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2015年06月25日

button_15.jpg  【全リスト】ヤマダ電機が閉鎖する11店舗 郊外型を新たに追加

withnews 6月25日(木)

 ヤマダ電機は、閉鎖する郊外型の店舗を追加しました。6月末に、新たに11店舗を整理します。4〜5月にも46店を閉鎖したばかりのヤマダ。これまで積極的な新規出店で全国約1千店に増やしてきた拡大路線を転換し、地方や郊外の不採算店を中心に整理中です。今後は都市部の大型店や免税専門店など収益力の高い店舗に集中していく方針です。

6月末に閉鎖する11店(いずれもテックランド)
日光店(栃木県日光市)
笠間店(茨城県笠間市)
行方店(同行方市)
シーサイドひたちなか店(同ひたちなか市)
稲敷店(同稲敷市)
旭店(千葉県旭市)
千住大橋店(東京都足立区)
湖西店(静岡県湖西市)
豊郷店(滋賀県豊郷町)
御坊店(和歌山県御坊市)
三豊高瀬店(香川県三豊市)
2015年06月15日

button_15.jpg  日立 野菜を眠らせる冷蔵庫 結露防止の鍵はフィルター 船山敦子さん(日立アプライアンス 開発センタ主任技師)

Wedge 6月12日(金)

 庫内で野菜を眠った状態にして鮮度と栄養素を守るという国内の家庭用の冷蔵庫では初めての機能をつけた。日立は肉や魚などの鮮度を保つ「真空チルド」技術をテコに容量400リットル以上の大型機では国内で35%程度のトップシェアをもつ。2014年9月に発売したこの「スリープ野菜」機能で、首位の座を盤石にしている。

 実勢価格は最上位機種の「R-X6700E」で税別25万円前後。スリープ野菜のスペースは野菜室の奥側下部にあり、野菜室全体の約4割を占める。ほうれん草やチンゲン菜などを1週間、スリープ野菜と通常で保存したものを見せてもらった。

 通常保存では、すっかりしおれていたが、スリープの方は収穫直後のようにシャキシャキしていた。栄養素もしっかりキープされている。同社の分析によるとスリープで1週間保存したチンゲン菜のビタミンC残存率は97%。同社従来品の野菜室との比較では17%も改善した。

 この機能の開発に着手したのは12年の夏で、日立アプライアンスの開発センタ主任技師、船山敦子(47歳)が担当した。きっかけは、同年の新モデルで肉やサラダなどを保存する真空チルド室に「スリープ保存」の機能を付加したことだった。船山は肉や魚だけでなく、「サラダの生野菜にも鮮度保持の効果があった」ことに着目、直ちに野菜室への展開に踏み切った。

 野菜は収穫後も呼吸しており、炭酸ガス(二酸化炭素)や熟成に伴うエチレンガスなどを排出しているという。周りの炭酸ガスの濃度を高め、呼吸を抑制して冬眠状態にすれば、老化つまり鮮度の劣化が抑制できる─―というのがスリープ保存のメカニズムだ。

 炭酸ガスの確保には、部品交換の不要な光触媒を使っている。これで野菜から出るエチレンガスやにおい成分を分解し、炭酸ガスに換えるのだ。光触媒を作用させる光源にはLED(発光ダイオード)を採用した。この方式は真空チルド室で実用化済みだったことから、船山は「野菜もスリープ用に密閉したスペースを作れば、比較的容易に応用できる」と踏んだ。

 ところが、スペース内の結露という伏兵が船山を苦しめることとなる。野菜が眠りに至るまでの呼吸で水分を排出するのが原因だ。初期の試作段階でスリープ用スペース内は水びたし状態になったという。密閉空間なので、水分が蒸発しにくいのだった。

 なかなか解決策が見いだせない船山は、スリープ室の床面に水を溜め、ユーザーに捨ててもらう方式も考えた。だが、「水は腐敗しやすいし、何よりメンテナンスフリーにしないと受け入れてもらえない」と、見送った。

 苦闘が続くある日、思いついたのが専門外である空気清浄機のパーツだった。加湿用のフィルターであり、これに水を吸わせて冷気で蒸発させるとうまくいった。ただし、フィルターの量を含めた詳細設計には時間を要した。「とにかく、野菜を大量に買い込んで試行錯誤」を続けた。水分を多く含む大根を15本収容しても結露しない仕様とし、「うるおいユニット」と名付けた。

