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2015年02月25日

button_15.jpg  最新!家庭用ロボット7選

完全2足歩行による前進・後退・旋回!人気のロボアクター ラジコンロボット

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web R25 2月15日(日)7時1分配信

ほんの十数年前までは、まだまだ一般には縁遠い存在だった「ロボット」。しかし今では、一般家庭にロボットがいることもも、不思議ではない時代になった。

ちょうどこの2月に発売が決まり、大きな話題になっている最中のPepperをはじめ、家庭で活躍している、活躍が期待される最新ロボットを紹介しよう。

○ 約20万円で家族が増える!? 世界発の感情認識ロボット
Pepper[ソフトバンク]
19万8000円 ※2015年2月発売予定
表情と声から人の感情を察する「感情認識機能」を搭載した、身長120cmほどの人型パーソナルロボット。自分の判断で行動することもできるスゴいヤツだ。Pepperたちは各家庭でのプライバシーを守りながら、様々な感情を数値化したデータなどをひとつのクラウドベースで蓄積・共有し、学習能力を高めていく。また、スマホのようにアプリストアがオープン予定で、Pepper のできることはさらに拡大していくだろう。

○ 親子の絆を深めてくれる キュートな見守りロボット
BOCCO[ユカイ工学]
2万円前後(ロボット本体とセンサのセット)
※2015年3月発売予定
子どもの帰宅をセンサで感知し、外出中の親のスマホに通知したり、音声やテキストでのメッセージを送り合うことができる、親子間のコミュニケーションツールとして有用性の高いロボット。名称の由来は、東北弁で子どもを表す方言“ぼっこ”から。搭載機能はWi-Fiと近接無線のみとシンプルだが、手の平に乗るサイズで積み木調のレトロなビジュアルとかわいらしい首の動きは、小さな子どもも親近感が湧きやすそうだ。

○ 撮影から聞き役まで 多機能なシッターロボ
JIBO[ジボ]
599ドル(ホームエディション)
※現在事前予約ソールドアウト
MITの准教授が開発した、ファミリー向けロボット。Wi-Fiに接続し、家族へのメッセージ伝達、写真撮影、リマインド、子どもへの物語の読み聞かせ、会話の聞き役、テレビ電話(テレプレゼンス・アバター)の、6つの機能を兼ね備える。円形の画面部分の表情がコロコロ変わるのが特徴で、とても愛らしい。現在はまだ開発段階だが、クラウドファンディングでは登録2日目にして90万ドルの資金を獲得している。

○ 照明、植木鉢が自律移動!? ユニット交換式のロボット
Patin[フラワー・ロボティクス]
価格未定 ※2016年発売予定
自立移動機能を備え、上部に取り付けるサービスユニットによって使い方が無限に広がるプラットフォーム型のAI搭載自走式ロボット。「Patin」は「スケート」を意味する仏語で、“家庭用品にスケート靴を履かせたら、新しい人工物になるのでは?”という発想から開発に着手した。照明などの家電や植物を植えるプランター、補助ロボットなど既存機能を兼ね備えた様々なサービスユニットを本体上に設置すれば、人の行動を学んで自ら考える日用品が完成。サービスユニット次第で何でもできちゃいそうなロボだ。

○ まるでスポーツカー!? クールで賢い芝刈り機
Automower330X
[ハスクバーナ・ゼノア]
オープン価格
農林造園機器の世界最大メーカー・ハスクバー
ナ(スウェーデン)が開発した、最新ロボット芝刈機。自動で毎日少しずつ草を刈り取ってくれるので、容易に芝生管理を行うことができる。同社の「Automower」シリーズの特徴である不規則な動きが、カーペットのような美しい芝生を実現してくれる。国体などの陸上競技大会で使用される大きな公園や大学内の敷地など、広い範囲に芝生のある場所ですでに試験運用されており、常に一定の高さに保たれた芝生を維持している。

○ 献立作りから持ち運びまで 「買い物ロボ」がお手伝い
買いもの支援システムロボット
[ATR 社会メディア総合研究所]
※発売未定
「買いもの支援システムロボット」は、クラウドでロボットやセンサをつなぎ、高齢者の買いものを支援する「クラウドロボティクス」の実験に使われたロボットのこと。献立の立案に買いものリストの作成、売り場での買いもの支援…と、様々なカタチでがポートしてくれる。

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○ 言葉に反応するお利口さん わんこ型ロボット
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「こっちおいで」「お手」など人の言葉を理解し、約40種類のキュートな仕草で応えてくれる体長約30cmの仔犬型ロボ。傾きセンサ搭載で自在に体をひねって仰向けにもなれる。モチーフはダルメシアンで、模様が1万通り以上ある。

一家に1台。家庭用ロボットの普及が進み「一人暮らし」という言葉がそのうち死語になったりして…。
(verb+『R25』編集部)
(R25編集部)

button_15.jpg  赤字転落のシャープ、17年までに消滅の危機 社内分裂加速、事業構造の本質的問題

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感想(332件)




Business Journal 2月11日(水)

 シャープは3日、2015年3月期連結業績見通しを下方修正した。従来の300億円の黒字予想から一転、300億円程度の赤字に陥る。事業の見直しなどで特別損失を今後計上すれば、赤字幅はさらに膨らむ。

