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2015年05月25日

button_15.jpg  サムスン御曹司の李在鎔氏、会長の肩書き得られずも財閥改革

Bloomberg 5月21日(木)15時48分配信

(ブルームバーグ):韓国最大の財閥、サムスン・グループの李健煕氏の長男で、サムスン電子副会長の李在鎔氏は会長の肩書きはないもののグループ内に自らの存在感を示しつつある。

家長の健煕氏が1年前の心臓発作から回復しつつある中、一人息子の在鎔氏は一族の会社の再構築や企業買収を進め、さらに中国の習近平国家主席やアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)らの要人とも会談している。グループの中核企業であるサムスン電子はスマートフォン「ギャラクシーS6」を発売。韓国で半導体工場建設に150億ドル(約1兆8200億円)を投じる。

在鎔氏(46)は韓国の文化的規範から、父親存命中のため会長に指名されていないものの、約70社を傘下に置くサムスン・グループのかじ取りという責任を担っている。同グループは後継問題についてほとんど説明しておらず、会長入院中は上級幹部が事業を引き続き統括しているものの、在鎔氏は役割を広げ、長期ビジョンを打ち出している。

ハイ投資証券のアナリスト、イ・サンフン氏(ソウル在勤)は「サムスンは父親の時代とは違うというメッセージを在鎔氏が送ろうとしているようだ。在鎔氏は建前上はサムスンの会長ではないが、実際にはそうだと誰もが承知している」と指摘した。

韓国以外の基準でみると、こうしたサムスンのやり方は独特だ。例えば米国では、企業の経営トップが退任もしくは業務を遂行できなくなった時には、直ちに投資家に誰が後継者になるかを明確に示すのが典型的。すぐに公表しない企業には追加情報を求める圧力が高まる。

しかし、サムスンは健煕氏の権限がどのように委譲されるかの詳細について口を閉ざしており、同氏の心臓発作の後、メディアが質問し始めるまでは公式発表を行わなかった。

漢城大学のキム・サンジョ教授(経済学)は、韓国では一族が経営する企業グループで息子が病気療養中の父親から会長職を引き継ぐことは革命と同じと受け止められると指摘。「健煕氏の存命中は、会長職が在鎔氏に譲り渡されることは決してない。これは韓国の財閥の極めてユニークな文化だ」と述べた。

原題:Samsung Heir Who Can’t Take Chairman’s Title Reshapes
Chaebol(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ソウル Jungah Lee ,jlee1361@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Michael Tighe
Robert Fenner ,mtighe4@bloomberg.net

button_15.jpg  (朝鮮日報日本語版) 半導体:サムスンがインテルを猛追、1−2年以内に逆転も

朝鮮日報日本語版 5月22日(金)9時18分配信

 世界の半導体市場で23年にわたり1位をキープしてきたインテルと、2位のサムスン電子のシェア格差が縮まっている。半導体業界では、1−2年のうちにサムスン電子がインテルを追い抜きトップに立つとの見方が広がっている。

 市場調査会社のIHSテクノロジーが21日に発表した世界半導体市場シェア(売上高基準)によると、1−3月期のシェアはインテルが13.3%で1位、サムスン電子が11.2%で2位だった。シェアの開きは2.1ポイントで、これまでで最も小さい。次いでクアルコムが5.2%、SKハイニックスが5.1%だった。

 サムスン電子はメモリー分野では22年にわたり世界トップをキープしてきたが、市場規模がその4倍の非メモリー分野でインテルに大きく水をあけられ、総合的な半導体ランキングでは2位にとどまっていた。だが、スマートフォンの普及で状況が変わった。インテルが対応に手間取っている間にサムスン電子はスマートフォンの頭脳の役割を果たすアプリケーションプロセッサ(AP)を量産し、売り上げを急増させた。

button_15.jpg  普及に向けて動き出した電子書籍市場。2017年には2000億円規模に成長か

エコノミックニュース 5月23日(土)