 家電の開発部門は製品ごとの縦割りであり、効率的だが柔軟性を欠くのも否めない。うるおいユニットは、かつてエアコンも担当し、脱臭技術などで清浄機部門と接点があった船山ならではのソリューションだった。(敬称略)

池原照雄 (ジャーナリスト)
2015年06月08日

button_15.jpg  「EUV露光」実用へ光、東芝・ニコンなど高感度感光材――光源開発も後押し。

[ 2015年5月28日 / 日経産業新聞 ]
 EUV用レジストの開発が活発になっているのは、長年の課題だった光源開発が前進したからだ。これまでの試作装置は光源がまともに動かず、レジストの開発を妨げる要因になっていた。ところが、ここ数年で状況が変わった。

 キッカケをつくったのは露光装置最大手のオランダASMLである。同社は2012年に、米インテル、台湾TSMC(台湾積体電路製造)、韓国サムスン電子の半導体大手3社に開発加速のための出資および資金援助を呼びかけ、総額約52億ユーロの資金を獲得した。

 その一部を使い、13年にEUV光源を手掛ける米サイマーを買収、自社の技術者を大量に送り込み、総勢1千人規模でEUV光源の開発を大幅に加速させた。

 光源は安定して稼働するようになり、出力も従来の10〜20ワットから約80ワットまで高まった。TSMCがこの80ワットの光源を使い、1日に約1000枚のウエハーを処理するなど、量産まであと一歩の水準にきている。

 光源が一定の技術水準に達したことで、富士フイルムやJSRなど日本連合の今後のレジスト開発にも弾みがつく。加えて回路原板(マスク)や検査技術、マスクを保護する「ペリクル」の開発前進も期待できる。

 半導体大手はEUVを17年の10ナノメートルか、19年の7ナノメートル世代から量産に使いたい考え。EUV実現のスケジュールは後れを取ってきた。その流れに歯止めがかかりそうだ。(木村雅秀)

button_15.jpg  「EUV露光」実用へ光、東芝・ニコンなど高感度感光材、半導体の微細加工進化、回路形成、10倍速く

[ 2015年5月28日 / 日経産業新聞 ]
 半導体の性能を飛躍的に伸ばす新しい微細加工技術が進展する。東芝やニコンの企業連合が極紫外線(EUV)と呼ぶ次世代露光装置に使う高感度感光材(レジスト)を開発した。海外勢も光源の出力向上を実現。いまの技術では困難とされていた回路線幅10ナノ(ナノは10億分の1)メートル以下の「壁」を突破する道筋が見えてきた。量産ターゲットは2017年。個人が膨大な動画やデータを扱う時代は目の前にある。

線幅10ナノメートル以下

 光源の波長は短ければ短いほど、より微細な回路を加工できる。現在最先端の半導体は回路線幅14〜15ナノメートル。波長193ナノメートルのArF(フッ化アルゴン)レーザーで量産している。10ナノメートル以下の半導体を効率よく作るにはEUVの実用化が欠かせないが、これに適するレジストが必要だった。

 新しいレジストを開発したのは東芝、ニコンに富士フイルムや信越化学工業、大日本印刷などを加えた国内11社が出資するEUVL基盤開発センター(EIDEC、茨城県つくば市)。波長が13・5ナノメートルと極めて短いEUVに高感度で反応する金属由来のレジスト素材を開発した。通常の有機化合物のレジストと異なり、EUVを吸収しやすい。露光時間を短くでき、従来比10倍の速さで回路を形成できる。

 現在ArFレーザーの露光装置は1時間あたり200枚の半導体ウエハーを加工できるが、従来のEUV露光で有機化合物レジストを使うと同50枚しか処理できなかった。新開発のレジストを使えば露光工程の生産性は大幅に向上する。

 線幅17ナノメートルの回路パターンをEUVで素早く形成する実験に成功した。米インテルや韓国サムスン電子、半導体ファウンドリー(受託生産会社)最大手のTSMC(台湾積体電路製造)と共同で研究を進める見通しだ。

 生産性にかかわる光源の出力向上技術も進んできた。半導体露光装置で世界首位のオランダのASMLは従来の数十ワットから約80ワットまで引き上げることに成功。EIDECが開発したレジスト技術と組み合わせれば、10ナノメートル以下の半導体量産に向けて大きく前進する。

能力2〜4倍に

 7〜10ナノメートルの半導体が実現すれば、プロセッサーの処理能力は2〜4倍に向上し、フルハイビジョンの4倍の解像度がある4K動画をスマートフォンで送受信できるとみられる。メモリーの記録能力も大幅に増え、SDカード1枚で数テラ(テラは1兆)バイトのデータを記録できる見通し。