 これは、シャープの「終わりの始まり」ではないか。というのは、同社の業績経過の経年的な筋が悪いのだ。同社は数年前に存亡の危機に瀕し、新しい資本や融資を求めて苦闘していた。12年3月期には3760億円、13年3月期には5450億円もの巨額赤字を計上した。14年3月期に116億円の利益を計上して息をついたばかりだった(いずれも連結ベース)。回復途上に入ったと思われた直後に今回の赤字予想修正では、支援する銀行団や従業員、さらには株主などの落胆は大きいだろう。

 そして今回の業績下方修正は、円安などの環境悪化など一過性のものではなく、その事業構造に本質的な問題があることを窺わせる。

 まずシャープが主要事業として残している液晶テレビだ。一時は「世界の亀山ブランド」などと自尊していたが、その凋落ぶりはひどい。例えば米テレビ商品批評誌「LCD/TV and LED TV Buying Guide」の15年1月末「トップ10ベストセリングLCD/LEDテレビ」ランキングにシャープ製品は1つも見られない。世界の主要市場である北米市場で、すでにその存在感は失われた。

 また筆者は1月末に香港を訪れた折に家電売り場などを見てきたが、シャープのロゴが目に留まることはなく、「SHARP」のネオン広告も撤去されていた。アジアでの存在感は薄くなる一方だ。そもそも「SHARP」というブランドそのものが、「グローバル500ブランド」(ブランド・ファイナンス調査)では、

 12年:171位
 13年:208位
 14年:278位

と、凋落の一途なのだ。

 液晶パネルの他メーカーへの供給も、うまくいかなくなってきた。小米(シャオミ)など中国のスマートフォンメーカー向けに中小型液晶パネルの需要が伸びていたのだが、それらの顧客ではモデルチェンジのサイクルが短いうえに、頻繁に供給先を切り替える。かといって、テレビ関連事業に代わって柱となるような大型商品が出てきたわけでもない。先日、日刊工業新聞社が発表した「2014年 十大新製品賞」でシャープの「赤外線カラー暗視カメラ」が「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞したが、ビジネスボリューム的には取るに足らない。

● 心もとない高橋社長のリーダーシップ

 そしてこの難局において、高橋興三社長のリーダーシップがいかにも心もとない。

「『証券アナリストからは<シャープの高橋は何も考えていないし、何も方向性を示さない>と、厳しい言葉をもらっています』。周囲から自分に批判や不満が向けられていることは重々承知のうえなのである」(14年11月27日付日経ビジネスオンライン記事『シャープが考え抜いた「失敗の本質」なぜ高橋興三社長は次のビジョンを打ち出さないのか』より)

「けったいな(シャープの)文化を変えよう」と高橋社長は社内に呼びかけてきたのだが、呼びかけただけで「待ち」の姿勢を貫いてきた結果、同社の縦割り文化はますます強まり、各事業部が独自行動を取る傾向、つまり社内分裂が強まってきたといわれる。

 企業が再生フェーズにあるとき、そのリーダーたる経営者は強力なリーダーシップと、「言い出しっぺ」性向が求められる。独裁者型経営者が続いた後に就任した高橋社長は、ファシリテーター型経営者と分類される。企業がこんな状態の時に、御神輿に担がれることを期待している経営者のスタイルはおよそ不適なのだ。

 17年までには、独立系としてのシャープは存続していないと筆者は予言しておく。台湾鴻海(ホンハイ)精密工業などの外部から資本参加を受け入れるか、投資ファンドに買収されるか、同業他社に統合されるか、はたまた単純に倒産しているか。シャープというブランドさえなくなっているかもしれない。三洋電機やエルピーダメモリという大手のエレクトロニクス会社に起きたことだ。高橋社長、目指している未来を示してほしい。
(文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

button_15.jpg  精密大手、ニコン除く6社が増収増益 14年4〜12月期、事務機器が堅調

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SankeiBiz 2月7日(土)

 精密大手メーカー7社の2014年4〜12月期連結決算が6日、出そろった。カラー複合機など事務機器分野が堅調に推移し、デジタルカメラや半導体露光装置の販売減が響き減収減益となったニコンを除く6社が増収増益となった。通期見通しもニコンを除く6社が増収増益を見込む。

 同日、決算発表したオリンパスは市場縮小に伴うコンパクトデジカメの販売台数の絞り込みや、法人向けビジネス拡大への投資拡大などが響き映像事業の営業損益が62億円の赤字となったが、堅調に推移した主力の医療事業と化学事業がカバーし、増収増益を確保した。

 デジタルカメラを扱うメーカーはコンパクトデジカメなどの販売数量減や欧州経済減速が減収要因となった。

 ただ、円安効果に加え、セイコーエプソンは、新興国を中心に大容量のインクを搭載したインクジェットプリンターなどの販売が好調だったことなどで最終利益が2.1倍になったほか、コニカミノルタもオフィス向け複合機やデジタル商業印刷カラー機などが堅調で最終利益が2倍となった。

 富士フイルムホールディングスやリコーも複合機などの事業が堅調だった。カシオ計算機は、高価格帯の腕時計や電卓などが好調で増益となった。

 一方、ニコンは、主力のデジカメ販売が中国や欧州で低迷したことに加え、半導体露光装置も想定を下回り減収減益となった。15年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から400億円減の8600億円(前期は9805億円)、営業利益は170億円減の360億円(同629億円)にとどまる見通しとした。

button_15.jpg  乾いた夫婦が使って分かったダイソン「AM10」の活用法

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ITmedia LifeStyle 2月24日(火)23時40分配信

編集部S 今日は空気が乾燥してますね

わたし 朝起きると喉が痛くて。私はマスクが手放せません

編集部S あれはイヤですよね。乾燥肌とかもあります?

