清浄機が主流となっていますが、ブルーエアは空気清浄機能のみだということも。これにも理由があり、空気清浄機能を高めるには、筐体の大きさが非常に重要で、ブルーエアには、加湿機能と空気清浄機能を融合させてしまうと、どうしてもどちらの機能も中途半端なものになってしまうという考え方があります。さらに加湿タンク内の水は、いくらキレイにしていたとしても、時間が経てば細菌などがわいてしまいます。そういった細菌を空気清浄機の風でバラまいては逆効果になるというのも、ブルーエアの考え方です。

――加湿タンクの細菌については、大手メーカー各社ともag+イオンカートリッジを使うなど工夫しているので、一概には言い切れないと思いますが、それがブルーエアのスタンスということですね。では、空気清浄能力の違いについて、つまり“空気清浄機のフィルタリング手法”と“大風量&清浄スピード”について、詳しく教えてください

●磁石のように微粒子が吸着?

曽根氏: フィルタリング手法ですが、ブルーエアが採用している方式は独自技術「HEPA Silentテクノロジー」です。この技術により、ブルーエアは汚れの除去性能と清浄スピードを両立しています。一般的に空気清浄能力を高める際に、まず考えるのがフィルターの目を細かくすることだと思います。ただ、除去力を重視して目を細かくし過ぎると、空気が通りにくくなり、風量や風速は弱まりますよね? 逆に風量や風速を重視してフィルターの目を粗くすると、今度は当たり前ですが、微粒子などは通り抜け、汚れの除去性能は低下します。多くの空気清浄機はこの矛盾を目の当たりにしながら、だいたいのところでHEPAフィルターなどを使用し、バランスを取っているというのが実情です。でも、ブルーエアは違います。

――なにが違うのですか?

曽根氏: 仕組みはこうです。ブルーエアは大風量で清浄スピードを高めます。筐体(きょうたい)内へと入ってきた微粒子を含む汚れに対して、まずはイオナイザーでマイナスの電子を放出し、それらをマイナス帯電させます。

 分かりやすくするために磁石に例えてみましょう。入ってきた汚れが磁石のN極になったと思ってください。続いて、その汚れがそのまま風に乗って、フィルターへと進みます。このフィルターは予めプラスに帯電してある3層のフィルター(3ステップHEPA Silentフィルター)です。つまり、こちらは磁石に例えると、真逆のS極になっていると思ってください。プラスとマイナスは引かれ合う性質を持っているので、そのまま磁石のN極とS極が近づくとくっつくように、大風量に乗ったマイナスの微粒子を含む汚れは、プラスのフィルターにくっつき、風だけはそのまま通り抜けるというわけです。

――しかし、フィルターが3層にも重なっていると、それだけでも風速を弱めてしまいませんか?

曽根氏: この3ステップHEPA Silentフィルターは、目の大きさの異なる3枚のフィルターを重ねて圧着したのがポイントです。風が流入するほうから1層目は大きめな粒子を主に集める網目の大きめなフィルター、2層目が中くらいの粒子を集める網目も少し細かいフィルター、さらに3層目が微細な粒子を集めるさらに網目の細かいフィルター、それらを折り畳んで吸着面を最大化しました。しかもそれらはすべてプラス帯電されているので、これにより、一般的なフィルターよりも高い除去性能でありながら、風の通り道はしっかりとキープし、目詰まりをおこしにくく、きれいな空気をスピーディーに放出することができるんです。

――なるほど。3層それぞれは一般的なHEPAフィルターよりも粗いので、空気の通る道はちゃんと作っていながら、立体的にそれらの網を並べることで、大きさ別に汚れを吸着していき、最終的にきれいな風だけを通すという仕組みになっているわけですね。ちなみに花粉とかPM2.5というのは、そのフィルターでもちゃんと取れるのでしょうか? 花粉の粒子は大きいですから、大丈夫だと思いますが、PM2.5を除去できるという理由付けにはまだ足りません

曽根氏: そのためにセールス・オンデマンドでは、独自に実証実験を第三者機関にお願いしました。「ブルーエア650E」を約60立方メートル(16畳相当)の試験部屋に、0.1μmというPM2.5のなかでも比較的小さいと考えられる粒子サイズのPSL粒子を散布し、どれだけの時間で空気をキレイにできるかを測りました。その実証結果はグラフをみてほしいのですが、約20分で93.2%を除去できたという結果が出ています。これによりPM2.5が取れるということを証明しました。

