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2014年05月18日

button_15.jpg  家電事業、日本企業にとっては「お荷物」、韓国では「稼ぎ頭」―中国メディア

Record China 5月17日

15日、パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電からは得られなくなっている。写真は中国の家電量販店。

2014年5月15日、パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電からは得られなくなっている。証券時報が伝えた。

海外メディアは、「5年後の世界家電大手の中から、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業の名前が消える可能性がある」と指摘した。

家電産業はかつて日本経済の高度発展の重要な原動力とされ、「メイド・イン・ジャパン」は世界で高い評価を得た。今や巨額の赤字に直面している日本家電大手は、赤字の泥沼から脱しようと必死になっている。大手各社の業績には二極化が生じ、かつその他の分野で新事業の発展に取り組んでおり、「家電大手」という称号からはますます遠ざかっている。

◆3社の業績に二極化が

シャープが12日に発表した2013年度の連結決算によると、同社の最終損益が115億円の黒字となり、3年ぶりに黒字を計上した。シャープは2012年度に、5453億円の赤字を計上していた。

シャープの2013年度の売上は、前年度比18.1%増の2兆9271億円に達した。そのうち中国市場はシャープにとって最大の海外市場となった。シャープは2013年度に中国市場で9253億円の売上を記録した。シャープは、「当社の2014年の売上は3兆円に達し、営業利益は1000億円、純利益は300億円に達する」と楽観視した。

シャープの黒字実現には円安効果が不可欠であったが、すべての日本家電大手が黒字化を実現できたわけではない。ソニーがこのほど発表した連結決算によると、2013年度の赤字額は予想を18%上回る1300億円に達した。ロイター通信は、米国の大手証券会社でグローバルに投資銀行業務等を手掛けるJefferies Groupのデータを引用し、「資産売却による所得を除くと、ソニーは過去12年間のうち10年間の業績が予想を下回り、日本の家電メーカー30社のうち低迷が最も際立った」と伝えた。

パナソニックもシャープと同様、今回一息つくことができた。パナソニックが発表したデータによると、同社の2013年度の売上は約7兆7400億円に達し、純利益は1200億円に達した。

◆家電大手の転向

パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電から得られなくなっている。シャープの黒字化の主因は、液晶パネル製品および太陽電池事業の成長で、テレビや携帯電話などの事業部門の状況には大きな好転が見られなかった。パナソニックは企業再編、住宅・自動車関連事業の売上増により黒字化を実現し、家電事業の寄与度が低下を続けている。

東芝が発表した業績報告書によると、同社の家電事業部門は2013年度に510億円の営業損益を計上し、同社の5大事業部門のうち唯一営業損益を計上した。東芝の2013年度のテレビの売上は、前年度比10.98%減の2318億円となった。またソニーの中心的な事業である家電事業も、苦境に立たされている。収益の基盤の多元化を目指し、ソニーは医療などの新事業の発展に取り組んでいる。ソニーはこのほど、全額子会社のソニー不動産株式会社を設立した。同社は個人向けに不動産仲介サービスを提供し、法人向けの資産管理などの事業を展開する。

海外メディアは、「5年後の世界家電大手の中から、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業の名前が消え、家電業界の大手と称されなくなる可能性がある」と報じた。

◆韓国企業の台頭

事業構造改革により、パナソニックとシャープは戦略的な黒字化を実現した。多くの日本家電大手にとって、家電事業はすでに足を引っ張る事業となっているが、韓国企業にとっては稼ぎ頭の事業となっている。

LGが発表したデータによると、同社の今年第1四半期の営業利益は前年同期比44%増の5040億ウォン(約498億円)に達し、2012年第2四半期以来の最高水準に達した。テレビ事業の成長が、LGの利益拡大を促した。サムスンが発表したデータによると、高価格スマートフォンの需要が疲弊したことで、同社の第1四半期の営業利益が3.3%減となった。しかし同社は低・中価格モバイル機器の需要増、テレビの販売拡大によって予想を上回る業績を記録し、第1四半期の売上が53兆6800億ウォン(約5兆3100億円)に達し、純利益が5.86%増となった。

このことからも、韓国企業が家電などの消費電子製品で波に乗っていることが分かる。アナリストは、「韓国家電メーカーは先進的な技術を持ち、競争力の強化に取り組み続けており、製品ラインナップも豊富で、低価格帯から高価格帯まで揃えている。これは中国家電メーカーが参考にすべき点だ。中国家電メーカーは、日本企業の衰退による、世界家電産業の移転のチャンスを掴むべきだ」と提案した。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
2014年05月10日

button_15.jpg  韓国サムスン第1四半期は営業利益減少、パネル部門が不振

ロイター 4月29日

[ソウル 29日 ロイター] - 韓国のサムスン電子<005930.KS>が29日発表した第1・四半期決算は、ディスプレー用パネル部門の低迷や高価格帯スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)の販売伸び悩みで、営業利益が2四半期連続で減少した。

サムスンは、ブラジルでサッカーのワールドカップが開催されると試合をスマホなどで視聴しようとする動きが出てくることから、第2・四半期はパネルやスマホの需要が上向くと予想している。