 EUVは技術的なハードルが高く、実用化時期は業界各社が想定していたよりも大幅に遅れていた。このためメモリーなどではトランジスタを3次元に積層したり、半導体チップを積み重ねてひとつの製品に組み立てたりする技術を併用して性能を高めてきた。

 EIDECは2011年に設立し、EUV露光の要素技術の研究開発に的を絞ってきた。新開発のレジストは出資企業の富士フイルムやJSR、東京応化工業が世界の半導体メーカーに提供する予定だ。(細川幸太郎)

 ▼EUV露光 半導体の回路パターンをシリコン基板上に転写する露光技術の1つ。光源に波長が13・5ナノ(ナノは10億分の1)メートルと極めて短い極紫外線(EUV)を利用する。現在主流のArF(フッ化アルゴン)方式の波長193ナノメートルと比べて10分の1以下。露光技術では光源の波長が短いほど、微細な回路線幅を実現できる。ただ現状ではEUV光源の出力が低く、生産速度が遅いため実用化には至っていない。

button_15.jpg  立体的な樹脂に回路、ヤマハ発、電子部品の実装機

[ 2015年5月29日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]
 ヤマハ発動機は凹凸面や斜面、曲面でも電子部品を搭載できる表面実装機を開発、9月1日から発売する。機器を小型化・軽量化できることから普及が進みつつある立体的な樹脂部品の表面に直接回路を形成する「3D―MID(3次元成形回路部品)」の製造が可能になる。

 ヤマハ発としては初の本格的な3次元対応の表面実装機となる。主に車載部品や医療機器、発光ダイオード(LED)照明などの分野での利用を見込む。

 電子部品を搭載する立体的な樹脂部品を載せるテーブルを自由に傾けたり動かす機構を採用したことなどにより、3次元対応が可能となった。希望小売価格は明らかにしてないが、実勢価格で1台数千万円となる。国内外で年間100台の販売を見込む。
2015年06月06日

button_15.jpg  NTTドコモとタカラトミー、クラウド型おはなしロボットを共同開発

マイナビニュース 6月5日(金)

NTTドコモは6月4日、タカラトミーとクラウド型"おはなしロボット"「OHaNAS(オハナス)」を共同で開発したと発表した。「OHaNAS」は、「しゃべってコンシェル」の技術を応用した、パートナー向けのプラットフォーム「自然対話プラットフォーム」を初めて採用した商品。

自然対話プラットフォームは、4つの技術から構成される「しゃべってコンシェル」に加え、「文章正規化」「外部コンテンツ連携」「キャラクター風発話変換」「ユーザー情報自動検出」の4つの技術から構成されるクラウド型システム。

「OHaNAS」は同プラットフォームの「意図解釈」「シナリオ対話」「知識Q&A」「文章正規化機能」「外部コンテンツ連携機能」を使用している。

これまでパートナーが、「しゃべってコンシェル」で活用している意図解釈機能などを用いて対話機能を利用する製品を作る場合は、会話で対になる文章をサーバに個別に登録する必要があった。これに対し、同プラットフォームでは、1つの文章を設定するだけで、同じ意味の多くの文章に応答すること、ニュース等のリアルタイムに更新される関連情報も織り交ぜた会話することが可能。

「OHaNAS」は10月1日に発売される予定で、希望小売価格は1万9800円(税別)。「OHaNAS」に話しかけると、疑問に答えてくれたり、ニュースや天気などリアルタイムに変化する最新情報を教えてくれたり、晩御飯の献立を一緒に考えてくれたりと、あたかも人と会話するように自然にユーザーをサポートしてくれるという。

スマートフォンやタブレットを経由し、意図解釈機能などを備えた各種クラウド上のサーバに接続することで、「OHaNAS」との自然な会話が可能になり、これまでにない自然な会話によるコミュニケーションを実現した。

「OHaNAS」と会話をするには、スマートフォンやタブレットに専用アプリをダウンロードが必要。電源を入れ、端末とペアリングした後、頭をなで、目のLEDランプが青色になれば、話しかけることが可能になる。
2015年06月03日

button_15.jpg  急成長するIoTや車載半導体ビジネスを強化 - UMCが技術ワークショップを開催

マイナビニュース 6月2日(火)