――確かに、このグラフをみると0.1μmの微小粒子も逃さず帯電して、フィルター繊維に付着させ、除去していることが分かります

曽根氏: この検証方法についても、実はわれわれには言いたいことがあります。弊社はブルーエアがより高いクオリティーあることを証明するために、約60立方メートル(16畳相当)の試験部屋という、いわゆる実際の部屋に近い空間でやっているのに対し、多くの大手メーカーは、半分程度の約32立方メートル(8畳相当)空間で、なおかつ90分以内で取れればOKというハードルの低さで“PM2.5対応”と掲げています。だから、同じ“PM2.5対応”といっても、そのレベルがまったく違うことを分かってほしいです。

――米国の基準に比べ、日本の検証レベルがそこまで低いとは知りませんでした。続いて、“大風量&清浄スピード”を産み出す原動力となるファンについても聞きたいのですが、ここにはどのような工夫があるのでしょうか?

曽根氏: まずは「ブルーエア270E」と「ブルーエア450E」はシロッコファンを採用しています。シロッコファンは日本語で多翼ファンと訳され、多数の小型の 前向き羽根をもった筒と整風器をくみ合わせた構造をしています。そのメリットは流路が狭く、少ない容積のなかでも、圧力を高め、効率良く大風量を産み出せるという特長があります。圧力には静圧と動圧という2種類あって、例えばフィルター面積が狭く、空気の通りにくい狭いところで風量を多く出す場合は、静圧 を高める必要があり、その場合、このシロッコファンの方が向いています。

 一方、「ブルーエア650E」はプロペラファンを採用しています。こちらは扇風機のように複数枚の羽根が円形で並べられているものですが、フィルターの表面積が広く、空気の抜けが良いブルーエア650Eの場合は、動圧を高めるプロペラファンの方が効率良く大風量を産み出せるわけです。それぞれ流路の状況や容積の大きさにより適したファンを使用したことが、最大限の効率で大風量を産み出せる 理由になります。

――それぞれのファンを採用した理由とメリット、大風量が出る仕組みは分かりましたが、スピーディーというのは相対的なもので、それだけでは一概にはいえないと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか? データなどありましたら教えてください。

曽根氏: 一般的な空気清浄機と比べて、例えば「ブルーエア650E」の場合で2.5倍速、毎分1万3800リットルものクリーンエアを供給できます。この数字は8畳の部屋だとわずか2.5分できれいにする速度です。空気清浄機にとって空気清浄能力と並び、この清浄スピードが非常に重要なんです。

 例えば、いくら密閉性の高い最近の住宅にしても、もちろん完全密閉状態ではないですし、部屋の扉を開けたり、換気扇を回したり、人が移動したりすれば、どんどん汚れた空気が入ってきます。だから、空気清浄機がもたもた空気をキレイにしていては、部屋の空気はいつまでたっても実質キレイになってないのと一緒ですから。とくにPM2.5のような小さな粒子は、普通の空気の汚れよりもより入り込みやすいので、それをキレイにするにはこのスピーディーさがないと、いくら除去できるといっても、実際にはできてないのと同じだと思います。もちろん現実に、一般的な住宅の8畳の部屋に「ブルーエア650E」は置かないと思いますが、小型の「ブルーエア270E」も、この流れを組んで作れられているので、スピーディーなのは変わりません。

――ブルーエアは半年に1回のフィルター交換を推奨していますが、正直ランニングコストを考えると、やや負担が大きいかなと思います。そのあたりはどうお考えですか? PM2.5に対抗するには、やはり半年に1回の交換が必須でしょうか? 確かに、日本の大手メーカー製の“10年フィルター交換不要”といううたい文句に疑問を感じることも事実ですが……

曽根氏: ブルーエアがどうして半年に1回のフィルター交換を推奨するのかは、もちろん常にクリーンな空気を供給し続けるのに必要だからです。その代わり、フィルター交換以外は一切掃除の手間などありません。大手メーカー製の“10年フィルター交換不要”とうたっている空気清浄機は、能力を維持するために例えば2週間に1回とか、最低でも1カ月に1回ぐらいは、掃除機でフィルターをキレイにする必要があります。その際、せっかくフィルターで集めた汚れなども放出してしまい、結局掃除機で吸うたびに、集めたホコリや菌などを身体に浴びることになります。

