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2015年04月28日

button_15.jpg  顧客との主導権争い壁 東京エレクトロン、日米連合が破談

2015/4/28 2:00日本経済新聞 電子版

 「ハイテク業界の大型日米連合」といわれた東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズの経営統合計画が破談になった。直接の理由は米司法省の認可を得られなかったことにある。その背後には顧客である米インテルや韓国サムスン電子など大手半導体メーカーの存在がちらつく。技術革新を巡る半導体メーカーと装置メーカーの攻防が今回の統合破談の裏側にあったようだ。

 「納得はできないが謙虚に受け止めるしかない」。27日、東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長は悔しさをにじませた。両社は事業の重なりが少なく「独禁法に触れる可能性は低い」(証券アナリスト)とされていた。

 経営統合で基本合意したのは2013年9月。14年6月には両社それぞれの株主総会で大半の株主から賛同を得た。アプライドのゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者(CEO)と東京エレクトロンの東社長は約30年に及ぶ付き合いだ。

 誤算は各国の独禁法当局の審査が遅れたことにある。世界の8つの国・地域で進めた審査は遅れに遅れた。実は各国の司法当局は米司法省の出方を見ていたとされる。

 米司法省は半導体製造装置の世界シェア25%を握る新会社の誕生に神経をとがらせた。東京エレクトロンとアプライドも一部の事業を統合の対象外にするなど妥協案を模索した。ところが米司法省は、まだシェアも分からない将来の開発品についても「改善措置」を求めてきたという。

記者会見する東エレクの東哲郎会長兼社長(27日、東証)
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記者会見する東エレクの東哲郎会長兼社長(27日、東証)
 関係者によると、米司法省の厳しい対応の裏には大手半導体メーカーの働きかけがあったとの声もある。

 大手半導体メーカーは巨大装置メーカーの誕生に2つの理由から危機感を抱いていた。1つは統合で両社の発言力が高まり、半導体メーカーが価格交渉で不利になりかねないことだ。

 もう1つは最先端技術を巡る主導権争いだ。半導体の処理能力を向上させる回路線幅の「微細化」は限界に近づいた。最先端品は4年前の半分の14ナノ(ナノは10億分の1)メートルという細さだ。こうした技術は東京エレクトロンやアプライドの装置がないと実用化できない。

 これまでは半導体メーカーが微細化技術の肝を握っていた。装置メーカーの技術を自由に組み合わせて開発を進めることができた。東京エレクトロンとアプライドが経営統合すれば技術革新の主導権が装置メーカー側に移る可能性が高い。そうなれば業界下位の半導体メーカーでも装置メーカー経由で最新の製造技術を簡単に手にできる。

 東氏は経営統合によって「半導体の技術開発のペースが上がり業界全体の発展を加速させる」と説明してきた。その言葉が半導体メーカーに届くことはなかった。

 東京エレクトロンが27日に発表した2015年3月期の連結営業利益は前の期の2.7倍の881億円だった。スマートフォン(スマホ)向けの半導体の需要が旺盛で製造装置の売り上げが伸びた。16年3月期は経営統合白紙の影響を織り込んでも売上高が前期比10%増、営業利益も27%増の増収増益を見込む。

 ただ大幅な戦略修正は免れない。東社長はアプライドと経営統合に踏み切った理由を「単独での生き残りは限界があるため」と答えていた。両社は経営統合によって総合的な技術力を強みにしようとしたが、その戦略を司法当局に否定されたわけだ。3年で5億ドル(約600億円)を見込んでいた統合効果も消える。

 27日電話会見したアプライドのディッカーソンCEOは東京エレクトロンとの連携の可能性に含みを残す一方、当面は単独での成長を目指す考えを示した。両社とも得意とする装置に集中しながら、他の専業メーカーとの連携を模索していくことになりそうだ。
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