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2014年12月30日

button_15.jpg  中芯国際集成電路製造(SMIC)は、財務構造の改善が課題

彭 茂榮=台湾工業技術研究院 IEKシニア研究員 2014/10/03

 中国のSMICは、財務構造の改善が課題になっている。設備投資と増産は経営面で最優先項目にはならず、まずは収益を上げることが努力目標になるという。現在の売上高は、成熟したプロセスルール130n〜180nmの技術を使った製品が中心である。その次はプロセスルール65nmおよび45/40nmの製品となっている。今後はプロセスルール28nmの先端工程への投資を強化していくというが、技術力において世界大手に大きく水をあけられ、出遅れた感が否めない。

button_15.jpg  中国、半導体(IC)産業でも政策支援を発表

”北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年6月24日

 中国には電子機器の製造拠点が集中していますが、ハイエンド品のキーデバイスの供給は外資系メーカーに頼っており、中国語で「缺芯少屏※」と言われるこの状況は国内で問題視されています。※缺芯は半導体(IC)、少屏はLCDなどのディスプレイの意味
 LCD産業では、政策支援もあり高世代ラインや関連材料の国産化などが進められつつあり、遅れを取っていたIC産業でも「国家集成電路産業発展推進綱要」が発表され、中央政府からの補助金によりIC設計、製造、パッケージ、設備、原材料など各段階での生産能力の増強、業界再編などが予想されます。
 技術的には携帯電話向けのレベルを国際的な先端技術にまで発展させることを目標としており、補助金政策だけでなく、各社の独自の開発投資に対しても、国家レベルで金融機関からの資金提供が進められるとみられます。
 また、企業による産学協同開発、海外からの人材誘致などの推進、国家によるIC産業に関わる人材の育成の積極化、海外からの資金、人材、技術の導入を促進するための外資系半導体メーカーによる中国国内におけるR&Dセンターや製造拠点の設置などへの積極的なサポートも期待されています。


国内IC産業への政策、資金の後押しでM&A活発化

北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年11月4日

−9月にはIC産業投資基金設立−

 中国のIC産業の発展支援を目的に「国家集成電路産業発展推進綱要」が今年6月に発表され、9月には企業が中心となってIC産業投資基金が設立されました。政策や資金の後押しもあり、9割以上を中小企業が占めるIC産業で、M&Aが活発に行われています。

 中国IC産業をけん引する三大グループ「大唐電信科技産業集団」「紫光集団有限公司」「中国電子信息産業有限公司(CEC)」も、それぞれ組織再編による新体制を組んでおり、世界市場における国産ICチップの拡大を狙っています。

 また、中央政府のみならず、地方政府も相次いでIC産業の支援策を発表してきており、これまでにも、ICチップ生産工場がある上海、深セン、武漢、天津、安徽、甘粛、山東、四川や、半導体の製造装置産業が育ち始めている瀋陽などが相次いで、地方版IC産業支援策を打ち出しています。

IC産業発展要綱発

2014年07月02日 人民網科学技術ニュース

 集積回路(IC)産業強化を狙いとする「国家集積回路(IC)産業発展推進要綱」が6月25日、発表された。

 チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えるところによると、要綱は「国家IC産業発展指導小組〈グループ〉の設立」「国家産業投資基金の設立」「安全で信頼できるソフト・ハードウエアの使用普及の強化」を柱としている。

 工業・情報化省の楊学山次官によると、昨年中国のIC市場の規模は 9,166 億元に達した。世界のシェアの 50%前後を占めており、2015年には1兆 2,000 億元に達する見通し。しかし中国のIC産業はまだ非常に弱く、規模も小さく、国民経済や社会の発展、国家の情報セキュリティ、国防安全保障の確立を支えるにはほど遠い。昨年のIC輸入量は、2,313 億ドルに上る。

 また、企業の資金調達問題が際立っている、持続的なイノベーションを行う能力が高くない、産業の発展と市場の需要がミスマッチ、といった点が中国IC産業の発展を制約する3大ネックとなっている。