わたし 私は唇が荒れるくらいですが、ダンナが乾燥肌です。毎年のように冬になると脇腹のあたりがカサカサになって痒いらしく、病院で保湿剤を処方してもらってます。それでも、ときどきポリポリかいちゃって……

編集部S 加湿器は使ってないのですか?

わたし 以前は使ってましたけど……前にカビが生えたフィルターの写真をみせてもらったじゃないですか。あの、ちょっと“閲覧注意”みたいなやつ。あの後、新しいものを買うつもりになってたんですが、まだ買ってないですね。

編集部S 湿っている場所は、どうしても菌が繁殖しますからね。濡れたフィルターなどを放置すると怖いことになります。でも、最近はちゃんと対策した加湿器もあります。ダンナの乾燥肌も心配でしょうし、ちょっと使ってみます?

 社内で噂を聞いたことはありました。編集部Sと世間話をしていると、いつの間にか製品レビューを書く羽目になっているという……。今考えると、古いフィルターの写真を見せたのも伏線だったのかもしれません(編注:考えすぎです)。

 それでも注目の新製品に触れるめったにない機会。今回はあえてのってみましょう。

●扇風機一体型のダイソン「Hygienic Mist」

 届いた加湿器は、「Dyson Hygienic Mist」(ダイソン ハイジェニックミスト、型番は『AM10』)です。見た目は普通の加湿器とはだいぶ違い、同じくダイソンが販売している“羽根のない扇風機”に近いシルエット。そう、「AM10」は扇風機と加湿器が一体化した製品なのです。

 扇風機と一体化したことで、ミストを風にのせて遠くまで届けることができるようになりました。わが家のリビングルームは約8畳と最近のマンションに比べれば狭い方ですが、以前使っていた気化式の加湿器では十分に効果を感じることはできませんでした。加湿器を動かしても、室内の湿度計は「乾燥注意!」と表示したまま。わが家には、乾燥注意報が出た日は夕食を鍋にする(=湯気で加湿)という暗黙の了解があるくらいです。

 一方、「AM10」はパワフルで、しかもミストを風にのせて飛ばすことができます。朝、起きて「AM10」をつけておけば、気がつくと湿度計の「乾燥注意!」は消えていますし、「Auto」に設定しておくだけで室内温度に対して最も快適な湿度を自動的に維持してくれます。例えば室温が25度なら約40%ですが、室温が20度まで下がると湿度を50%に上げて体感温度もアップ。室内は常に快適です。

 「AM10」のもう1つの特長は、タンク内の水を99.9%除菌できる「ウルトラバイオレットクレンズテクノロジー」。除菌用の紫外線(UV-C)ランプを搭載しています。

 「AM10」の除菌は、かなり念入り。電源を入れるとまず、3分間をかけてタンク内の水を循環・除菌します。フロントパネルで白いLED表示が回っていたら、それは除菌中の合図。またミストとして水を放出する際にも再度UV-Cランプにあたる構造になっています。このとき、水にホコリなどが混入していると、UV-Cランプがあたらない部分がでてくる可能性があるので、1秒間に170万回という超音波振動で水を分解しながらプールに対流を起こし、水をくまなく除菌します。

●動作音を測ってみた

 扇風機一体型というと音が気になりそうですが、不満を感じたことはありません。「AM10」では風量を「1」から「10」まで設定できますが、そもそも冬に大風量を使ったら寒いので、普段は「1」で、遠くにミストを飛ばしたいときだけ風量を上げるようにしています。そして「1」なら、寝室で使っても問題のないレベルの音です。

 と書いても分かりにくいと思いますので、編集部Sに騒音計で計測してもらいました。製品から約1メートルの距離をあけ、風が直接あたらない位置に騒音計を設置。「AM10」の電源を入れていない状態の環境音(暗騒音)は31.5〜32dBです。

 一般的には35dBで「小さく聞こえる」レベルなので、私の感覚とほぼ一致します。また、同じ風量設定でも「ミストあり」より「ミストなし」のほうが風量が強く、音もそのぶん大きいということが分かりました。

 「ミストなし」設定の存在やオーバースペックともいえる10段階の風量設定があることを考えると、「AM10」が加湿器としてだけでなく、扇風機としての用途も意識した製品であると想像できます。

●懐かしい便利グッズでもっと使いやすく

 さて、せっかく遠くまでミストを飛ばせるのなら、それを活用しない手はありません。わが家では、リビングルームに加え、隣接した寝室にも風が送りこめる場所に「AM10」を設置しました。わざわざ移動させなくても、向きを変えるだけで2部屋を潤すことができます。

 ただ、タンクに水を入れた「AM10」は重いです。本体重量が3.4キロで、タンク容量は3リットルですから、満水時の総重量は約6.4キロ。女性でも向きを変えることはできますが、水をこぼしてしまう心配もあってやりたくはありません。「AM10」は扇風機でもあるので、“首振り機構”があるといいと思います。

 そんな時、ダンナが押し入れから妙なものを引っ張り出してきました。かつてテレビやパソコン用のディスプレイが厚型(ブラウン管)だった時代に使っていた「ティスプレイ回転台」というアイデア商品。薄い円形の台にベアリングが入っていて、重いものを載せても簡単に向きを変えることができます。試しに「AM10」を置いてみると、安定したままスムーズに回りました。なるほど便利です。