 スマートフォンやノートPC、タブレットPCは言うに及ばず、電子書籍や話題のウェアラブル端末、さらには産業機器向けハンディターミナルに至るまで、モバイル機器が花盛りだ。以前は、モバイル機器といえばメインのサポート的な位置づけや、趣味品という印象が強かったが、今やそのイメージは払拭され、最前線で主力端末として使うユーザーも増えてきている。このようなモバイル機器全盛の状況をもたらしたのは、機能や処理速度の向上やアプリケーションの充実などはもちろんのこと、バッテリー駆動の時間が大幅に延長したことが大きいのではないだろうか。

 それに伴って、注目が高まっているのが電子書籍市場だ。ICT総研が2014年10月に発表した「2014年度の電子書籍コンテンツ市場動向に関する調査結果」によると、2013年度の電子書籍コンテンツの市場規模は963億円。同社が予測した1010億円を50億円近く下回る結果となった。しかし、電子書籍市場全体が縮小したのではなく、ケータイ向け電子書籍市場が予測より大幅に縮小した影響とみられている。その反面、スマートフォン・タブレット向け電子書籍市場が拡大しており、2017年度には電子書籍のコンテンツ市場規模は全体で2000億円に膨れるとの予測がなされている。また同調査によると、1年以内に無料コンテンツのみの利用も含めて電子書店を利用したことがあるかという質問に対し、76.7%が利用していないと回答していることからも、電子書籍市場はまだまだ発展途上で、今後、潜在的な顧客が見込めることが期待されている。

 関連企業の動きも、水面下で激しくなり始めている。2015年3月19日、奇しくも同じ日に日本の大手企業が相次いで電子書籍市場で新たな展開を見せた。まず、出版物小売商の最大手である紀伊國屋書店と大日本印刷 <7912> は、1億円(出資比率は両社50%ずつ)を出資し、合弁会社「株式会社出版流通イノベーションジャパン」を設立した。新会社は出版流通市場の活性化と新たなビジネスモデルの創出が目的としているが、具体的に挙げているのは紛れもなく、電子書籍とネット書店のサービス強化だ。日本の出版流通市場を支える二社がついに電子出版市場に本腰を入れはじめたことで注目を集めている。また、楽天 <4755> も同日、米OverDrive社を約4.1億ドルで買収することを発表した。OverDrive社は図書館や教育機関向けの電子書籍配信サービス「OverDrive」を展開しており、米国をはじめ、カナダや英国など、約50カ国で、世界展開しており、約5000の出版社が提供する250万以上のタイトルを取り扱っている。楽天は2012年に電子ブックリーダーと電子書籍を販売するKoboを参加に加えているが、今回OverDrive社を子会社化することで、日本国内のみならず海外展開を加速させていく方針を明らかにしている。

 これらの動きに呼応するかのように、半導体業界にも大きな動きがあった。

 電子部品大手のローム <6963> は4月15日、電子書籍やウェアラブル端末、産業機器用ポータブル端末の長時間駆動・小型化に貢献する高効率パワーマネジメントICの開発を発表した。同製品は、モバイル向けの省電力プロセッサとして高い実績を誇るFreescale社の「i.MX 6SoloLite」に最適なICとして開発されたものだ。ロームが得意とするアナログ設計技術を駆使し、アプリケーションにおける低消費電力化を左右するスタンバイ時の消費電流を従来比で45%もの削減に成功するとともに、動作時の電力変換効率も82%以上の高効率を達成している。またRTC(RealTime Clock)機能を内蔵しており、メインプロセッサを駆動させなくても時計やカレンダーの管理が可能となっている。さらに、30Vの入力過電圧保護機能(OVP)付Li-ion バッテリーチャージャーを内蔵することで、外付けICの削減を実現。実装面積を従来比20%削減することに成功し、モバイル機器の課題である機器の小型化にも貢献するという。

 半導体業界ではしばしば、技術のめまぐるしい進化を表現する際、日進月歩ならぬ秒進分歩という造語を用いるそうだが、まさに今はそのような状況だろう。日本では普及が遅れていた電子書籍市場が、最新のアナログ技術の後押しを受けて、いよいよ本格的に動き出す時が来たのかもしれない。(編集担当:藤原伊織)

button_15.jpg  男心をくすぐる高機能&スタイリッシュなキッチン家電10選

東京カレンダー 5月25日(月)

カラフルだったり、業務用のような無骨さがあったり……。日々、接するキッチン家電だからこそ、デザイン性にもこだわりたい。思わず、料理が楽しくなるようなキッチン家電をセレクト。あなたはどれがお好み?