 要綱に盛り込まれた国家産業投資基金には、主に大型企業、金融機関、民間資金を呼び込み、ICなどの産業の発展を重点的に支援し、工業のモデル転換・高度化を促す。また、基金は市場原理に基づいて運用し、ICの製造分野を重点的にサポートし、設計、パッケージ・試験、装置、材料の段階すべてに気を配る。そして企業が生産能力・レベルの向上や合併・再編を行い、コーポレートガバナンス(企業統治)を強化し、よい方向への自主発展能力を形成するよう促す。このほか、地方のIC産業投資ファンドの設立を後押しする。民間の各種ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドがIC分野に参入することを奨励する。

button_15.jpg  中国のIC製造 新時代へ、2兆円のICファンド発足

2014/12/3 半導体産業新聞

工場計画・開発案件が乱立

 中国政府は2014年、先端ICの国産化を国の重要な政策課題と位置づけし直した。過去に韓国や台湾が国を挙げた支援をテコに先端ICの製造技術を確立したように、今度は中国が十数年かけて世界のトップメーカーと並ぶ企業を輩出するという目標を掲げてきた。背景には情報安全での米国との覇権争いなどの事情があり、その中核技術となる先端ICの国産化に向けて、中国のIC産業は新時代に突入しようとしている。

 中国政府は6月末、IC産業の発展方針を規定した「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表した。長期的なIC産業の発展ビジョンを提示するとともに、10月中旬には2兆円規模と想定されるIC産業専門の投資ファンド運営会社を発足させた。
 中国政府はこれまでも、IC産業の育成へ最長10年に及ぶ法人税の減免措置などで半導体工場の投資や建設を後押ししてきた。しかし、今回の政策は「半導体工場の誘致ではなく、既存メーカーの技術力を海外のトップ企業並みに引き上げる」(中国の半導体メーカー幹部)ことに主眼が置かれている。
 中国が世界へ供給するようになった液晶パネルや太陽電池、LEDなどは、低コスト製造とスケールメリットにより世界市場でシェアを取ることができた。しかし、IPやプロセスレシピに守られた先端ICは、製造装置を購入すれば量産できるような代物ではない。「SMICが28nmプロセスの量産化で苦戦している現状を見る限り、政府が資金を出すだけでは、そう簡単に理想と現実のギャップが埋まらない」(日系装置メーカーの中国担当営業)。
 しかし、中国はPCやスマートフォン(スマホ)などを国産化し、次は基幹ネットワーク分野で海外製品を排除して国産品で占めようとしている。中国政府は、中国銀聯(中国の銀行間決済)システムや各銀行、公共機関などが運用するサーバーの国産化策を進めている。また、高速鉄道やエアコン大手などがIGBTの業界団体を設立するなど、政府や大手企業などが情報セキュリティーや省エネ推進の分野でICの国産化に向けた本気の構えを示すようになった。

button_15.jpg  APEC北京で見えてきた中国のエコデバイス市場

2014/11/21  半導体産業新聞

太陽光発電、IGBT、エコカーに追い風 /世界最大のエコデバイス市場となる中国

 APEC開催にあわせ、中国の国家発展改革委員会(発改委)は11月4日、クリーンエネルギーの利用促進方針を示した。20年までに風力発電の設備容量を14年の100GWから200GWに引き上げる。また20年に水力発電を350GW、原子力発電を58GW、太陽光発電を100GWに拡大させる目標を掲げた。中国の太陽光発電市場は今後6年間、年平均10GW以上の導入が続く世界最大のマーケットとなることが約束されたわけだ。

 エコカーの導入計画では、中国政府は20年に500万台の普及目標を掲げている。今後は年平均90万台以上の導入が予測される。年間数万台の導入レベルという中国の現状は、今後数年でガラリと変わる。中国の環境部門の政府高官は、「大気汚染対策にはあと20年かかる」とコメントしている。PM2.5とCO2を削減して青空を手に入れるには、政府主導で業界が長期間にわたって大きなビジネスに育てていくことが必要になる。