 さらにAmazonで調べてみると、「ディスプレイ回転台」には根強い需要があるのか、さまざまな種類の製品が売られていました。その中で、「AM10」と全く同じ直径22.2センチの製品を見つけ、思わずクリック。まさか薄型テレビ全盛の時代にディスプレイ回転台を新調するとは思いませんでしたが、届いた回転台に「AM10」を載せると、(当たり前ですが)ピッタリです。

 ちなみに購入したのはサンワダイレクトの「CR003」という製品。ベアリングは入っていない廉価タイプのため、最初に使った回転台に比べると回転はかなり重めですが、あるとないとでは大違い。見た目もすっきりして満足度は高いです。ただし、カラーはブラックのみでした。

 さて、ダイソン「AM10」が家に来て1カ月以上が経過しましたが、乾燥肌のダンナはまだ皮膚科に行っていません。もちろん東京の寒さが昨年より穏やかということもあると思いますが、やはり毎日欠かさずに加湿するようになったのは大きいでしょう。私も喉の痛みを感じる朝が減りました。

 ちなみにダンナは極度の暑がりでもあり、冬だというのに、お風呂上がりには「AM10」の前で気持ち良さそうにミストを浴びています。「使い方が違う」と言っても「除菌されているから大丈夫」とズレた返事しか返ってきません。

 まあ、確かにあの写真を見た後、ほかの加湿器で同じことをしようとは思いません。“安全”も加湿器に求められる性能の1つと実感した今日このごろです。
2015年02月23日

button_15.jpg  GibsonがLes Paulスピーカーを披露。IoTなどが集結する「CESアジア」5月開催

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Impress Watch 2月18日(水)

 全米家電協会(CEA)は、米国ラスベガスで毎年行なわれている家電/IT関連の展示会「International CES」のアジア版である第1回「2015インターナショナルCESアジア」を、5月25日〜27日に中国・上海で開催する。これに先駆けて、2月18日に東京で報道関係者やアナリストなどを対象とした事前イベント「CES Unveiled Tokyo」が開催された。

 会場では、CES Asia出展企業を中心に、国内外の企業が新製品やサービスを紹介するブースを展開。この中で、Gibson Brandsがギター「Les Paul」の名を冠したスピーカー「Les Paul Reference Monitors」やヘッドフォンの「Les Paul」と「SG」を展示した。このほかにも、快適な睡眠を手助けするというアイマスク「NeuroOn」や、Bluetooth搭載のIoT生活家電など、ユニークな製品が数多く出展された。

 5月に行なわれる第一回のCESアジアは、中国・上海にある上海新国際博覧中心(SNIEC)で開催。全世界の企業がアジア市場向けの最新製品とテクノロジーを紹介する。CEAは、上海国際展覧中心有限公司(インテックス上海)と共同で主催。特別共催者には、中国電子商会(CECC)と中国機電産品進出口商会(CCCME)が含まれる。

 CESアジアには、主要なグローバルブランドからスタートアップ企業まで参加し、初年度は20,000m2(ネット面積8,500m2)の展示スペースで開催。会場とカンファレンスのプログラムを通して、3Dプリンタや、ロボット、センサー、IoT、ウェアラブルといった注目分野の動向と製品が紹介されるイベントとして期待されている。

 出展を予定している企業は、アウディ、フォード、ガーミン、Gibson Brands、Hisense、IBM、Intel、MONSTER、TomTom、GGMM、Thinking Groupなど。アウディ会長のルパート・シュタートラー氏(Rupert Stadler)が開会前の5月24日にキーノートスピーチを行なう。

■ Gibsonから「Les Paul」のスピーカーが4月に登場

 CESアジアを前に、東京で行なわれたUnveiledでは、出展者や日本のスタートアップ企業などが、未発表の製品などを含めて展示するコーナーが用意された。アンカー・ジャパンや、アプリックスIPホールディングス、アクアビットスパイラルズ、Gibson Brands、インテルクリニック、シュアール、ニューオプトなどが参加した。

 この中で、Gibso Brandsが出展したのは、同社を代表するギター「Les Paul」の名を持つアクティブモニタースピーカー「Les Paul Reference Monitors」。名前の通り、ハイエンドなモニタースピーカーを想定して製品化するものだが、オーディオ向けの利用も想定。再生周波数帯域は上が47kHzという超高域までカバーする“ハイレゾ対応スピーカー”として提案する。4月に日本を含むグローバルで発売予定で、価格は4インチ径ウーファのモデルが15万円前後、6インチ径ウーファのモデルが20万円前後、8インチ径ウーファのモデルが25万円前後。

 また、ラスベガスでのCESに引き続き、同社初ヘッドフォンの「Les Paul」と「SG」も出展。これらは'15年夏に発売し、価格は10万円前後を想定している。'14年にGibson Brandsに加わったPhilipsのAV部門であるWOOXのチームがベースとなるヘッドフォンを作り、そのプレミアムモデルとしてGibsonが発売するのが両モデルとなる。米国ナッシュビルにあるGibsonギターのチームが協力し、Gibsonのギターに合わせた音の特性を持たせたというもので、高域の響きや、低域の輪郭などをチューニングした「リアルギブソンサウンド」を特徴としている。ヘッドフォンについては、モニター用途よりも楽しく音楽を聴くためのオーディオ向けといった位置づけになっている。

