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2015年07月31日

button_15.jpg  東京エレクトロンを襲う「スマホ減速」の試練

統合破談後の単独成長に向けて波乱の船出
東出 拓己 :東洋経済 編集局記者 2015年07月31日

「7月10日に発表した中期経営計画を、是が非でも達成したい」。

7月28日に行われた東京エレクトロンの第1四半期決算発表で、開口一番、東(ひがし)哲郎社長は決意を口にしたが、同時に発表されたのは今2016年3月期業績の下方修正で、スマートフォン需要減速の影響を考慮した結果だ。株式市場にはネガティブサプライズとなった。

通期業績見通しは売上高を期初の6750億円(前期比10%増)から6450億円(同5%増)へ、営業利益を1120億円(同27%増)から950億円(同8%増)へ引き下げた。経常利益段階までは修正後も前期からの増収増益を見込むが、増益幅が大きく縮小する見通しだ。また、当期純利益は、税平常化により前期718億円から58億円減の660億円を見込み、一転減益見通しとなった。

株式還元には意欲的

配当については、7月10日に配当性向を従来の35%から50%へ切り上げる方針を発表し、一株あたり中間93円・期末129円の合計222円と期初予想の計155円から増額していたのだが、今回の業績修正を受け、中間配当105円・期末配当83円の合計188円とした。15年3月期の年間配当143円から比べれば増配となる。自己株式の取得も機動的に行うとしている。

第1四半期の決算はなお好調だった。売上高は1557億円で前年同期比3%の微増にとどまったものの、営業利益は同77%増の302億円を計上。営業利益率も15年3月期第1四半期の11%から19%へ向上した。スマートフォンやデータセンター向けのDRAM、NANDフラッシュメモリ需要が好調で、メモリメーカーの設備投資が続いた。また、同業首位の米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談となったことで統合関連費用が消滅したことが、営業利益を押し上げた。

それにもかかわらず通期見通しの下方修正に踏み切った背景には、大手半導体メーカーの失速がある。半導体製造装置業界は、世界の半導体設備投資の6割以上を占める米インテル、韓国サムスン電子、台湾TSMCという”ビッグスリー”の動向に大きく左右される。

パソコン需要の低迷に苦しむインテルは、当初、15年12月期通年での設備投資額を95億〜105億ドルと予測していた。しかし、4月にはその見通しを82億ドル〜92億ドル、さらに7月16日の第2四半期決算では72億〜82億ドルへと切り下げた。

TSMCも、15年当初は115億〜120億ドルの設備投資を予定していたが、第1四半期終了後に105億〜110億ドルへと予定を切り下げた。第2四半期決算に際しては、「スマートフォン需要が想定より鈍化した」(マーク・リュウ共同CEO)として、15年の半導体市場の成長率を当初見通しの5%から3%へ修正している。

このような環境の変化を受けて、東京エレクトロンも下方修正を余儀なくされた形だ。しかし、攻めの姿勢はいまだ崩さない。「売り上げ予測はある程度保守的に見ているが、われわれとしてはシェアを上げる好機とみている。そのための仕込みを色々としているところだ」(東社長)。

シェア向上へ技術開発も市場動向次第

実際、洗浄装置とエッチング装置では、13年時点で19%だったシェアを14年時点でそれぞれ25%、26%へと向上させている。技術開発を進めることで、19年時点ではここからさらに、それぞれ10%のシェア向上を掲げている。

また、来期については、次世代技術である3DNANDや10ナノメートル級の量産が本格化することに伴う買い替え需要を想定し、「ポジティブに考えている」(河合利樹COO)。エッチング装置では一部顧客での装置採用認定をすでに獲得しており、3DNANDについても「特定の顧客に関するコメントは避けるが、顧客と会話する範囲では期待できる」(河合COO)としている。

東京エレクトロンは、米国アプライドマテリアルズとの経営統合破談を受け、アプライドなしでも単独での成長が可能であることを強調してきた。7月10日に発表した新中期経営計画では、市場規模(半導体前工程製造装置)が現状(335億ドル)から縮小した場合(300億ドル)と拡大した場合(370億ドル)の2つのパターンが想定されているが、いずれの場合においても増収増益を達成することを目標にしている。

300億ドルに縮小した場合には、売上高7200億円、営業利益率20%、ROE15%を目指す。一方、市場規模が370億ドルに拡大した場合には、売上高9000億円、営業利益率25%、ROE20%が目標となる。アナリストからは、「300億ドルよりも市場規模が縮小する可能性はないのか」、「計画そのものを見直すべきではないか」といった、厳しい質問が相次いだ。中長期での単独成長の成否は予断を許さない状況だ。
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