●2012年に撤退するも、2013年に再参入を果たした日本市場
○車載やIoT関連での活用に期待が集まる日本市場

半導体ファウンドリ業界で、台湾TSMC、米国GLOBALFOUNDRIESに次いで世界3位に位置する台湾United Microelectronics Corporation(UMC) が5月27日に東京都内でテクノロジー・ワークショップを開催して、自社の技術開発状況や今後の展望について講演した(図1)。今後急成長が期待できるIoT向けや車載半導体ビジネスに特に力を入れていくことを強調したほか、2015年3月に資本参加した三重富士通セミコンダクターとの協業ついても紹介した。

UMCの日本法人(UMC Japan) は、かつて日本(千葉県館山市)に半導体工場(旧NMBセミコンダクタを買収)を持っていたが、2012年8月に閉鎖して、同社は清算され、いったんは日本での事業活動を停止していた。かつては、日本初の300mmファブであるトレセンティテクノロジーを日立製作所と共同設立したこともあり、日本市場に相当力が入っていた。

2013年に、日本での営業拠点としてユー・エム・シー・ジャパングループをあらたに東京・秋葉原に設立し、ふたたび日本市場へ参入し、売り上げ拡大を目指している。

今回のワークショップでは、UMC Japan Group代表取締役社長の張仁治氏が最初に登壇し、「日本の半導体市場でファウンドリの利用率が上がってきており、UMCにとって追い風となっている。IDMのような垂直統合は、少品種大量生産に向いているが、多品種少量生産には適した構造ではない。一方、水平分業(ファブレスやファウンドリ)は、多品種少量生産に向いているが、成功するためには製品・設計・製造・組立間の協業が重要で、これらの工程前後の協力、そしてエコシステムの構築が必須である。UMCは、U(You=顧客)とM(Me=当社)がCollaborate(協業)する手法に長けた会社でありたい」と述べた。

次に、UMCのCEOであるP.W.Yen氏(図2)が「IoTファウンドリ―」と題して講演し、「2020年には500億個ものモノがインターネットに接続される。半導体のテクノロジードライバーもPCからモバイル、そしてIoT関連へと変化しつつある。そんな中、IoT時代にふさわしいファウンドリを目指す」と宣言した。そして「I」、「O」および「T」を頭文字とする、次のような3つのスローガンを掲げた。

1. Innovation for Best C/P+(性能あたりのコストをさらに下げて最小化するイノベーション)
2. Operation with Maximum Flexibility(柔軟性を最大限生かした事業展開)
3. Technology Leading in Speciality(専門領域での技術の主導性)

Yen CEOは、さらに、車載半導体ビジネスについて強調し、次のように述べた。「これからの車に搭載されるシリコンコンテンツは急激に増加していく。このため、車載ICセクターは他の半導体セグメントと比較して最高のCAGR(年平均成長率)を達成するのは確実だ。UMCには車載ICサプライヤーとしての素晴らしい歴史があり、業務継続システム、製造工程での「欠陥ゼロ」手法を組み込んだ包括的な車載テクノロジー・プラットフォーム「UMC Auto」の提供により、さらに多くのお客様に車載IC市場でのビジネスチャンスをつかんでいただきたい」

UMC Auto(図3)は、5月26日に台湾本社から発表されたばかりの、車載IC設計企業向けサービスパッケージで、0.5μmから28nmのノードに及ぶAEC-Q100に準拠した、幅広く包括的な車載テクノロジ・プラットフォームである。これは、厳しい審査を経て認証されたISO TS-16949自動車品質基準を有するUMCの全工場における堅牢な製造プロセスにサポートされている。自動車産業のサプライチェーンの進化を加速させるために、認証済みの設計モデル、IP、UMC Auto プラットフォームに準拠したファウンドリ設計キットを開発し、チップ設計者が「モノのインターネット」(IoT)などの新たな市場機会を捉え、車載アプリケーションにおけるセンサの使用を促進する手助けをする。

車載半導体について、マーケティング部門の技術マネージャーT. T. Yanは、2018年までの半導体の平均成長率は年率5.5%と予想される中で、車載半導体の伸びは10.8%と最も高い伸びが期待できる分野なので、UMCとしても力を入れている。車載用半導体製造委託品数が2013年以降、以前の2倍のペースで増えている(図4)」と述べた。同社の車載用ウェハプロセスは、車載OEM8社に採用され、2010年以降すでに70種類意表の車載製品をてがけ、そのために24万枚以上のウェハ処理を行った実績を強調した(図5)。