 中国ではまもなく「中国IGBTイノベーション産業連盟」が発足しようとしている。200mmファブでIGBTを製造する南車時代電気(湖南省株洲市)を中心に、20以上の中国の企業と大学が中心メンバーとなる。パワー半導体のIC設計や電気自動車(EV)を製造するBYD(広東省深セン市)、エアコン大手のグリー(格力電器、広東省珠海市)などが参画予定だ。IGBTを使ったインバーター技術やスマート技術を使うことで、エネルギー効率は15〜30%改善できるとし、中国の電機機器で約20%の省エネ化が推進されれば、三峡ダム約20カ所分の発電量を節減できるという試算もある。

 クリーンエネルギー発電の太陽電池、省エネデバイスのIGBT、エコカーに使用されるリチウムイオン電池(LiB)などは今後、巨大市場に成長することが約束されている。該当企業は長期的な展望にたって、政府の資金支援を受けながら技術開発に取り組むことができる。今後もっとこれらの業界の動きが活発化していくだろう。

button_15.jpg  中国政府、IC産業投資ファンドを発足

2014/10/29 半導体産業新聞

中国移動、紫光通信科技などが発起人に

 中国政府は10月14日、半導体産業の先端技術開発や量産工場の発展を支援する半導体産業専門の国家級金融ファンド運営会社を設立した。ファンドの運用総額は未発表ながら、業界内では1200億元(約2兆円)規模に達するもよう。
 工業・情報化部は6月24日、中国IC産業の発展方針を規定した政府文書「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表した。ICの設計・製造・装置・材料の主要企業や研究機関などと密接に連携し、IC産業の発展を主導する専門組織「国家集成電路産業発展領導小組」を設立した。これと同時に、政府や大型国有企業、国家開発銀行などを資金主体とする「国家集成電路産業投資基金(ファンド)」の設立が決まった。
 工業・情報化部は10月14日、このファンドを正式に発足。工業・情報化部と財政部の指導のもと、国家開発金融や中国煙草、北京亦庄国際投資発展、中国移動通信集団、上海国盛集団、中国電子科技集団、北京紫光通信科技集団、華芯投資管理などを発起人に、ファンドを運用する株式会社が9月24日に設立された。
 北京亦庄国際投資発展が投資する開発区には、中国最先端の生産ラインを持つSMICの300mm工場(28nm対応量産ライン)が稼働している。中国移動は中国最大手の通信キャリアで、LTD(4G)通信規格を主導するスマホ業界の中心的な存在。北京紫光通信科技集団は、グループ内にファブレス大手のスプレッドトラム(展訊通信)やRDAマイクロ(鋭迪科微電子)を持つ。9月26日には清華紫光股※(=にんべんに分)が米インテルから90億元(約1600億円)の出資を受けて提携関係を築いた。

button_15.jpg  中国政府、IC産業発展計画を始動

2014/8/20 半導体産業新聞

設計・製造・装置・材料を全面底上げ

 中国政府は6月末、2030年までのIC産業の発展ロードマップを含む「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表した。IC設計や製造、装置、材料の全方位で海外企業との技術格差を縮め、十数年後に世界トップクラスの半導体メーカーを輩出させる考えだ。付加価値の高い製造業へ産業構造の転換を加速し、次世代の情報安全戦略を見据え、情報通信技術の要となるIC設計と製造技術を国策で押し上げる。
 中国の工業・情報化部は6月24日、中国のIC産業の発展方針を規定した政府文書「国家集成電路産業発展推進綱要」を正式に発表した。IC設計・製造・装置・材料の主要企業や研究機関などと密接に連携してIC産業の発展を主導する「国家集成電路産業発展領導小組」を設立する。
 また、中央や地方政府の財源、国有企業や国家開発銀行などの資金を主体とする「国家集成電路産業投資基金」を設立する。「政府主導の半導体ファンドは総額1200億元(約2兆円)の規模で組成され、14年から運用を開始する」(IC産業重視の地方政府関係者)とみられる。
 中国ではこれまで、不動産や社会インフラ開発に投資すれば、容易に数十%の投資リターンを得られた。巨額の投資が必要で回収期間が長いIC製造業は資金調達の面で不利だったが、今後は開発や設備投資に弾みがつくとみられる。
 中国政府は15年までに中国のIC製造(設計・チップ製造、組立・検査)を3500億元(約5.7兆円)規模に育成する。チップ製造は28〜32nmの量産に対応し、パッケージ組立は中程度の製品売上比率を30%以上に引き上げる。製造装置は45〜65nm対応の装置を製品化し、材料では300mmのウエハーを製造する。「15年までの到達目標は既存の開発計画の延長線上にあり、ほぼ実現可能圏」(製造装置メーカー幹部)といえる。

