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2015年03月04日

button_15.jpg  焦点:シャープ再び銀行が生殺与奪の権、問われる「液晶」抜本策

ロイター 3月4日(水)19時50分配信

[東京 4日 ロイター] - 経営再建を迫られているシャープ<6753.T>が新たな資本支援を求めて、主力取引銀行と構造改革をめぐる本格協議を始める。同社は5月の新中期経営計画に向け、液晶テレビや太陽電池などのリストラ策を検討しているが、主力の液晶事業については営業強化という従来路線を崩していない。

しかし、財務立て直しに欠かせない銀行支援がどう決着するかは不透明。生殺与奪の権を握る銀行からは、さらに踏み込んだ対応を求められる可能性もある。 

<追加人員削減には否定的>

新中期計画に向けて、シャープが検討している構造改革は、液晶テレビ、太陽電池、電子部品が中心だ。すでに液晶テレビはポーランド工場を売却して欧州市場から撤退しており、メキシコ工場の売却による米国市場の撤退を視野に入れている。

また、太陽電池は、イタリア合弁を解消し、欧州市場から事実上撤退。米国の太陽光発電事業のリカレント・エナジーも売却を決めたばかりで、ほとんどの事業範囲を国内市場に絞り込んだ。太陽電池の拠点は、昨年までに葛城工場(奈良県)の生産を停止したことで、唯一の拠点となった堺工場(大阪府)の売却が検討の対象になり、事実上の「太陽電池生産からの撤退」が浮かぶ。

また、赤字体質の電子部品工場の再編も案の1つ。広島県内には、発光ダイオード(LED)を生産する三原工場(三原市)と、センサーを手掛ける福山工場(福山市)の2カ所に生産拠点がある。福山工場は第1―4工場があるため、一部の閉鎖を含む計5拠点の再編がリストラの候補に浮上している。

2012年に経営危機に陥ったシャープは、同年12月までに5000人の人員削減を実施。同社にとって雇用は創業以来守り続けてきた聖域だったが、62年ぶりのリストラに踏み切った。だが、現段階では「人員の余剰感はない」(高橋興三社長)として、追加の削減には煮え切らない態度も示している。

<銀行の支援判断カギに>

シャープの高橋社長は5日に、主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の担当役員と会い、構造改革について本格協議を始める。15年3月期の最終赤字は300億円の見通しだが、構造改革を一段と進めれば赤字拡大は必至で、12月末で10%程度にとどまる自己資本比率が一段とき損する恐れがある。

「単純な資本支援は無理」(銀行筋)との認識から、12月末で9972億円にのぼるシャープの有利子負債の一部を優先株などに変えるデット・エクイティ・スワップ(DES)の案が浮上しているが、構造改革が固まらない中で一足飛びに資本支援を模索するシャープに対して取引銀行は「構造改革の中身が決まってから支援額が決まるはず」と視線は冷たい。

主力2行とは、2012年9月に3600億円のシンジケートローン(協調融資)契約を締結し、当時の危機を乗り切った。この協調融資の延長と追加融資枠1500億円の設定は、13―15年度の中期経営計画と同時に獲得したもの。だがシャープは、計5100億円の返済期限の16年3月末を前に前中計の達成を断念。ここで、「新中期」の策定をタテに、再び支援を求める姿勢には一段と厳しい視線が注がれる。

<液晶の抜本改革の行方>

銀行の圧力が強まることは必至だが、シャープは主力の液晶事業は自主路線を死守する構えだ。シャープにとって、今期の連結営業利益計画500億円に対し、液晶事業は400億円を占める「稼ぎ頭」。最大市場の中国スマホ向け液晶は競争が激化しているが、14年10―12月期の失速は「一過性」(方志教和専務)との認識だ。

方志専務は2月の記者会見で、液晶事業の改革について「基本的には昨年から進めている将来戦略の方向に変わりない」と述べた。アップルのiPhone用液晶への依存を減らしながら、中国スマホ向けの比率を高め、中長期で自動車用液晶などへの出荷を増やすことで、顧客ポートフォリオを拡大する方針だ。

このため、液晶事業の分離など「液晶を外部に出す選択肢はまったく考えていない」(方志専務)のがスタンス。高橋社長も2月の決算会見で「液晶は投資が大きいので非常に変動に弱い事業」と認めながらも「工場の減価償却は進んでいるし、新規投資も多くないので、なんとか変動に対応する」と述べるにとどめている。

一方で、2013年8月には、シャープが複写機を切り離して韓国サムスン電子<005930.KS>と合弁化する構想が水面下で動きながら頓挫したことが明らかになった。シャープにとっての収益源の事業は、危機に際した場合の「外科手術」の対象として再浮上する可能性もある。

<銀行以外の支援も>  

ただし、高橋社長の考えは、事業の切り出しとは正反対の「多角化」にある。2月の決算会見では「かつて『液晶一本足打法』と呼ばれて、それだけに頼ることに批判があったが、その通りだ」と指摘した上で「何本かの足は必要。短期的に伸ばすなら『選択と集中』だが、それでは絶対に持たない」と述べた。事業の売却ではなく、液晶以外にも「足」を増やす考えだが、銀行の理解がどれだけ得られるかは未知数だ。

脆弱な財務基盤の立て直しに銀行の支援は必須の状況だが、工場閉鎖や人員削減など抜本的な構造改革を進めるには「現金」が必要になる。事業売却でねん出する選択肢を自ら閉ざせば、銀行以外の他の事業会社などからの資本支援も不可欠。サムスン電子<005930.KS> やクアルコム<QCOM.O>など現在の大株主の動向も焦点になる。

(村井令二 編集:北松克朗)
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