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東京カレンダー株式会社
2015年05月13日

button_15.jpg  シャープ約95%減資するも、焦点は「新中期経営計画」の中身

ZUU online 5月13日(水)

 つい先日、大手電器メーカーのシャープが1218億円の資本金を1億円にまで減資するとの報道がなされ、非常に大きな注目を集めたが、他方でその手法に批判が加えられ、さらに波紋を広げた。

 こうした批判を受けてか、シャープ自身が「奇策」とも言える資本金1億円への減資を実施することは結局なく、同社が5億円へ減資を行う方向で落ち着いた。租税での優遇措置の適用が実現することはなく、約1213億円の減資という施策となった格好だ。

 経営再建のために99%の減資が実施されることは非常に珍しく、東証一部上場企業では極めて珍しい。市場もその点に敏感に反応したのか、減資の可能性を報じるニュースが公開されるや、シャープの株価は急落した。

 ただ、そもそも今回報道されていた、シャープの再建策が非常に注目を集めていたのは、主力の液晶テレビや太陽電池などの事業の不振が続いたからだ。2015年3月期第3四半期決算では71億円の純損失を計上しており、今期は2年ぶりに最終赤字へと転落すると予想されている。

 そうした厳しい環境を受け、減資だけでなく優先株式の発行なども検討していることが表面化してきたのが現状だが、それで十分なのかはまだ定かではない。

■「1億円への減資」の狙いは何だったか?

 もしもシャープ資本金1億円への減資という奇策が批判を受けなかったとして、実現していればどのようなメリットがあったのか?世間の見方からすれば、その答えは案外、簡単だ。

 最も直接的に、シャープが得られる効果といえば、資本金の大幅減資により実現される、累積した損失の解消だ。2013年3月期には5250億円の累積損失を計上した経緯があり、2014年3月期にもまだ208億円の累積損失が残っている。かなり改善してきてはいるものの、まだ一掃するまでには至っていない。現在1218億円の資本気を取り崩し、この累損を解消してしまう魂胆だとみられている。

 ただ、批判を受けたのは別の意図が見え隠れしていたからだ。というのも、資本金1億円以下の企業は中小企業とみなされ、税金面で融合措置が受けられる。そのため、シャープが公表した資本金1億円への減資も、節税効果を狙った「奇策」だと受け止められ、批判が集中してしまったようだ。

 こうした見方からすれば、シャープが発表当初に狙った減資策の狙いは、片面だけが実現する格好になりそうだ。

■みずほやMUFGなど金融機関は歩み寄り

 シャープの経営再建策はもちろん、それだけで実を結ぶものとは言い難そうだ。同社ももちろん、すでに公表した再建策だけではなく、銀行からの資本支援策も取り付けている。ただ、そのために同社にとって虎の子でもある液晶事業にも影響を与えそうでもある。

 金融機関の資本支援策はすでに明らかになっており、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の2行が2000億円規模で実施。具体的には、人員の削減などを実現した場合には、両行は債権の一部を放棄する代わりに、株式を受け取るという対策を実施。債務を資産に変えてしまうことから、デットエクイティスワップと呼ばれる手法だ。

 また、こうした施策が安易に実施されているわけでもない。シャープの経営陣も痛みを伴う改革に晒されており、取締役4名はすでに退任、社長は退任しない代わりに大幅に報酬を削減している。新たな経営陣には外部から人材を招聘することも検討している。このような経営陣の刷新にとどまらず、財務上の再建策として聖域を設けずなりふり構わない姿勢を取引銀行に示しているといえよう。

■「液晶」でのシャープ再起は成るか?