今月発売された新製品「ギャラクシーS5」については、販売が従来モデル以上に伸び、利益率も上がる、と同社幹部は4月半ばにロイターに語っている。

第1・四半期の営業利益は前年比3.3%減の8兆5000億ウォン(82億ドル)だった。自社予想は8兆4000億ウォンだった。

モバイル部門の利益は前年同期の6兆5100億ウォンから1.2%減少し、6兆4300億ウォンとなった。

パネル部門は、世界的な販売低迷を受け、前年同期の7700億ウォンの黒字から、800億ウォンの赤字に転落した。

半導体部門の利益は82%増の1兆9500億ウォン。パソコン用半導体需要の高まりに支援された。

同社は、ディスプレーと家電販売の回復に伴い第2・四半期以降、業績が大きく改善するとし「モバイル端末の新製品発売やブラジルのワールドカップ開催に伴い、高価格スマートフォンやテレビ用のディスプレー需要の増加を見込んでいる」と明らかにした。

サムスンの幹部は、第2・四半期の携帯端末の販売は第1・四半期とほぼ同水準になるが、スマートフォンの割合が増えるとの見通しを示した。

第1・四半期の携帯端末の販売台数は1億1300万台だった。そのうちスマートフォンが占める割合は70%台の後半だったが、第2・四半期には約80%に達する見通しという。

button_15.jpg  3月の鉱工業生産 輸出好調で増加に転じる=韓国

聯合ニュース 4月30日

 【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が30日発表した3月の産業活動動向によると、鉱工業生産は輸出好調を追い風に前月比0.9%増加した。昨年10〜12月の増加から今年は2か月連続のマイナスだったが、3月はプラスに転じた。

 サービス業(0.1%増)と小売販売(1.6%増)、設備投資(1.5%増)もそろって増加した。2月(1.3%減)はマイナスだった全産業の生産も前月比0.4%の増加となった。
 現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は前月比横ばい、今後の景気を予測する先行指数は0.3ポイント下落した。

 鉱工業生産のうち、製造業生産はその他運送装備(10.3%減)、機械装備(4.7%減)などで減少したが、半導体および部品(5.1%増)、自動車(5.0%増)などが増え、前月比0.9%増となった。

 製品出荷も、その他運送装備(11.5%減)、機械装備(2.5%減)などで減少したが、石油精製(9.7%増)、金属加工(9.6%増)などが増加し、前月比1.3%増えた。

 国内向け出荷は前月比0.6%増、海外向け出荷は同2.2%増加した。

 製品在庫は前月より2.0%増えた。石油精製(4.1%減)、電気装備(4.0%減)などで減少し、半導体および部品(5.9%増)、自動車(6.7%増)などで増えた。

 サービス業生産は宿泊・飲食店(2.4%増)や卸小売業(0.7%増)などで増え、前月比0.1%増加した。

 設備投資は航空機や船舶などその他運送装備(9.4%増)で増加し、前月比1.5%増えた。前年同月比では7.4%増。

 建設受注は機械設置、発電・通信などで減り、前年同月比13.0%減少した。

 統計庁関係者は「建設業を除き、ほとんどの分野で指標が改善し、全産業の生産がプラスに転じた。特に鉱工業生産の場合、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)や自動車などの輸出好調が増加をけん引した」と分析した。

button_15.jpg  米インテル、日本のベンチャーに出資

時事通信 5月7日

 米半導体大手のインテルは7日、車の自動運転技術の開発を手掛ける日本のベンチャー企業、ZMP(東京都文京区)に出資したと発表した。自動運転を実現するには、高い処理能力を有する半導体が必要。インテルはZMPとの共同開発に自社の半導体を活用し、自動運転の分野で足場を築きたい考えだ。出資額は非公表。 

button_15.jpg  スクリーン、2期ぶり純益 54億円 スマホ向け装置伸長

京都新聞 5月7日

 大日本スクリーン製造が7日発表した2014年3月期連結決算は、経常損益が83億円の黒字(前期は50億円の赤字)、純損益が54億円(前期は113億円の赤字)と、いずれも2期ぶりに黒字転換した。スマートフォンやタブレット端末の需要増を受け、主力の半導体製造装置が伸長した。

 売上高は前期比18・1%増の2359億円で2期ぶりの増収だった。スマホなどに用いる半導体製造用の洗浄装置が台湾など海外で好調だった。デジタル印刷機器も伸びた

 増収効果に加え、部品調達のコストダウンも寄与し、利益面も大幅に改善した。

 15年3月期は、収益性の向上を図り、増収増益を見込む。

 ▽株主総会6月26日▽常務(上席執行役員)最高技術責任者技術開発センター長灘原壮一▽常務兼最高財務責任者(上席執行役員兼最高財務責任者補佐)管理本部長兼ビジネスサービスセンター副センター長兼ディ・エス・ファイナンス社長近藤洋一▽常務(取締役)ビジネスサービスセンター長兼管理本部副本部長南島新▽同(同)経営戦略本部長沖勝登志▽副会長(専務兼最高財務責任者)領内修▽監査役 しがぎんリース・キャピタル社長西川健三郎▽顧問(監査役)野栗和哉▽退任 監査役森幹生

button_15.jpg  リストラ進むルネサス 8月から設計開発拠点集約、固定費削減狙う

SankeiBiz 5月9日

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが8月から設計開発拠点を順次集約することが分かった。玉川事業所(川崎市)と相模原事業所(相模原市)、北伊丹事業所(兵庫県伊丹市)から撤退。マイコンなど3つの主力事業の設計開発を武蔵事業所(東京都小平市)と高崎事業所(群馬県高崎市)の2拠点にそれぞれ集約し、来年秋までに完了させる。