button_15.jpg  中国における半導体製造装置市場が大幅に拡大

DigiTimesによると、中国において設備投資の活発化から、半導体製造装置市場が大幅に拡大しているという。2014年の同市場は前年比47%増になる見込み。中国では相次いで200/300mm工場が建設されており、最近では1200億人民元(約2兆364億円)の政府基金を設立し、ICの製造や設計・開発に注力しているという。

2014年12月29日

button_15.jpg  冷蔵庫のアクセス数が過去2年間で最高を記録!

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価格.comトレンドニュース 2014年8月28日

今年2014年は、冷蔵庫の買い替えにおける当たり年と言えそうだ。価格.com上では、5月末に突然の猛暑が到来して以降、「冷蔵庫・冷凍庫」カテゴリーのアクセス数が増加を続けており、直近では過去2年間で最高を記録。夏期を除けば、「家電」カテゴリー内ではもっとも人気が高かった「液晶テレビ」のアクセス数を上回った。特に500Lを超える大容量タイプが人気で、大手メーカー各社の主力ラインアップによる売れ筋ランキングの上位争いが激しさを増している。

「価格.comトレンドサーチ」によると、「冷蔵庫・冷凍庫」カテゴリーのアクセス数は、突然の猛暑が到来した5月下旬以降に増加のペースを加速。直近の8月18〜26日には、過去2年間で最高となる1,689,023PV/週を記録した。冷房機器の需要が強まる夏期を除けば、「家電」カテゴリーでトップアクセスを維持していた「液晶テレビ」カテゴリーを抜き、「エアコン・クーラー」カテゴリーに次ぐ2番目のアクセス数となっている。冷蔵庫については、4月の消費税増税直前に駆け込み需要が強まったが、この頃は需給の逼迫感が強く、最安価格が高止まる場面もあった。ところが、4月を過ぎると流通在庫が回復し、最安価格が低下。値ごろ感から再び需要が強まっている。

「冷蔵庫・冷凍庫」カテゴリーにおける売れ筋ランキングの上位5製品を見ると、定格内容積が426Lの東芝「VEGETA GR-G43G」を除けば、4製品が500L超の大型モデルだ。8月28日の4製品の最安価格は、129,590〜147,000円で、最安価格が上昇した3月末と比べると、2〜3割も安い。特に、新モデルの発表で値下がりのペースが加速している日立の517Lモデル「真空チルド FS R-G5200D」については、最安価格が発売当時より45.5%も下がり、8月24日にパナソニックの505Lモデル「NR-F518XG」を抜いて1位に浮上した。

値ごろ感の強さが大型冷蔵庫の好調さを後押ししていることは、売れ筋ランキングの上位争いを見ても明らかだ。8月以前はパナソニックや三菱電機の大型モデルが上位を争ったが、足元では、東芝や日立の大型モデルも台頭。大型冷蔵庫の主力ラインアップが売れ筋ランキングの順位を上げてきたことで、「冷蔵庫・冷凍庫」カテゴリーにおける日立のアクセス数の割合(PVシェア率)も上昇。トップのパナソニックを追いかける展開となっている。

button_15.jpg  中国人消費者から見た日本の家電 「かつては高品質で信頼得ていた」

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サーチナ 11月5日(水)