 ただ、このような財務上の再建策だけではやはり、復活することができてもそれは、一時的にすぎない。得意の液晶パネルの分野は、競争が激しく潤沢な利益を確保するのは厳しい状況に変わりなく、本格的な経営体質の改善を行わなけれならない。例えば、徹底的なリストラを行ったり、狙ってヒット商品を出したりすることだ。いくか、体力のある企業の傘下に入るということも考えられる。

 すでに明らかになっているだけでも、構造改革として、「海外の3つのテレビ工場を売却交渉」「テレビを生産する栃木工場の閉鎖検討」「電子部品向け4工場を閉鎖」「3000人規模の希望退職募集」「大阪市阿倍野区の本社ビルを売却」と大きな動きが目白押しだ。

 それだけではなく、事業戦略面でも「カンパニー制」を導入し、6社に分社化することや、液晶事業を切り出すことが明らかになっている。さらには、銀行からの支援で得られる余裕資金のうち大部分となる1400億円を、次のテレビ・デジタル画面の規格である4K対応の液晶パネルの設備投資に振り向ける構えだ。

 4K対応の液晶パネルは、昨年に4Kテレビの国内市場が立ち上がり、スマホやタブレットの画面への用途展開が見込まれるなど、今後の需要拡大が見込まれている。一方で、旺盛な需要はあるものの、競争も厳しく、モバイル機器メーカーの動きもまだ明らかでないことから、成果につながる保証もまだない。

 加えるならば、今回の減資や2銀行からの支援策も、財務上だけの経営改革では時間稼ぎをしたに過ぎないことから、5月14日以降にシャープが発表する「新中期経営計画」から目が離せなさそうだ。(ZUU online 編集部)
2015年05月12日

button_15.jpg  シャープ、応急処置で再建の足掛かりに

SankeiBiz 5月12日(火)8時15分配信

 経営再建中のシャープが検討している99%以上の減資という異例の措置について、狙いや今後予想される動きをQ&A形式でまとめた。

 Q 減資とは何か

 A 企業が、事業活動の元手である資本金の額を減らすことだ。シャープの場合、資本金を取り崩して累積した損失の穴埋めに充てる。これまでの業績悪化で傷んだ財務基盤を整えるための応急処置だ。

 Q なぜ99%以上の減資なのか

 A 法人税法上の「中小企業」となって、各種の税負担を軽くする思惑があるようだ。破綻した企業を再生するときなどに100%の減資が行われることが多いが、この場合、既存の株式の価値はなくなり、紙くず同然になる。今回のシャープのような減資だと株式の価値は残る。

 Q 11日の東京株式市場で、株価が一時ストップ安まで売り込まれたのはなぜか

 A 資本が少なすぎると、大きな損失が発生したときなどに穴埋めができず企業の存続が難しくなる。このため減資をした後は、新株を売り出して資金を集める「増資」に踏み切るのが一般的だ。ただ、そうすると1株当たりの価値が薄められてしまうし、以前からの株主の発言力も弱まる。減資がシャープ株の魅力を大きく損なうと、市場でみられた。

 Q 株主に迷惑をかけることになるが、問題はないのか

 A 減資を行うには株主総会での決議が必要だ。シャープは今後、減資やその後の再建計画をまとめ、株主総会を招集して同意を求めることになる。

 Q みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、シャープに貸付金計2000億円の返済を求めず、代わりに株式を受け取って保有し続ける「債務の株式化」で支援する

 A 債務の株式化で資本を増強した後、減資を実施。しばらく資本金1億円で過ごした後、タイミングを見て増資に踏み切るというシナリオがあるとみられている。シャープは一連の手続きを経て、銀行や増資を引き受ける金融機関、企業などから計3000億円程度の支援を受けることになりそうだ。
2015年05月11日

button_15.jpg  シャープ、1億円に減資との報道に対して公式コメント

マイナビニュース 5月11日(月)13時51分配信

シャープは5月11日、同社が1,200億円以上ある資本金を1億円まで減資すると日本経済新聞などが報道した件について、公式コメントを発表した。コメント文には「資本政策については、優先株式の発行や減資を含めた様々な検討を進めておりますが、決定した事実はありません」と記されている。