そして、クルマ仕様の高温動作保証や、車内外を無線でつなげるためのRFプロセス、そしてクルマ独特の高品質なゼロ欠陥プロセスなど、車載プロセスの工程管理も含めた総合パッケージパッケージ、UMC Autoによって、車載アプリケーション向けチップを設計するIC企業の設計を支援することを強調した、

●三重富士通セミコンダクターに40nmプロセスをライセンス
○三重富士通と資本提携して日本市場での増収狙う

最先端プロセス開発担当VPのT. R. Yew氏は、今後の微細化の戦略を説明した(図6)。現在、28nmプロセスを用いたHLP(High- Performance Low-Power)およびHPM(High-Performance Mobile)を量産しているが、ライバルをキャッチアップするため、20nmはスキップして、現在、14nmプロセスを開発中である。UMCにとっては初のFinFET構造(図7)である。もともと米IBMからライセンスされた基礎技術を基に、社内で改良を重ねており、最初の顧客に向けたテープアウトは今年末、顧客へのデザインキットの提供開始は来年第1四半期に行う方向で全力を挙げて開発中。14nmデバイスは、同社の28nm製品に比べて、性能が5割増し、消費電力が6割減を期待できると言う。

10nmおよびそれ以降のプロセスについては、先端研究開発エンジニアをIBM半導体研究開発センター(米国ニューヨーク州Albany市ニューヨーク州立大学(SUNY)キャンパス内)に派遣して、IBMと協業開発体制を敷いている。現状では、生産量でも先端プロセスでもTSMCに大きく差をつけられてしまっているが、長期戦でなんとかキャッチアップしようとIBMの英知を活用しようという作戦のようだ。

Yew氏によると、今後さらに微細化を続けるためには、多重パターニングとDFM(Design for Manufacturing:製造段階で見いだされた設計起因の問題を迅速に設計へフィードバックし設計側で対応策を盛り込むことで製造を容易にする手法)の徹底活用が鍵を握るとした。

またUMCは、ウェハプロセスに留まらずIC設計、IP提供、LSI検査(図8)、パッケージ実装なども含めたトータルサービスを提供する高付加価値タ―ンキーサービスを目指している。 

さらに富士通とUMCの合弁企業となった三重富士通セミコンダクター(図9、資本金75億円、従業員850名)の代表取締役社長と務める八木春良氏(図10)もUMCのパートナーとして「(UMCが)日本に根付いたお客様サービスのために(Partnership with UMC and its values for Customers)」と題して講演した。

同社は2014年12月に富士通セミコンダクターの100%出資のファウンドリとして発足したが2015年3月にUMCの資本参加を受けて、現在の持ち株比率は富士通90.7% UMC9.3%となっている。かつて三重工場は、TSMCへ売却のうわさがあったが、それが立ち消えとなり、その後、UMCの資本をうけいれることになった。

富士通は、以前 65/55nmプロセスをUMCシンガポールの8インチファブ(Fab12i)へ技術移管した経緯があり、UMCとはかねてより技術交流があった。 2015年3月の両社の資本提携の結果、富士通はUMCから40nmプロセスのライセンスの供与を受け、現在ファブB2(図8)に40nmプロセスラインを構築中である。一方、富士通側からUMCへはNVM(non volatile memory:不揮発性メモリ)およびDDC(Deeply Depleted Channel:チャネルを深く空乏化させモバイル製品の消費電力を抑える技術)を供与している(図11)。

富士通は,もともと自主開発してきた90/65/55nmプロセスに新たにUMCの40nmプロセスを加えて、生産規模を現状の3万5000枚/月(300mmウェハ換算)から4万枚に引き上げる計画である。本年度の売り上げは850〜900億円をめざす。UMCが今度こそ日本に根づいた半導体受託サービスを行い成功するか否かは、三重富士通とのファウンドリとしての協業の成否に掛っているといえよう。

なお、2015年5月20日に発表された最新の世界半導体市場売上高ランキング(2015年第1四半期)(ファブレスやファウンドリを含む、米国調査会社IC Insights調べ)でUMCは 2桁成長で20位入りを果たした。ちなみに、2014年通年のランキングは21位だった。

(服部毅)

button_15.jpg  2015年以降は安定的な成長が継続 - WSTSが2015年春季半導体市場予測を発表

マイナビニュース 6月2日(火)

世界の主要半導体メーカー49社が加盟している「WSTS(世界半導体市場統計)は6月2日、5月19日から21日にかけて米国で開催された2015年春季の半導体市場予測の結果を公表した。