 中国メディアの中国商務新聞網はこのほど、過去の中国では長きにわたって「ソニーのラジオ」や「日立の冷蔵庫」、「シャープのテレビ」といった日本メーカーの家電が消費者の寵愛を受けていたとする一方、今では「日本製品の排斥すらある」と紹介。日本メーカーの家電が現代の中国人の目にどのように映っているのかを伝える記事を掲載した。

 記事は、日本メーカーの家電はかつて中国で「ハイテク」、「高品質」というイメージを確立し、消費者の間でも高い信頼を得ていたと紹介する一方、時代が変わるにつれて状況が変化してしまったと紹介。さらに、現代の中国の消費者からは「日本メーカーの家電を購入する必要がどこにあるのか」との声も聞かれると伝えた。

 続けて、中国の家電量販店・国美電器の販売員に対する取材を通じて、シャープ製のテレビを販売しているという同販売員が「シャープに限らず、ソニーなど日本メーカーのテレビはあまり売れていない」と述べたことを紹介。その理由として、「中国製テレビの品質や性能が日韓メーカーのテレビと同等にまで向上し、さらに価格は日韓メーカーのテレビより安いため」と指摘した。

 またテレビを購入するために国美電器を訪れていたという女性の声として、「日本メーカーのテレビは一般的な中国人消費者の需要とかけ離れている」と伝えた。同女性によれば、シャープやソニーのテレビは価格が高い50インチ以上の大きさのものばかりで、40インチほどの手頃なサイズのテレビは数種類しかなく、選択肢が少なすぎるのだという。

 さらに記事は、電子レンジや洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどについても「テレビ同様、中国人消費者は日本メーカーの製品に関心を抱いていない」と紹介。価格が安く、品質も悪くない中国メーカーの製品が数多く揃っているなかで、中国人消費者は日本メーカーの製品を購入する必要性を感じていないと伝えた。(編集担当:村山健二)
2014年12月28日

button_15.jpg  あくまで高性能な部品を、シャオミのこだわり

EE Times Japan 11月28日(金)

● サプライヤがいなかった

 中国のスマートフォンメーカーXiaomiは、業界のあらゆる企業がボックス事業に見切りをつけたのとほぼ同時に民生機器市場に参入した。もしXiaomiが成功したら、見切りをつけた企業が間違っていたことが証明されるだろう。

 Xiaomiにとって、ボックス事業は簡単なことではなかった。同社は部品サプライヤからささやかな協力を得るために奔走しなくてはならなかった。

 Xiaomiの共同創設者でプレジデントのBin Lin氏は、EE Timesとのインタビューの中で、Xiaomiが最初のスマートフォンをついに完成させた時点で、サプライヤがいない状態が6カ月も続いていたことを認めている。たった1社のサプライヤが部品の供給に失敗し、同社に致命的な打撃を与える可能性もあった。Bin氏はその6カ月間を「まるでジェットコースターに乗っているようにはらはらし通しだった」と振り返った。

 そのような危ない橋を渡り切った今、Xiaomiの継続的な成功は「中国以外の市場に首尾よく参入すること」と「Googleとの関係」という2つの要素にかかっている。

 Xiaomiは既に香港、台湾、シンガポールに製品を提供している。Lin氏によると、これ以外に同社が参入を目指す市場としてはインド、マレーシア、さらにアジアの数カ国が挙げられるという。その他、イタリアにも可能性があるとしている(イタリアでは、ユーザーの約半数が大枚をはたいてスマートフォンを購入するという)。

 Lin氏の説明によると、Xiaomiの海外進出は、ユーザーが通信事業者と契約するよりも“自分自身でスマートフォンを購入したがる”国に限られているようだ。米国のモバイル市場は、通信事業者による抑圧が厳しいために参入が難しい。