今回のコメントは、5月9日に日本経済新聞など複数の報道機関が、同社が99%以上の減資を行うと伝えたことに対してのもの。5月11日の東京株式市場では、これらの報道が影響したためか、シャープの株価が一時ストップ安となった。シャープは5月14日15時に資本政策を含む新中期経営計画を公表する予定だ。

button_15.jpg  東芝とシャープ、ストップ安=不適切会計、大幅減資を嫌気

時事通信 5月11日(月)13時0分配信

 11日午前の東京株式市場で、東芝株、シャープ株に大量の売り注文が殺到した。
 東芝株は、値幅制限いっぱいのストップ安となる前週末比80円安の403円30銭で午前の取引を終えた。東芝は8日、不適切会計問題について第三者委員会が調査するため、2015年3月期決算の発表を6月以降に延期すると発表した。
 シャープ株も一時ストップ安となる80円安の178円まで下落。経営再建中のシャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減らす方針だ。市場では「信用力低下は避けられない」(中堅証券)との見方が出た。 
2015年05月07日

button_15.jpg  KLA-Tencor、高度な半導体パッケージング向け検査装置2機種を発表

マイナビニュース 5月7日(木)

KLA-Tencorは、ウェハレベルパッケージングのような高度な半導体パッケージング技術をサポートする2つの検査装置「CIRCL-AP」および「ICOS T830」を発表した。

CIRCL-APは、並列データ収集機能を利用する複数のモジュールが含まれており、ウェハレベルチップスケールパッケージング、ファンアウトウェハレベルパッケージング、シリコン貫通電極(TSV)を使用した2.5D/3D ICインテグレーションなどのパッケージング技術をサポート。LEDスキャン技術と自動欠陥分類機能により、疑似欠陥を減らし、TSVクラックや再配線レイヤのショートなどのパッケージング欠陥の検出を迅速に行うほか、ウェハエッジ欠陥の検出や自動欠陥分類、自動レビューとTSVプロセスフローにおける微細なエッジトリムやボンディング段差の計測も可能だという。

一方のICOS T830は、従来のICOSコンポーネント検査シリーズを拡張して、リードフレーム、ファンアウトウェハレベル、フリップチップ、積層パッケージなどの高度なパッケージングタイプに関連する歩留まりの課題を解決することを目的に開発されたもの。強化されたパッケージ画像検査機能「xPVI」により、ボイド、スクラッチ、ピット、チップ、ワイヤ露出などのコンポーネントの上面および下面の表面欠陥を高い感度で検出することが可能なほか、メモリ/ロジックパッケージデバイスの品質基準が満たされていることを確認するために、高速で3Dボール、リード、およびキャパシタの計測、パッケージ全高の測定、およびコンポーネント側面の検査を行うことも可能。また、xCrack+検査ステーションを活用することで、モバイルアプリケーションで用いられる薄膜コンポーネントの主要不良メカニズムであるマイクロクラック欠陥を正確に検出することが可能だという。

button_15.jpg  【電子部品業界の2015年3月期決算】「スマホと自動車」の需要拡大で増収増益が揃う好調な決算は今期も継続する見通し

エコノミックニュース 5月6日(水)21時2分配信

 4月30日、電子部品大手7社の2015年3月期本決算が出揃った。京セラを除くと増収増益が揃い、日本電産、村田製作所、TDKは売上高が初めて1兆円を超えた。好決算をもたらしたのは拡大が続くスマホ、タブレット向け需要と電装化が進む自動車向け需要の好調で、為替の円安も増益に寄与した。それは2016年3月期も続くとみて、各社とも強気の業績見通しを出している。

 ■日本電産、村田製作所、TDKは1兆円企業に

 2015年3月期の実績は、日本電産 <6594> は売上高17.5%増、営業利益31.1%増、最終当期純利益35.4%増の大幅増収増益。年間配当は前期比30円減の70円だが、期初の昨年4月に1対2の株式分割を行っているので実質40%の増配になった。売上高は1兆283億円で初の1兆円超えだが永守重信会長兼社長は涼しい顔で「通過点」と言う。「車載及び家電・商業・産業用」製品グループが成長して売上高が4600億円に達し、「精密小型モータ」製品グループの3979億円を初めて上回った。特に65.3%の成長を遂げた車載製品の売上高が1970億円に達して2041億円のHDDモーターに肉薄し、同社が言う「ビジネスポートフォリオ転換」(主役交代)を印象づける。