2014年の半導体市場はドルベースで前年比9.9%と、2014年秋季予測(9.0%)を上回る結果となり、市場規模は前年から約303億ドル上回る3358億ドルに達し、過去最高を記録した。また、2015年の半導体市場は安定成長が見込まれるとのことで前年比3.4%増となり、2016年も同3.4%増、2017年も同3.0%増と、緩やかな成長が続き、2017年の市場規模は約3700億ドル程度となることが見込まれるとした。

2015年の市場を製品分野別に見た場合、ディスクリートは前年比1.1%増となる204億ドル、オプトは同8.3%増となる324億ドル、センサは同2.2%増となる87億ドル、IC全体は同3.1%増となる2858億ドルとしており、ICの製品別予測では、メモリが同2.8%増、ロジックが同3.6%増、マイクロが同0.8%増、アナログが同5.6%増と予測されている。

また日本市場は、円ベースで2014年が2013年の3.7%増を大きく上回る8.4%増で約3兆6810億円となったほか、2015年も同2.0%増の約3兆7550億円と緩やかな成長が予測されているが、ドルベースで見ると、円安の影響により同9.5%減という予測になるという。なお、円-ドルの為替レートは2014年が105.7円、2015年以降が119.2円として計算が行われている。

button_15.jpg  日本バルカー工業 韓国・平沢の工場を増設へ

聯合ニュース 6月2日(火)21時36分配信

【水原聯合ニュース】工業用部品メーカーの日本バルカー工業(東京都品川区)が、670万ドル(約8億3000万円)を投じ、韓国西部の京畿道・平沢にある梧城産業団地の工場を増設する。
 瀧澤利一代表取締役社長と同道の南景弼(ナム・ギョンピル)知事は2日、同団地内で工場増設などを盛り込んだ業務協約書に署名した。
 新たに建設される工場(敷地面積約5724平方メートル)では、半導体装置用のエラストマーシール(半導体装置の密閉性を維持する部品)を生産する予定だ。
 同社はそれまで全て輸入に依存していた半導体用シール製品を韓国で製造するため、2012年に同団地に工場を建設した。
 サムスン電子やLG電子などの半導体関連メーカーが平沢地域への投資を拡大していることに伴い、工場の増設を決めたとされる。

sjp@yna.co.kr

button_15.jpg  家電を嗜好品にする――癒しの「スケルトン洗濯機」に自走する実物大「R2-D2型冷蔵庫」

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ITmedia LifeStyle 6月2日(火)

 ハイアール アジアは6月2日、今年2回目となる事業戦略発表会を開催し、開発中のプロトタイプを含む製品軍を紹介した。中でも報道関係者の注目を集めていたのが、2016年の発売を目指す実物大の「R2-D2型冷蔵庫」、そしてスケスケの「スケルトン洗濯機」だった。

 同社は基本戦略として「家電を利用した新しいビジネスモデルの構築」「既存分野でのイノベーション」、そして「家電の嗜好品化」の3つを掲げており、「R2-D2」や「スケルトン洗濯機」は嗜好品としての家電に位置づけられる。伊藤社長は、「モノを所有するワクワク感。それを提供するのがわれわれの役割だ」と胸を張る。

●世界初の“呼んだら来てくれる”冷蔵庫

 「R2-D2型冷蔵庫」は、映画「スター・ウォーズ」に登場するロボット(ドロイド)「R2-D2」を、ルーカス・フィルム監修のもとで忠実に再現。姿形はもちろん、移動する様子や頭部を回して光と音を出すところまでソックリに仕上げた。さすがに自律型ではなく専用リモコンで操作することになるが、「世界初の“呼んだら来てくれる”冷蔵庫だ」(ハイアール・アジアの伊藤嘉明社長)。

 実は伊藤社長、「映画を見るときは部屋に閉じこもり、家人にも2時間は部屋に入らないように伝える」というほどの映画好き。「でも飲み物は欲しい。そんなとき、冷蔵庫がこっちに来てくれてもいいじゃないかと考えた」という。

 「R2-D2」は腹部に冷蔵庫があり、庫内は上下2段に仕切られている。ここに缶ビール6本(350ミリリットル缶)とペットボトル(500ミリリットル)を2〜3本収納できる。ただし、冷却はコンプレッサー式ではなくペルチェ方式のため、一般的な冷蔵庫に比べると冷却能力は低め。例えばキッチンの冷蔵庫で冷やした飲み物を「R2-D2」に移すといった“保冷庫”に近い使い方になりそうだ。

 移動には内蔵のモーターとバッテリーを使用する。床の段差は3ミリ程度までなら乗り越える。本体サイズは630(幅)×940(高さ)×610(奥行き)ミリ。重量は60キロ程度になる見込み。なお、気になる価格は「未定」だ。

●癒しのシースルー洗濯機で一杯?