 また、Googleの要素もある。Lin氏はGoogleが協力企業を制限することで「エコシステムの管理を厳しくする」のではないかと懸念している。同氏は、LenovoがGoogleからMotorola Mobilityを買収したことを好ましく思っている。これにより、Androidスマートフォンのベンダー間のサポートやコード共通化が公正になる可能性があるからだ。だが、Lin氏は近い将来起こるであろう何らかの変化も感じ取っているようだ。同氏は「もちろん、そのようなことが起きないことを願っている」と述べた。

 Xiaomiのソフトウェアは、Androidと100%互換性がある。一方で、Xiaomiのユーザーインタフェース「MIUI」はAndroidの機能を拡張するように設計されている。Googleが将来Xiaomiをライバルとして見なさない保証はない。

● 「モバイルインターネット企業」

 Xiaomiは、自社を“民生機器(CE)ベンダー”と分類するのを極端に避けている。代わりに自らを“モバイルインターネット企業”と称する。Lin氏はEE Timesに「Jun Lei氏(雷軍氏、同社の設立者でありCEO)と私はモバイルインターネットの重要性を常に理解してきた」と語った。

 Lin氏は「書籍は今や、書店までバイクで届けられる代わりにオンラインで売られている」と説明した。eコマースの利便性は疑う余地なく証明されている。

 さらにLin氏は「当社のような新興企業にとって、eコマースはビジネスを行う唯一の方法だ。インターネットでのマーケティングに注力することで、あらゆる諸経費を削減でき、消費者にコスト面でメリットをもたらすことができる」と述べた。Xiaomiは、ハードウェアを売ることよりもサービスを提供することで利益を得ることを使命と考えていて、その点ではGoogleに非常に良く似ている。

● 8割から「NO」と言われる

 Xiaomiの成功はよく、派手な売り込みとブランドのプロモーションにしっかりと焦点を当てたことによるものと分析される。また、同社が設計、開発、製造工程の全てを外注することも成功の要因といわれる。

 だが、これは真実ではない。

 XiaomiはODMに頼ってはいない。同社のエンジニアリングチームは深い技術知識を備えていて、スマートフォンに適したプリント基板、液晶ディスプレイ、パワーマネジメントIC、モデム、アプリケーションプロセッサ、イメージセンサー、カメラモジュールといった部品を選ぶ能力がある。

 だが、高性能なスマートフォンを開発することと、無名だったXiaomiというブランドに高性能部品を売ってくれる“トップサプライヤ”を探すことは全く別物だ。Xiaomiが設計したスマートフォンの組み立て/量産が可能なメーカーを探すとなると、ハードルはさらに上がった。

 Lin氏は、Lei氏や部下と共に、高性能スマートフォン向けの最良の部品を求めてあらゆるところに出向き、主要なベンダーを訪問した。Lin氏によると、液晶ディスプレイのサプライヤを探す時には、シャープ、東芝、AU Optronics、Innoluxを訪ね回ったという。

 ところが、訪問したサプライヤのうち8割から部品の供給を断られてしまう。Foxconn Technology Groupには、はっきりと“NO”と言われたが、「生産能力がない」と答えたサプライヤもいた。通常より5割も高い見積もりを出してきた企業もあったというが、「それは実質的に“NO”と言われたようなものだった」とLin氏は振り返る。

 ディスプレイでは、最終的な契約を前にシャープともめた事もあった。Lin氏は「後日シャープの担当者から聞いた話では、日本の代理店(三井)の重役がわれわれに同行したので“YES”と言ったらしい」と述べた。

 だが、最も大きいハードルは、Xiaomiのスマートフォンを組み立てられる企業を探すことだった。Lin氏はある企業とのミーティングの前に同僚と「彼らに“NO”と言われたらもう終わりだ」と話したことを覚えているという。

 新興企業はよく練り上げられた計画があるからといって成功するわけではない。幸運によるところも大きいわけだが、Xiaomiの場合、それは台湾のInventec Appliances(インベンテック・アプライアンシズ)との出会いだった。