 レーザー光測定装置や医療機器とともにヘッドフォンアンプなどのオーディオ機器を手掛けるニューオプトは、米国市場に同社ヘッドフォンアンプの「KHシリーズ」を展開することを表明。同社はレーザー光測定装置の開発を約35年間行なっており、KHシリーズのアンプは、同社の高周波信号の制御技術を活用しているのが特徴。

 同社は2011年に据え置き型ヘッドフォンアンプ「KH-07N」(32万円)でオーディオに参入。左右独立の低ノイズ電源トランスや、左右チャネル独立・等長回路、削り出し素材を用いたケースなどを特徴としている。2014年にはポータブルアンプ「KH-01P」(9万円)を発売。米国展開に先駆け、会場でこれらの製品を展示した。

■ 睡眠効率を上げるアイマスク「NeuroOn」なども

 インテルクリニックが出展したのは、“1日たった2時間で効率的な睡眠を可能にする”としてKickStarterでも話題を集めたアイマスク「NeuroOn(intelligent sleep mask)」を展示。量産モデルの価格は299ドルで、10月ごろの出荷を予定。日本からでも注文できる。

 睡眠前に装着することで、目の部分から発する光や振動などで、快適な睡眠と目覚めをサポートするという製品。短時間睡眠を推奨するものではないが、何らかの問題で短い睡眠時間しか取れない場合でも、効率を上げられるとしている。スマートフォンアプリと連携し、睡眠の状態を後からチェックできる。バッテリを内蔵したコア部分が着脱可能で、USB経由で充電して繰り返し使える。

 アプリックスは、家電機器などへ組み込み型IoT技術を搭載したコンセプトモデルを披露。IoT技術を活用したシーリングライト、扇風機、セラミックヒーター、アロマディフューザーが展示された。家電製品を操作するためのスマートホーム規格「HomeKit」に対応したBluetooth Low Energy(BLE)モジュールを搭載。スマートフォンと連携し、(スマホを持った)人が近づくとヒーターがONになったり、電話がかかってくると扇風機の風が(音を静かにするために)弱まったり、iOSのSiriを活用してiPhoneに話しかけると照明が点くといった機能を紹介している。これらのコンセプトモデルはドウシシャが製品化を進めており、発売時期は未定。

■ 中国市場とスマホの拡大、スタートアップ企業の動向に注目

 CES Unveiled Tokyoのプレゼンテーションでは、米国の家電業界団体であるCEAが、アジアと世界の市場調査や、CESの最新ニュース、2015 International CESにおける製品動向などを発表。5月25日開幕の第1回2015インターナショナルCESアジアへとつなげるイベントと位置付けている。なお、ラスベガスでのCESとは異なり、規模を追うのではなく、「イノベーティブな企業を選んで展示する」というのも特徴。

 CEAの会長兼CEOであるゲイリー・シャピロ氏は、1967年から始まり、コンシューマ向けのショーやビジネストレードの場として機能するCESの役割を改めて説明。ソニーやパナソニックといった日本メーカーを含む企業が、革新的な製品をこの場で発表してきたことに加え、最近のトレンドとしてベンチャー/スタートアップ企業がトレンドをけん引する大きな存在になっている点を説明。「CESは、良いアイディアを持つ人が露出できる場でなければならない」として、'15年1月のCESでもスタートアップ企業を集めたコーナーでアピールしたことなどを紹介。こうした取り組みにより、CES出展社全体の81%が小規模な企業であるといった点を説明した。

 続いて、CEAで業界分析部門ディレクターを務めるスティーブ・コーニング氏が、グローバルでのテクノロジートレンドについて説明。コンシューマによるテクノロジーへの支出が、デバイスだけに限っても'10年の9,210億ドルから、'14年は1兆200億ドル規模まで伸びているという調査結果を紹介。この支出を世界を7つの地域に分けて見ると、中国を含む新興国地域が北米を'12年から上回っており、この差はさらに広がっていくと予測した。

 また、特に注目されている製品カテゴリを7つ挙げて「7人の侍」や「荒野の七人」になぞらえ、「これらの作品は、7人の侍やカウボーイが、まるで700人いるような力で戦ったという内容。7カテゴリの中で最も多くを占めるスマートフォンも、アプリなどを含めると700を超えるユースケースがあり、可能性は無限」と述べた。

 新しい技術トレンドとしては、テレビでは「量子ドット」や有機EL、HDR(ハイダイナミックレンジ)や4K、Curved(湾曲)などをピックアップして説明。Curvedについては、テレビ出荷予測全体に占める割合は2%とニッチな市場であり、大画面テレビよりもデスクトップのモニターとしての用途がCESでは目立ったことなどを紹介した。

 また、オーディオについてはソニーがハイレゾ対応ウォークマンのNW-ZX2をCES発表したことなどを説明。「コンシューマは高度なオーディオ体験を求めている。業界では競争が激しいため、ハイレゾでもコストが下がり、コンシューマにも手が届きやすくなる」との見方を示した。

 マスマーケット以外の製品としては、ドローンや3Dプリンタといった製品の広がりも説明。これらはコンシューマが直接購入するというよりは、製品の作り手側に大きな変革をもたらすとして期待を寄せた。

 そのほか、「スマートホーム」についても、従来からのコンセプト的な段階から、より現実的なフェーズに入ったと分析。家にあらかじめ用意された据え置き型のものではなく、ユーザーが自分で作る「DIY型」のスマートホーム化が始まっていると指摘し、例としてLED電球にカメラやマイク/スピーカー、無線LANなどを備えた製品「Sengled Snap」を紹介。これを従来の電球から置き換えることで、簡単にスマートホーム化が進められる製品として注目されたという。

