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 ひらめき>>LED照明・有機EL照明器具の選び方
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2013年10月19日

button_15.jpg  米グーグル純利益36%増 7〜9月、売上高最高更新

 【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルが17日発表した7〜9月期決算は、売上高が前年同期比12%増の148億9300万ドル(約1兆4600億円)、純利益が36%増の29億7000万ドルだった。スマートフォン(スマホ)などモバイル機器の普及を追い風に、収益の柱であるインターネット広告事業を拡大。四半期売上高は過去最高を更新した。

 実質1株利益は10.74ドル(前年同期は8.87ドル)となった。売上高と純利益はともに、市場予想を上回る水準だった。業績拡大を好感し、17日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より8%高い960ドル超まで上昇。今年7月につけた上場来高値の928ドルを上回った。

 ネット広告を主体とするグーグル本体は売上高が19%増の137億7000万ドル。17日の電話記者会見でラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)は「(傘下の動画共有サイト)ユーチューブの利用の40%がモバイル経由となり、この比率は2年前の6%から上昇した」と説明した。モバイルが事業拡大をけん引しているとの見方を示した。

 ネット検索のキーワードに関連した内容を表示する「検索連動型広告」もモバイルの追い風を受けており、クリック数は約26%増えた。ただ、広告単価を示すCPC(コスト・パー・クリック)は8%程度下がり、8四半期連続のマイナス。モバイル向け広告は単価が低く、収益性低下の懸念も残した。

 一方、2012年に買収した通信機器大手の米モトローラ・モビリティーの売上高は34%減の11億8000万ドルだった。営業赤字は2億4800万ドルとなり、前年同期の1億9200万ドルから拡大。モトローラについてペイジCEOは「まだ買収から日が浅い。新経営陣のもとで商品の質の改善が進んでいる」と理解を求めた。

(以上、日本経済新聞の10月18日の記事より)
2013年10月17日

button_15.jpg  タブレット減速、ノートPCは見通し引き下げ--中根レポート

 タブレットでは、40〜120米ドル相当程度の小売価格で好調を維持してきたホワイトボックスが若干減速モ−ドとなってきた。一方の、最大手のApple社は新製品切り替えの端境期、Google社や米Amazon.com社は当初想定より生産量が少なくなりそうである。2位のSamsung Electronics社は積極的な販促活動もあり比較的安定して推移している。

 パソコンではノート型がタッチパネル搭載機種の販売不振が続き、新学期前のバック・トゥー・スクール商戦も空振りに終わり、繁忙期であるはずの第2四半期の生産出荷は想定を下回るペースが続く。

 8月の出荷数量はMOMで戻ったが、4Q(第4四半期)に入ると再びスロ−ダウンする可能性が高い。ドイツ証券は2013年のノート・パソコン数量予想をコンセンサスよりも低いYOY−19%から−22%へさらに引き下げた。テレビは中国で国慶節に向けたパネル取り込みがあるものの、補助金打ち切りの影響が残っており、大手ブランドは特に欧州と一部新興国で販売停滞に悩んでいる。3Q〜4Qの山が例年より低くなると見る。

(以上、Tech-On!の10月16日の記事より)

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2013年10月14日

button_15.jpg  世界市場でもタブレット優勢 10〜12月期にパソコン逆転予想

 世界市場でもタブレットの優勢は鮮明になっている。米調査会社のIDCによると、2013年7〜9月期のパソコンの世界出荷台数は前年同期比7.6%減となり、6四半期連続で前年実績を下回った。タブレットは増加率こそ鈍化しつつあるものの、右肩上がりに増え続けており、10〜12月期にはパソコンを逆転するとみている。

 タブレットでは世界首位の米アップルが10月下旬にも高精細な液晶パネルを搭載した「iPad mini(アイパッドミニ)」を発表するとの見方が有力だ。米マイクロソフトは10月下旬から処理能力を高めた「サーフェス2」を米国などで発売し、米アマゾン・ドット・コムもビデオ通話で利用方法を指南する新製品を米国に投入する。

 スマホはこの2年間で世界の平均価格が約2割下がり、「100ドルスマホ」が登場。中国など新興国での販売が増え、市場が拡大している。タブレットでも価格下落が進み、半導体最大手、米インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は「今年の年末商戦では100ドル以下の製品が登場する」と予測する。

 スマホなど携帯端末向け半導体最大手の米クアルコムは自社の半導体を利用したスマホの設計や部品の選定、動作検証までを自ら手掛けることで新興国メーカーが安価な製品を速やかに出せるようにしてきた。タブレットでも同様の取り組みを始めており、低価格化と市場拡大に拍車がかかりそうだ。

(以上、日本経済新聞の10月12日の記事から)
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2013年08月20日

button_15.jpg  2013年のハードディスクドライブ業界は調整も業界再編の効果で価格は安定

Western Digital(WD)によると、13 年4〜6 月期のHDD 市場全体の出荷台数は前四半期比2%減の132.7 百万台であった。PC 需要は低迷が続いているが、過剰在庫問題は発生しておらず、通常の季節性程度で推移した
と見られる。Seagate の市場推定値も132〜133 百万台とほぼ同様である。WDの平均単価は同1 ドル低下の60 ドルと比較的安定しており、今後も同様に推移すると考えられる。東芝のHDD 事業も何とか黒字を維持していると見られる、ニアライン等エンタープライズ系の開発投資負担が重く、同業他社と比較して収益性は低位に留まっていると見られる。

button_15.jpg  パソコン の2013 年4〜6 月期の出荷台数は前年比11.5%減

調査会社IDC によると、13 年4〜6 月期の世界クライアントPC の出荷台数は前年同期比11.5%減の75.6 百万台であったと推測される。前四半期比で1.5%減と通常の季節性の範囲内。先進国での需要低迷の長期化に加えて、中国等の新興国でもノートPC を中心に需要が減速したためと考えられる。
  
IDC の製品別内訳データを見ると、13 年4〜6 月期のデスクトップPC の出荷台数は前年同期比10.6%減の32.7 百万台、前四半期比では3.4%減であった。一方、ノートPC の出荷台数は前年同期比12.1%減の42.9 百万台となり、前四半期比では横ばいとなった。13 年4〜6 月期は消費者向けPC が前年同期比16.2%減と4 四半期連続でマイナス成長、マイナス幅が拡大した。マクロ景気の減速の影響が最も大きいが、タブレット
PC やスマートフォンへの需要シフトの影響もあろう。企業向けPC は同5.9%減と5 四半期連続のマイナスとなったもののマイナス幅は縮小した。WindowsXP のサポート終了に備えたアップグレード需要が多少、貢献しているためと考えられる。
  
PC 業界内での競合状況を見ると、四半期毎の変動はあるものの基調として、Lenovo がシェア上昇を続けている。東芝の出荷台数シェアは前四半期比1.2%ポイント低下しSamsung Electronics に抜かれ第8 位となった。富士通は欧州市場の低迷の影響が大きく、シェアは0.5%ポイント低下した。
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