 自動車の電子制御に用いる主力のマイコンと携帯電話やゲーム機などの半導体チップは玉川や北伊丹、本社(東京都千代田区)で設計開発していたが、それらを武蔵に集約する。電力制御用のアナログ&パワー半導体は武蔵、玉川、本社からすべて高崎に移管する。

 今回の異動対象は約6000人。撤退する玉川は約2300人、北伊丹は約1000人、相模原は約300人が武蔵、高崎、那珂事業所(茨城県ひたちなか市)にそれぞれ異動する。また本社ビルは老朽化で取り壊す予定で、本社機能は2015年度中に新拠点(場所は未定)に移転する。これに伴い、本社の設計開発部隊も武蔵と高崎に移る。

 ルネサスは経営再建へ昨年から構造改革を本格的に進めている。4月に半導体製造の前工程と後工程の2社を設立して集約した。設計開発部門も統合した日立製作所、三菱電機、NECエレクトロニクスの拠点で重複しており、集約化を決めた。

 ルネサスは固定費を削減するため、15年度末までに約5400人のリストラを計画している。今回の設計開発拠点の集約に伴い、今夏にも早期退職の募集を実施する。

button_15.jpg  ルネサス会長、米Appleの買収報道を改めて否定

マイナビニュース 5月9日

米Appleがルネサス エレクトロニクスおよびルネサス エスピードライバ(RSP)を買収するのではないか、と一部で報じられた件について、ルネサス エレクトロニクス代表取締役会長の作田久男氏は9日、都内で開催された2014年3月期 決算発表会の場で改めて否定した。

ルネサス エレクトロニクスは半導体を扱う企業。スマートフォン向け表示ドライバICの売り上げが急拡大しており、同事業における2014年3月期決算は増収となった。決算発表会後に行われた囲み取材で、記者から「米Appleへの事業売却の報道が一部でされていた。ノンコア事業の売却について、進捗はあるのか」と問われると、作田氏は「具体的に申し上げることは何もない。事業の売却というのは、どこの会社でも、常に考えていること」とこれまで通りの見解を繰り返した。

記者から「ノンコア事業が売却の対象になることは変わらないのか。検討していると捉えていいのか」と問われると、作田氏は「一般論でしか申し上げられない。場合によっては、(メイン事業の)マイコンの車だって売却するかも知れない。特定の相手と売却の話をしているわけではない。仮にしていたとしたら、もっと喋れないはず」と笑みを含んだ表情で答えた。

米AppleがRSPの買収交渉に入った、と一部で報じられたのは4月のこと。ルネサスエレクトロニクスは公式声明として、「当社およびルネサスエスピードライバは更なる成長の為、譲渡を含む様々な検討を行っておりますが、現時点で決定した事実はありません」としていた。

ルネサスエスピードライバは、ルネサステクノロジーが55%、シャープが25%、台湾PowerchipGrが20%を出資して2008年4月に誕生した企業。中小型液晶向けドライバ・コントローラ事業を展開し、iPhoneのディスプレイの画質や省電力性を左右するドライバーICの多くを手がけているとされている。

(近藤謙太郎)

button_15.jpg  ルネサス 営業損益が3年ぶりの黒字

TBS系(JNN) 5月10日

 経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの今年3月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が676億円の黒字と3年ぶりに黒字に転じました。

 ルネサスが発表した今年3月期の連結決算は、自動車向けの半導体事業が好調だったことや円安効果が追い風となり、売上高が前の年より6.0%多い8330億円に、営業損益は232億円の赤字から676億円の黒字と、3年ぶりに黒字に転換しました。

 一方で、最終損益については、早期退職優遇制度にかかる費用など特別損失を計上し、赤字額を大幅に縮小したものの、4年連続の赤字にとどまっています。

button_15.jpg  ルネサス 特損響き最終赤字52億円

SankeiBiz 5月10日

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが9日発表した2014年3月期連結決算は最終損益が52億円の赤字(前期は1676億円の赤字)だった。早期退職制度の実施に伴う費用の増加や工場売却による特別損失が響いた。営業損益は前期の232億円の赤字から676億円の黒字に転じた。構造改革に伴う固定費の削減効果が寄与した。売上高は6.0%増の8330億円。自動車や産業機器向けの半導体が好調だったのに加え、円安効果も追い風となった。
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