 一方、1月の発表会でモックアップを披露した「スケルトン洗濯機」は、わずか5カ月でワーキングモデル(動作する試作機)にまで進歩し、「CLEAR」いう愛称も与えられた。

 スケルトン洗濯機は、円筒形の強化ガラスで外装を作ったシースルーボディー。水を入れて動かすと、回転/反回転を繰り返す水が、まるで“海辺に打ち寄せる波”のように見える。「見ていると飽きない、新たなエンターテインメントだ。1杯飲みながら眺める人が出てくるかもしれない」と伊藤社長。

 ふたの部分にはLED照明を搭載し、洗濯槽の中をほのかに照らし出す仕組み。今回は青く光っていたが、製品化の際には色を変更できるようにする計画だという。

 一般的な縦型洗濯機は、穴の開いた洗濯槽で洗濯や脱水を行うが、「スケルトン洗濯機」では中央部に細い脱水槽が設けられており、脱水するときは一度洗濯物を出して脱水槽に移すことになる。このため、全自動ではなく“半自動”の2槽式洗濯機という位置づけだ。また内側と外側という従来にない形の2槽式にしたことで、毛布などの“大物”は洗えないというデメリットはある。ちなみに脱水時には脱水槽から外側に向けて勢いよく水滴が飛び出してくるため、外からは「豪雨時の窓のよう」に見えるという。

 もう1つユニークなのは、洗濯の際には脱水槽内でも洗濯が行えること。「例えば、下着など見せたくない洗濯物は脱水槽内で洗い、そのほかは外側の洗濯槽で洗う」といった使い分けができるという。洗濯および脱水容量はどちらも4.5キロとファミリー向けとしては少し控えめだ。

 いくつかの課題はありながらも、インテリア性が高く、癒やし効果も期待できそうな「スケルトン洗濯機」。伊藤社長は、「これがあればバリ島などに行く必要はない。家でゆっくりリゾート感覚を楽しめる」と胸を張った。
2015年06月01日

button_15.jpg  シャープ退職者を狙うアイリスオーヤマの戦略とは?

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THE PAGE 6月1日(月)10時0分配信

 先月14日、国内で3500人規模の希望退職を実施すると発表したシャープ。その退職者を、生活用品メーカーのアイリスオーヤマ(本社・仙台市)が虎視眈々と狙っている。同社はシャープ退職者の労働市場への流出を見越し、大阪市の家電開発拠点で来年までに最大70人の技術者を採用する計画だ。日用品大手として成長してきた同社が、シャープ退職者に熱視線を送るのはなぜなのか。

シャープ退職者を狙うアイリスオーヤマの戦略とは?

 「この機をとらえたい」。取材に応じた同社の大山繁生常務取締役研究開発本部長(62)が、穏やかながらはっきりとした口調で述べる。同社は昨年、大阪市中央区に9階建てビル1棟を取得し、関西での家電開発拠点「大阪R&Dセンター」を拡充した。「ハコはできている。優秀な人材を入れたい」と、来年中に同センターの技術者を現在の約30人から100人まで増やす計画を描く。

 プラスチック製品などの日用品製造で知られる同社は、2009年に家電に参入。後発ながらこの5年で、家電部門の売り上げを約4倍の421億円に伸ばした。実はその成長の立役者となっているのは、パナソニック、シャープ、三洋電機などの大手メーカーを退職した主に50〜60代のベテラン技術者たちだ。同社はシャープ(大阪市阿倍野区)とパナソニック(大阪府門真市)が大規模リストラを行った2012年に大阪市に開発拠点を開設し、40〜50人の退職者を採用。現在「大阪R&Dセンター」の約30人の技術者の大半を、大手家電メーカー出身者が占めている。空気清浄機など生活に身近な軽家電の開発に力を入れており、空調家電で高い技術とノウハウを持つシャープの優秀な技術者は、喉から手が出るほど欲しい人材だ。

シャープ退職者を狙うアイリスオーヤマの戦略とは?