 京セラ <6971> は売上高5.5%増、営業利益22.5%減、当期純利益30.6%増の増収営業減益、最終増益。年間配当は前期比20円減の100円だが、前期は株式分割を実施して実質80円なので実質的に増配。機器は海外で複合機や携帯電話が売れ、部品はスマホ用セラミックパッケージ、車載用カメラモジュールが引っ張ったが、太陽電池の価格下落、棚卸資産評価損が減益の原因。通信機器は赤字に転落している。

 ローム <6963> は売上高9.6%増、営業利益64.2%増、経常利益64.9%増、当期純利益41.1%増の増収2ケタ増益。年間配当は前期比80円増の130円だった。電装化が進み世界的に生産が伸びる自動車向けのLSIやLEDドライバー、FAやエネルギー管理システムなど産業機器向けの半導体が伸び、為替の円安も大幅増益をもたらした。

 アルプス電気 <6770> は売上高9.4%増、営業利益87.6%増、経常利益105.0%増、当期純利益142.7%増の増収増益。年間配当は前期比10円増の15円だった。センサーなど車載部品が伸び、アップルに供給したカメラの手ぶれ補正部品も好調で当期純利益は最高益を更新した。中期経営計画の車載市場向け売上2000億円、スマホ向け売上1000億円という目標を1年前倒しで達成した。

 日東電工 <6988> は売上収益10.1%増、営業利益47.2%増、税引前利益50.0%増、当期利益49.5%増、最終当期純利益50.1%増の大幅増収増益。年間配当は前期比20円増の120円だった。液晶用偏光板は大型テレビ向けが好調で、スマホ、タブレット端末用の光学フィルムも好調。コストカットの効果も出て過去最高益を更新した。

 村田製作所 <6981> は売上高23.2%増で1兆円を突破。営業利益70.4%増、税引前当期純利益80.1%増、最終当期純利益80.0%増という大幅増収増益。年間配当は前期比50円増の180円だった。センサー、LTE通信モジュールなどスマホやタブレット端末向けの市場が拡大してコンデンサーなど電子部品の増産が続き、最終利益が過去最高を更新した。為替の円安も輸出採算を好転させ増益に貢献している。

 TDK <6762> は売上高10.0%増、営業利益97.9%増、税引前当期純利益87.4%増、最終当期純利益203.5%増(約3倍)という増収、大幅増益。年間配当は前期比20円増の90円だった。売上高は初の1兆円突破。高周波部品など中国向けスマホ部品、センサーやコンデンサーなど自動車向け部品の販売が拡大した上に、円安が増益に寄与した。

 ■今期も意欲的な事業拡大投資で需要に応える

 2016年3月期の通期業績見通しは、日本電産は売上高11.8%増、営業利益16.9%増、最終当期純利益は18.1%増の900億円で3期連続の最高益を見込んでいる。予想年間配当は前期比10円増の80円。永守会長兼社長は最終当期純利益の目標を1000億円に置く。車載製品はHDDモーターに代わって事業の柱になりつつあるが、今後は自動車関連の部品会社を中心に年間1〜2件のペースで買収を進め、2020年度までに国内外でのM&Aで売上高を5000億円上積みする方針。

 京セラは売上高4.8%増、営業利益71.3%増、当期純利益3.6%増の増収増益、営業利益V字回復を見込む。予想年間配当は前期と同じ100円。自動車とスマホは好調が継続し、太陽電池は拡販や原価低減で利益上積みを目指す。前期のような減損処理がなくなることも増益に寄与する見込み。

 ロームは売上高7.0%増、営業利益8.2%増、経常利益32.5%減、当期純利益33.8%減と増収、最終減益を見込む。予想年間配当は前期比据え置きの130円。今期も自動車用、産業機械用半導体の好調が続くとみている。