 それよりも、フィルターは交換する時に、サッとビニールなどに入れて捨ててしまった方が、手間は掛からないですし、ホコリなどを被ることもないので、健康にも悪くありません。PM2.5については、もちろん半年に1回交換しないと、まったく吸わなくなるわけではないですが、空気清浄機の能力はそのフィルターの状態にかなり左右されるのは事実です。なるべく交換時期守っていただきたいですね。

 ブルーエアを取材し、どうして昨年の時点でいち早くPM2.5への対応を表明できたのかは分かった。これからの季節、今年は消費増税前ということもあり、いつもよりも多くの人が空気清浄機の購入を検討することだろう。もちろん加湿空気清浄機にも加湿機能と空気清浄機能が同時に使える安心感というメリットはあるが、少なくとも、花粉症やPM2.5をできるだけ部屋のなかから遠ざけたいと思うなら、空気清浄能力を優先するブルーエアを選択肢の上位に加えても良さそうだ。

ITmedia LifeStyle 1月21日


button_15.jpg  電子製品市場でシェアを減らす日本、政経一体に成功した韓国―中国メディア

2014年2月19日、日本経済は「失われた20年」に直面し、その国力は以前ほどではなく、また数十年にわたる最大の競争の優位性である科学技術革新を失っている。過去20年間、日本が各種の電子製品市場で果たした役割は、唯一の大国から「併走者」に変わっている。香港の文匯報が17日に伝えた。

報道によると、過去20年間に日本が各種電子製品市場で果たした役割は、唯一の大国から併走者の役割に変わっている。例えば製品の世界シェアについて見てみると、DRAMチップでは1987の76%から2004年には3%、カーナビゲーションシステムは2003年の100%から2007年の20%、太陽光パネルは2004年の45%から2007年の21%に減少している。2005年に生産されたiPodは部品の7割が日本からのものだったが、5年後に発売されたiPadでは日本製の部品はわずか2割だ。

韓国と日本は戦後、同じように政府が推進する経済成長の段階を経たが、両者は上述の問題への対処でまったく違う結果が出ている。1997年のアジア金融危機の勃発後、韓国は市場改革と情報科学技術の普及に大きく力を入れ、また情報通信産業の競争を奨励した。政府は業界に国際技術標準の採用を要請すると同時に、科学研究や投資を支援した。近年、韓国が情報通信技術(ICT)市場で日本を上回るシェアを得ていることも頷ける。

これに対して日本政府は、こうした挑戦に対する対応が遅く、政策は硬直化している。20年来、歴代内閣は経済政策制定を軽視し、政治家は「官僚体制」の攻撃に専念し、結果として大きな権力を誇っていた経済産業省と財務省はそれ以上産業発展の重責を負うことができなくなった。このため、市場調節分野でのパフォーマンスは韓国とは天と地ほどの差が出た。

従来アジアで長年根を張ってきた日本企業は、アジアの新興経済体の飛躍の恩恵を受けるはずだが、多くの日本企業は海外市場に対する理解が乏しく、製品の価格設定は高く、コストパフォーマンスも悪いため、「地方の知恵」で先行する韓国のサムスンにかなうはずもなかった。ソニーを例にすると、傘下のスマートフォンは一般にアップル社の製品のような高い価格設定であるにも関わらず海外の消費者の人気を集めることはできず、結果としてハイエンド市場とローエンド市場の双方で人気を獲得できなかった。

専門家によると、日本企業は国外で研究開発を行うことは少なく、上級管理層に「外国の声」が少ないため、閉鎖的となり、国際的な視野で大きな行動をとることができずにいるという。

また報道によると、日本企業における革新文化の衰退も警戒すべきだという。企業の管理制度は一般に「個人主義」を奨励せず、従業員が割り当てられた仕事しかしないため、既に時代遅れとなった製品の小さな変更しかできなくなっている。こうした「ガラパゴス現象」(商品が設計面で現地市場のみを対象とし、グローバルスタンダードから離脱してしまい、海外進出が難しい状況を指す)は日本企業を日本市場のみに適応させ、外国ではアップルやサムスンと競争できない状態にしている。(提供/人民網日本語版・翻訳YH・編集/武藤)

Record China 2月20日

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