 イベントでは、スタートアップ企業らによるパネルディスカッションも開催。日本経済新聞社 論説委員兼編集委員の関口和一氏が司会を務め、パネリストとして、ベンチャーキャピタルファンド・WiLの共同創業者ジェネラルパートナーである西條晋一氏と、Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏が登場。パナソニックでの経験を経てCerevoを立ち上げた岩佐氏が、スタートアップから見た日本の強みなどを述べたほか、ソニーとのジョイントベンチャーでスマートロックの製品化を進めている「Qrio」の代表取締役も務める西條氏が、現在のベンチャーキャピタルには資金が余っており、起業家にはチャンスであることなどを語った。


【AV Watch,中林暁】

button_15.jpg  1月の電子機器出荷額は前年同月比78.1%。JEITA発表

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Impress Watch 2月20日(金)17時0分配信

 電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、2015年1月における民生用電子機器の国内出荷実績を発表した。1月の電子機器の出荷金額は前年同月比78.1%の894億円で、10カ月連続のマイナスとなった。内訳は、映像機器が同80%の415億円で7カ月連続のマイナス。音声機器は同66.5%の59億円で2カ月連続のマイナス。カーAVC機器は同78.2%の419億円で9カ月連続のマイナス。

 1月の薄型テレビの出荷台数は、前年同月比94.4%の39万2,000台。このうち4K対応テレビは2万5,000台で、薄型テレビ全体に占める割合は6.5%となった。インターネット動画対応は14万7,000台(前年同月比69.3%)。3D対応は4万台(同52.2%)で、テレビ全体における割合は10.1%。サイズ別では、29型以下が同133%の13万7,000台、30〜36型が同82.4%の11万9,000台、37〜49型が同86.1%の9万8,000台、50型以上は同70.2%の3万8,000台。昨年に比べると小型モデルが伸長し、50型以上が減少傾向となっている。構成比は順に35%、30.3%、24.9%、9.8%。

 BDレコーダ/プレーヤーの出荷台数は、前年同月比76.4%の16万5,000台。内訳は、BDレコーダが同71.1%の12万台、BDプレーヤーが同95.4%の4万5,000台。DVDビデオは同80.5%の6万1,000台。ビデオカメラは同86.9%の8万7,000台。

 ラジオ受信機は前年同月比114.1%の11万7,000台で、6カ月ぶりのプラス。ICレコーダが6万7,000台(同61.1%)。ステレオセットは同86.2%の3万1,000台。スピーカーシステムは同69.4%の2万5,000台。ポータブルオーディオは同86.3%の7万9,000台となった。

 カーナビは前年同月比80.6%の41万7,000台で、9カ月連続のマイナス。


【AV Watch,一條徹】
2015年02月08日

button_15.jpg  【福田昭のセミコン業界最前線】ルネサス、初めての年間最終黒字がほぼ確実に

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Impress Watch 2月7日(土)

 国内最大の半導体専業メーカー、ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)の年間業績が初めて最終黒字に転じることが、ほぼ確実になってきた。ルネサスが2015年2月5日に発表した2014年度第3四半期(2014年10月〜12月期)の決算実績と、同年度第4四半期(2015年1月〜3月期)の決算予想によると、2014年度(2014年4月〜2015年3月期)全体の最終黒字(純利益)は740億円となる見込みだ。2010年4月にルネサスが誕生して以来、純損益が年間を通じて黒字になるのは初めてのことである。

 2014年度(2015年3月期)の業績予想をまとめると、売上高が7,860億円で対前年比5.6%減、営業利益が980億円で同44.9%増、純利益が740億円で前年の純損失53億円から黒字転換となっている。全体としては減収増益である。

 ルネサスの損益は2011年度(2012年3月期)に営業赤字567億5,000万円、2012年度(2013年3月期)に営業赤字232億1,700万円と巨額の赤字を計上していた。それが2013年度(2014年3月期)には黒字転換して676億3,500万円と巨額の営業黒字を生み出した。最終損益は赤字だったものの、営業収支は急速に回復していた。そして今年度(2014年度)は堅実に利益を積み上げ、初めての最終黒字を確実にした。

 2014年度(予測値)の売上高が7,860億円、営業利益が980億円なので、営業利益率は12.47%となる。前年度の8.12%から4ポイントほど上昇し、2桁の営業利益率を達成する見込みである。2桁の営業利益率は、2013年10月にルネサスが構造改革案「変革プラン」の目標として掲げた数値である。達成時期の目標は2016年度(2017年3月期)。実際には、目標を2年ほど早く達成することになる。

■ 売り上げが横ばいでも収支が大きく改善

 ルネサスの収支が大幅に好転した主な理由は、損益分岐点の低下である。言い換えると固定費を大きく下げたことで、収支が均衡する売り上げ金額が大幅に減少したのだ。まず年度別に見ると2011年度から2014年度(予測値)の売上高は、ほぼ横ばいである。売り上げは伸びていない。にも関わらず、2013年度と2014年度(予測値)は営業損益が大幅な黒字となっている。