 アルプス電気は売上高2.5%増、営業利益1.8%増、経常利益5.4%減、当期純利益5.1%増の増収、最終増益を見込む。予想年間配当は前期比5円増の20円。自動車向け部品が引き続き好調に推移する見込み。

 日東電工は売上収益5.4%増、営業利益12.4%増、税引前利益13.3%増、当期利益13.7%増、最終当期純利益13.9%増の増収増益を見込む。予想年間配当は前期比10円増の130円。大型液晶向けの偏光板や光学フィルムは引き続き拡大が見込まれる。次のターゲットはIT化が進む自動車向け。医薬品もアメリカで新型バイオ医薬品の治験が本格化する見込みで、国内では3月に医薬品の受託製造に参入した。

 村田製作所は売上高11.2%増、営業利益16.5%増、税引前当期純利益5.7%増、最終当期純利益9.1%増の連続増収増益を見込む。予想年間配当は前期比20円増の200円。スマホ、タブレット向けのセンサー、通信モジュールは需要拡大が続くと見込んでいる。

 TDKは売上高9.0%増、営業利益31.1%増、税引前当期純利益27.5%増、最終当期純利益31.5%増の増収増益を見込む。予想年間配当は前期比30円増の120円。引き続きスマホ、自動車向けの電子部品が好調に推移する見込み。
2015年05月06日

button_15.jpg  (朝鮮日報日本語版) 韓国IT企業、東南アジア進出ラッシュ

朝鮮日報日本語版 5月6日(水)

 現在韓国IT企業最大の生産基地はどこか。中国だと考える人が多いが、答えはベトナムだ。サムスン電子、LG電子は最近数年で携帯電話、生活家電、テレビなど主要製品の生産拠点を中国からベトナムに変更し、投資を強化している。

 電子企業だけではない。ネイバー、COM2USを始めとするインターネット、ゲーム、電子商取引企業もインドネシアを中心に東南アジア市場に積極進出している。これら企業が先を争って南下する理由は何か。

■南下する韓国IT企業
 中国が「世界の工場」であるならば、ベトナムは「韓国IT企業の工場」だ。サムスン電子はベトナム北部バクニン省イェンフォン工業団地、タイグエン省イェンビン工業団地で年間2億5000万台の携帯電話端末を生産している。昨年サムスン電子が販売した携帯電話4億500万台の61%を占める。戦略スマートフォンであるギャラクシーS6・S6エッジも大半がベトナムで生産されている。

  サムスンはまた、ベトナム南部ホーチミン市付近に「サイゴン・ハイテクパーク」を建設し、来年上半期までにテレビ、生活家電工場を進出させる。これにより、中国にある半導体と中国向け製品を除く大部分をベトナムで生産する体制が整う。サムスン電子は昨年まで中国法人に派遣していた経営支援担当社員を今年から大挙ベトナムに異動させている。サムスン電子関係者は「ベトナム事業の拡大に伴う措置だ」と説明した。

 LG電子も今年3月、ベトナム北部ハイフォンに韓国内外を通じて最大規模の生産基地となる「ハイフォン・キャンパス」を完成させた。ハイフォン・キャンパスはテレビ、携帯電話、洗濯機、エアコンなどLG電子が生産する全ての製品を手がけ、世界市場に販売している。LG電子は2028年までにハイフォンに15億ドル(約1800億円)を投資する方針だ。