 Inventec Appliancesは自社のミッドレンジの携帯電話を生産しているが、その傍らで他社に電子機器の製造サービスも提供している。

 Xiaomiのスマートフォンは、10層のプリント基板を小さなスペースに搭載しなくてはならない。これを実行するためには、Inventec Appliancesは新しい装置に巨額の投資をする必要があった。それにもかかわらず、同社はXiaomiと契約したのである。

● Xiaomiのインターネット哲学

 Xiaomiを従来型の民生機器メーカーと一線を画しているのは、インターネットを中心とした2つの哲学である。

 1つは、「システム価格を限りなく原価に近づける」という方針だ。Xiaomiの共同設立者の1人であるWanqiang Li氏は、Global Sourcesが2014年3月に中国の上海で開催した「Global CEO Summit」のスピーチで、「これは、ハードウェアでは当然のことだ。中国のBaidu(バイドゥ)のような大手インターネット企業にとって、“大容量”と“低価格”は2つの重要なファクターだ。現代の家電メーカーは、この事例に倣うべきだ」と述べた。

 2つ目は、「民生機器は、スピードがすべてだ」という信念である。従来型の民生機器メーカーは一般的に、多くの時間をかけて製品を完成させてから発表する。これに対し、Xiaomiはまず製品を発表してから、ユーザーから集めたフィードバックを基に最適化していく。Li氏は、エンジニアに対して「ユーザーが当社の製品マネジャーだ」と話しているという。

button_15.jpg  JSR、中国でディスプレイ材料の製造合弁会社を設立

エコノミックニュース 12月5日(金)

 中国のLCD業界は、政府によるLCDパネルの国産化政策を背景に今後も拡大成長を続け、2020年頃には世界最大の市場になると見込まれている。これを受け、日本からも企業の進出が目立っている。これに伴い、ディスプレイ材料市場も拡大している。また、ディスプレイ材料は中国だけではなく、2000年以降アジアを中心に需要が急拡大している。

 JSR <4185> は1日、台湾の化学大手である長春石油化学股?有限公司(長春石化)と中国常熟市にてディスプレイ材料の製造を行う合弁会社 捷時雅精細化工(常熟)有限公司[英文名:JSR Micro(Changshu)Co., Ltd.]を設立することに合意したと発表した。投資額は約40億円である。

 今回の合弁会社の設立は、同社が51%、長春石化が49%を出資。新設する工場は中国常熟市にある長春石化の現地法人敷地内に建設し、液晶ディスプレイ(LCD)用材料である着色レジスト・感光性スペーサー・保護膜等の生産を行う。常熟市は中国国内顧客への供給に優れた立地だという。2015年中頃に着工し、2016年中の生産開始を予定している。

 JSRはアジアへはこれまでに、JSR Micro Korea(韓国 忠清北道)、JSR Micro Taiwan(台湾 雲林県)を設立している。顧客との信頼関係を深めるため、顧客に近い立地で供給を行ってきた。今回設立する合弁会社は、ディスプレイ材料事業として3か所目の海外生産拠点となる。

 「捷時雅精細化工(常熟)有限公司」は、事業内容はディスプレイ材料の製造、資本金は2000万USドル、生産品目は、着色レジスト、感光性スペーサー、保護膜など。

 新会社では、今後、長春石化の持つ中国での工場運営ノウハウとJSRの持つ技術力を融合し、中国市場における事業を積極的に展開していく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

button_15.jpg  TCL集団:携帯電話海外販売台数が751万台を突破

済龍 China Press2014/12/9

 2014年12月9日、中国大手通信機器メーカー、TCL集団が2014年11月の経営報告を発表した。

 報告によると、TCL集団2014年11月の携帯電話販売台数は、2013年同期と比較して14.2%増加し、828万6000台に達した。携帯電話販売台数の内訳は、海外販売台数が751万1000台。中国国内販売が77万5000台。

 一方、TCL2014年11月の液晶テレビ販売台数は、前年同期と比較して23.8%減少し、138万台にとどまっている。販売台数の内訳は、海外販売台数が56万1000台。国内販売が78万4000台となっている。 

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