 損益分岐点の低下は、四半期ごとの業績を過去に遡ってチェックすると、さらにはっきりする。ルネサス発足当初の2010年度〜2011年度は、四半期の売上高が2,500億円を超えないと、営業損益が黒字にならなかった。ところが構造改革を急激に進めた2013年度以降は、売上高が2,000億円を切っても営業利益を確保できている。損益分岐点が売上高換算でおよそ1,000億円近くも下がったことが伺える。

 2015年2月5日にルネサスが発表した2014年度第3四半期(2014年10月〜12月期)の決算実績では、四半期ごとの営業損益が8四半期連続で黒字を計上した。最終損益では、3四半期連続で黒字を出した。営業損益が黒字に転換した2012年度第4四半期の売上高は1,854億円である。そして直近の2014年度第3四半期の売上高は1,910億円。この間に売り上げは、ほぼ横ばいで推移している。事業の選択と集中を進め、民生用半導体や液晶ドライバなどのいくつかの事業分野から撤退したので、事業規模そのものは拡大していない。その代わりに内実は大きく変貌した。製造ラインの減価償却費や従業員の人件費など、固定的な経費が大きく減少した。

■ 2016年3月を目標とする人減らしを1年以上も前倒しで達成

 例えば人件費の削減で見ると、ルネサスは過去に6回の早期退職優遇制度を実施し、退職者を募った。その結果、単純合計すると年間ベースで1,077億円、四半期ベースで269億2,500万円の人件費を削減した。このほか、生産拠点の鶴岡工場をソニーへ売却したこと、液晶ドライバ製造子会社のルネサスエスピードライバを譲渡したこと、などによる人員の削減がある。さらに、給与体系の見直しによる人件費の抑制も実施した。実際の人件費削減額は、さらに大きくなっていると見られる。

 ただし、早期退職制度による人員の削減は、2015年1月31日付けで退職する第6回の早期退職優遇制度をもって、一段落する。2014年12月31日時点で、従業員数(連結ベース)はすでに23,112名にまで減っている。この1月31日には1,725名が早期退職したので、単純計算によると従業員数(連結ベース)はこの2月時点で21,387名にまで減少したことになる。

 以前の本コラムで指摘したように、2014年1月の労使協議でルネサス経営陣は2016年3月までに人員を5,400名程度、追加削減する必要があると説明した。単純計算では、2016年3月末時点の従業員数は22,219名となっていた。ところが先述のように、この2月(2015年2月)時点で従業員数は、2016年3月末時点の想定よりも少なくなってしまった。当初の目標に比べて1年以上も前倒しで、人員の削減を強行したと言えなくもない。さすがに今後は、大掛かりな人員削減は控えざるを得ない(実際に2月5日の決算発表で取締役執行役員常務兼CFOの柴田英利氏は、従業員数が目標に達したので今後は早期退職優遇制度を実施しないと表明していた)。

■ 顧客の安心感を得るために必要なこと

 過激とも言える固定費の圧縮は、ルネサスの財務体質を大きく変えた。贅肉がすっかり落ち、筋肉質になった。ひょっとすると、筋肉までも削ったかもしれない。あまりに急激なリストラは現場の混乱と困惑を招き、それが顧客に伝わる。顧客がルネサスに対して不安を持つ。このような事態は顧客とルネサスの双方にとって望ましくない。

 半導体ビジネスにおいて最も重要なことは何か。顧客の安心感を得ることである。安心感の具体的な中身は大きく、3つに分かれる。

 1つは、適切なタイミングで新製品が投入されることである。つまり、顧客は新製品に切り換えることで、システムを適切なタイミングでバージョンアップしたり、新しいシステムを開発できる。またこのために半導体ベンダーはあらかじめ、製品開発のロードマップを顧客に提示しなければならない。

 もう1つは、顧客が購入した製品が長期に渡って入手できることである。半導体を組み込むシステムのほとんどは、5年〜10年といった単位で使われる。故障時には半導体部品を交換する。半導体ベンダーが生産を例えば3年で休止するようであれば、顧客はそのベンダーの製品を採用しにくい。

 最後は、受注(あるいは発注)した半導体製品が「予定通り」のタイミングで出荷されることである。システムが1個の半導体で構成されていることは稀で、通常は複数の半導体製品で構成される。半導体製品が予定通りのタイミングで届かないと、最悪の場合はシステムの生産ラインが止まってしまう。生産ラインが止まるとシステムが完成せず、市場に出荷できない。この悪夢のような事態は当然ながら避けたい。

■ 2015年度(2016年3月期)がルネサスの正念場

 新製品開発の源泉は研究開発である。しかしルネサスは構造改革の一環として、研究開発費を大幅に削減してきた。2010年度には四半期ベースで500億円前後あった研究開発費を、今年度では200億円前後にまで減らしている。直近の2014年第3四半期では、売上高に占める研究開発費の割合は約10%と、過去最低の水準にまで低下した。

 当然と言うべきか、前回の本コラムで指摘したように、新製品の開発ペースは大きく鈍化した。新製品の開発ペースを高めるには、研究開発費用を増やすのが手っ取り早いように見える。しかし研究開発費用が効率的に使われるという保証はない。

 解決手段の1つは、研究開発費用を重点領域に集中的に投入することである。1月29日に開催された顧客向けイベント「Renesas DevCon JAPAN in Osaka」で、執行役員兼グローバル セールス マーケティング本部副本部長を務める川嶋学氏は研究開発費用の80%を重点領域に投入したと述べていた。重点領域とは「ファクトリ」、「シティ」、「ホーム」、「オフィス」、「自動車」の5つの領域である。重点領域への投入比率は前年度が65%、その前年度が55%だったので、投入比率は明確に高まっている。