 ベトナムよりも南にあるインドネシアは、韓国発ITサービスの前哨基地だ。ゲームがその代表と言える。韓国のゲーム会社、ゼペットが開発したファーストパーソン・シューティングゲーム(FPS、主人公の視点に立ち武器で戦うゲーム)の「ポイント・ブランク」はインドネシアの国民的ゲームと呼ばれるほどの人気を集めている。現在同ゲームの累計ユーザー数は1億人を超えた。COM2USのモバイルゲーム「サモナーズ・ウォー」もインドネシアのゲーム部門売り上げ2位に食い込む成功を収めた。
 ネイバーが展開するモバイルメッセンジャー「LINE(ライン)」は、インドネシアで3000万人を超えるユーザーを獲得した。ネイバーはユーザーにゲーム、顔文字、キャラクターなどを販売し、収入につなげている。ネット販売の「11番街」を運営するSKプラネットも中国ではなく東南アジアを集中的に攻略している。同社は昨年インドネシアに進出し、現地の電子商取引(EC)市場で3−4位(取引額ベース)に付けている。
■製造業はベトナム、サービス業はインドネシア
 このように、IT企業が南下を始めたのは、中国よりも東南アジア市場の魅力が高まっているためだ。中国はIT分野でアリババ、テンセント(騰訊)、北京小米科技(シャオミ)など自国企業を積極的に育成する政策を取っている。このため、グーグルやフェイスブックといった世界的業者が中国では全くサービス展開できていないのが実情だ。ネイバー、NCソフトなど韓国のIT企業も中国に進出したものの、これといった成果がないまま撤退した。

 東南アジアは相対的に事業環境が良好だ。まず6億人に達する人口を持つ巨大市場というメリットだ。インドネシアだけで人口は2億5000万人おり、中国、インド、米国に次ぐ世界4位だ。経済成長率は毎年5−6%を記録している。また、島が多いという特性上、有線インターネットよりもスマートフォンを利用した無線インターネットが発達し、韓国のモバイルサービスが成長しやすい環境が整っている。

 東南アジア国家は外国企業の誘致にも積極的だ。ベトナムは税制優遇などのインセンティブで外国企業を誘致している。昨年10月に訪韓したベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長は、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と会い、投資拡大を呼び掛けた。成均館大の鄭泰明(チョン・テミョン)教授(ソフトウエア学)は「東南アジアは安い人件費に加え、経済が急成長しており、非常に魅力ある市場だ。韓国のITサービスやハードウエア企業が提携を通じて共同で進出することも検討すべきだ」と指摘した。

button_15.jpg  地デジ移行終了で今年のGWは空前のジェネリック家電、お買い得期間に!

週プレNEWS 5月3日(日)

家電量販店やディスカウント店がセールを展開するGWに狙い目の商品は“ブランド代”が価格に上乗せされた大手メーカー品じゃない! 安くて高性能なジェネリック家電が底値でさらにお買い得なのだ。

ジェネリック家電とは、大手メーカーの製品より機能をシンプルにすることでコストを抑えた家電製品のこと。安いだけでなく機能面もしっかりしていることから近年、人気を集めているのだ。

しかし、そんなジェネリック家電がなぜGWに格安となるのか? そのきっかけについて、激安ハンターのじつはた☆くんだ氏は3月31日の「デジアナ変換サービス終了」が背景にあると指摘する。

確かに、これまで地デジ移行が間に合わなかった世帯のためにケーブルテレビなどを通じて、地デジ放送をアナログ放送化して送り届けるサービスが暫定的に行なわれていた。しかし、それがなぜジェネリック家電の値引きにつながるのか?

「これで、アナログテレビは完全に“使用期限切れ”。そのため業界は4月に莫大な買い替え需要を見込んでいました。特にシェア拡大を狙う中国・韓国の大手家電メーカーと国内のジェネリック家電メーカーが、普及価格帯のニューモデル機種を大量投入していたんです」

なるほど。確かに最近、家電量販店の店頭に見慣れないメーカーのテレビが増えている。

「しかし、予想に反して買い替え需要は大したことがなかった(苦笑)。結果、ジェネリックテレビの在庫が大量に残ったのですが、量販店としては6月からのボーナス商戦までに売り場の主力商品を4Kモデルなど利ざやの大きい高級機と入れ替えたい。それで今、激安でジェネリックテレビが大放出中なんです。

そして、テレビの値段が下がれば、引きずられるように家電全体の値段が下がるのがこの業界。つまり、今は千載一遇の“ジェネリックお買い得期間”というわけです!」

「デジアナ変換サービス」完全終了後の買い替え需要が空振りに終わり、ジェネリック家電はいまや投げ売り状態。お店に急げ!

(取材・文・撮影/近兼拓史)

■週刊プレイボーイ19・20号(4月27日発売)「GWはこのジェネリック家電でしみったれた生活を立て直せ!」より
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