 当初3、4人の自社社員から始まったという同社の家電開発。シュレッダーなど小物家電の開発から始めたが、家電のノウハウのない同社にとっては試行錯誤の連続だった。大山常務は、大手家電メーカーからの退職者を受け入れることで「ガタガタだった道が、舗装された高速道路になった」と表現する。経験豊富な技術者の入社で、調理家電をはじめとしたさまざまな家電の技術やノウハウが蓄積し、開発スピードも大幅に短縮。ヒット商品になった「ノンフライ熱風オーブン」の開発を担当したのも、パナソニックで長年電子レンジを開発していたベテラン技術者だった。

 なぜ大手メーカーが放出した人材によって、売り上げを伸ばすことができるのか。大山常務は大手メーカーの苦戦の理由の一つとして、「中間管理職の比率が高く、開発スピードや効率が落ちて管理コストが膨らみ、利益が出ない構造になっているのではないか」と推測する。これまでアイリスオーヤマが採用した大手メーカーの退職者の多くは、40代後半にものづくりの現場から離れ、管理職として働いていた50〜60代の技術者。

 しかし同社ではそうした人材に、商品開発の現場で手を動かす技術者としての仕事を再び任せる。技術者たちは大手メーカーでは経験のなかった商品の企画にも携わり、一から商品を手がけていく。技術者側も「もう一度開発がやりたかった」と希望して入社するといい、優秀なベテラン技術者が再びやりがいを持って新商品を開発し、世に出していける環境がある。大山常務は「日本の家電が元気なとき、第一線で戦ってきた人材。なぜこれだけ能力のある人たちを放出するのか。とてももったいないことだ」と話す。

 「日本のものづくりの底力は、かなりある」。大手メーカーが手放した人材の社内での活躍を見て、大山常務が持った感想だ。大手メーカー退職者には海外企業へ流出する人材もいるが、「金銭面での条件はいいかもしれないが、技術者の中には今まで戦ってきた相手には行きたくない、日本のものづくりがしたいという人も多い。(自社には)自分の商品を市場に出せるという、開発者にとっての一番の魅力もある」と強調する。国内メーカーの苦境が続く中、大手メーカーの眠れる人材の宝庫を獲得して成長を続ける同社の動向に、一層注目が集まりそうだ。(安藤歩美)

button_15.jpg  家電、アプリでPR、消費者と接点、大手が開発競う、パナソニックのレンジ、調理の裏ワザ投稿

[ 2015年5月22日 / 日経産業新聞 ]
 パナソニックやシャープ、三菱電機など家電大手がスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)などモバイル端末向けのアプリ(応用ソフト)開発に力を入れている。電子レンジなど調理家電の使い方をわかりやすく伝えたり、照明を操作したりする消費者向けアプリのほか、法人向けのアプリも手掛けている。アプリを通じて消費者との接点を増やし、自社製品やブランドを浸透させるのが狙いだ。

 パナソニックは電子レンジなどの調理家電の使い方をわかりやすく伝えるスマートフォン(スマホ)向けアプリを提供している。オーブンレンジなどの調理家電は機能が多岐にわたり、うまく使いこなせないという主婦層も多い。アプリを「お助け役」として同じ商品を使っている人と、情報やレシピをお互いに共有したりするなど、これまでになかった使い方ができる。

 昨年11月からコミュニティーサイト「キッチンポケット」を運営している。会員登録すると調理中に発生する機器の操作などの疑問に答えてくれる。同社製のオーブンレンジやホームベーカリーなどの調理家電を使ったレシピも閲覧できる。

 コメントが投稿できるため、レシピの感想やうまく家電を使いこなしている人の「裏ワザ」も見られるのが特長だ。情報を提供するだけでなく、ユーザー同士が交流する場をつくることで、パナソニック製の調理家電をより身近に感じてもらう狙いがある。

 単身者や家族持ちの女性に1週間分の献立や買い物リストを提示するアプリも運用中だ。昨年4月にサービスを始めた「ウィークックナビ」がそれだ。あらかじめ材料を下ごしらえしておき、平日に簡単に料理できる調理術を提案している。

 ターゲットは平日が忙しく、料理に時間を割けない30歳から40歳の働く女性や単身者。運用から1年が経過し、のべ利用者は80万人を超えた。

 レシピは平日5日分の夕食を料理研究家が考案し、週替わりで5日分の献立を提供する。4月からはローソンと連携し、献立の食材をローソンが運用する宅配サービスで注文できるサービスも期間限定で始めた。いずれのアプリも料金は無料。

 一方、企業向けには小売店などで使う電子看板向けのアプリ開発も進めている。インターネット経由で看板に表示する商品などのデータを簡単に変えられる仕組みで、小売りチェーンの本部から店舗の看板を少ない機器で操作。運用コストを従来の4分の1に抑える。(川上梓)
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