 ただし研究開発費の総額が過去に減少してきたので、重点領域への投入金額そのもので見ると、ほとんど変化がない。今年度(2015年3月期)に至っては、減額すら十分にありうる。この点は留意すべきだろう。

 長期に渡って半導体製品を供給する態勢については前回の本コラムで説明したように、ルネサスは「長期供給プログラム(PLP)」を立ち上げ、運用中である。

 最後の条件である出荷(つまり生産)の「適切なタイミング」はまだ不安が残る。生産拠点の閉鎖や譲渡などの影響が、しばらくは残るからだ。昨年(2014年)10月末に閉鎖した甲府工場は、今年(2015年)に入っても製造ラインの移転が一部、完了してないようだ。生産拠点の統合そのものも、まだ完了していない。

 このように見ると、極端とも言える節約によって黒字化したものの、長期的にはルネサスはまだ危うい状況にあることが分かる。売上高の減少が続けば、営業損益は赤字に転落する可能性が少なくない。2015年度(2015年4月〜2016年3月)こそが、ルネサスにとっての正念場と言えよう。


【PC Watch,福田 昭】

button_15.jpg  ソニー、スマホ事業の不振続くも赤字縮小

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エコノミックニュース 2月7日(土)

 ここのところずっと不振続きであったソニー <6758> に、ようやく一筋の光が見え始めた。4日、ソニーは2015年3月期連結業績予想を修正するとの発表を行った。それによれば、これまで予想では純損益は2300億円の赤字としていたが、これを600億円縮小して1700億円の赤字とする。前年同期の純損益は1284億円の赤字であった。

 今回のソニーの赤字縮小の要因として、「イメージセンサー」と呼ばれる半導体が伸びたことと、コンシューマーゲーム機(据え置き型ゲーム機)が好調に推移したことなどが挙げられる。それにより純損益はこれまでの予想よりも600億円縮小して1700億円の赤字に修正し、売上高もこれまでの予想よりも2.6%アップさせて8兆円とした。さらに営業損益についてはこれまでの予想である400億円の赤字から、200億円の黒字に転換させた。

 そしてソニーは半導体の売上高を、これまでの予想である5700億円から400億円増やして6100億円に、さらに「プレイステーション4(PS4)」を中心とするゲーム機の販売台数を、これまでの予想である1700万台から50万台増やして1750万台にそれぞれ引き上げた。

 こうして数値のみを追っていくと、不振続きのソニーに復活の兆しが見え始めたかにも思われるが、しかし話はそう簡単ではない。ソニーには依然として懸念材料がある。それはスマートフォン(多機能携帯電話)関連事業の不振である。このスマートフォン関連事業の不振により、ソニーは業績の足を引っ張り続けられている。ソニーは14年5月にスマートフォンの世界販売計画を5000万台としていたが、しかし14年7月と10月に引き下げを行い、さらに今回3度目となる引き下げを行い、結果計画台数を3920万台に下方修正した。ソニーはこうしてスマートフォンの世界販売台数を引き下げた上で、人員削減などの合理化を推し進めるとしている。

 好調な分野と不調な分野、それぞれの両輪のバランスをどう取り、そしてそれぞれをどう前に進めて行くのか?このバランス感覚こそが今のソニーに求められる要素であり、またソニー復活の鍵を握る要素なのではないだろうか?(編集担当:滝川幸平)
2015年02月02日

button_15.jpg  天野教授に巨額助成 日本の威信をかけたパワー半導体開発

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エコノミックニュース 2月1日(日)

 環境省は2015年度当初予算案に、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授(名古屋大学)らの半導体開発研究へ約14億円を助成費として加える方針であることを明らかにした。研究チームは天野教授の名古屋大のほか、大阪大、法政大の研究員や、電機メーカーが参加。共同で開発を進めていく。

 研究は、青色発光ダイオード(LED)に使用している窒素ガリウムを利用した「パワー半導体」の開発により、エネルギーの効率化を測るというもの。環境省の試算によると、この新たな半導体の普及が実現すれば、およそ5年後には原発4基分の大幅な省エネが可能となる。

 半導体は電気自動車や太陽光発電をはじめ、冷蔵庫やエアコン、テレビ、パソコン、掃除機、洗濯機などあらゆる電機製品に使われている。しかし現在の半導体はシリコン製のものがほとんどで、稼働中の発熱により電力損失が発生してしまうという難点がある。このため、ファンなどの冷却装置を取り付けることが必要だ。しかし、発熱しにくいパワー半導体に切り替えた場合、電力損失を約85%まで抑えることができ、同時に冷却装置も必要なくなる。電力の効率化に加え、大幅なコストダウンが期待できるのだ。

 パワー半導体には、文部科学省からも熱いエールが届いている。同省は実験設備費用として約12億円を14年度補正予算案に計上。パワー半導体実用化には、7段階の工程が必要で、結晶成長、評価・解析、デバイス化、システム装置など、各段階の設備費用を支援するという。

 半導体開発への支援は昨年度も環境省が6億円を助成するなど、一定の評価を示してきたが、天野教授のノーベル賞受賞により、いっそう拍車がかかった格好だ。パワー半導体の技術をいち早く日本が実現することで、国際競争力は飛躍的に高まるだろう。産学官の連携で、今後の先行きが楽しみだ。(編集担当:久保田雄城)
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