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2015年01月19日

button_15.jpg  NEC、ペット見守る無線カメラ、スマホで、温度・照明も操作

[ 2015年1月9日 / 日経産業新聞 ]

 NECは7日、外出先からスマートフォン(スマホ)でペットの様子を見守れる家庭向け小型カメラの販売を2月から始めると発表した。スマホに専用アプリ(応用ソフト)を組み込み、カメラと自宅のWi―Fi(無線LAN)をつないで使用する。上下左右に首を振って部屋の様子を観察でき、遠隔でエアコンの温度調整や照明の電源を切り替えられる。

 カメラは縦11センチ、横10センチ、高さ12センチで、卓上に置けるほどの大きさ。カメラ部分は、360度に回転する。動画はスマホまで携帯回線を通じて送信され、アプリでリアルタイムに観察できる。

 カメラには動体センサーが搭載され、ペットの動きや鳴き声を検知して、スマホのアプリに通知し、異常を知らせる。

 照度センサーで部屋の明るさを検知し、暗くなれば自動で暗視カメラ機能を起動させる。部屋が暗くても、ペットの様子を追える。

 温度センサーも付いており、室温が低くなれば、赤外線リモコン機能でエアコンの温度を調整する。テレビや照明の電源も切り替えられ、外出後の消し忘れも防げる。市場想定価格は3万円(税別)。今後1年間で家電量販店などを通じて1万台の販売を目指す。
2015年01月07日

button_15.jpg  中国とインド、携帯電話インフラ市場の成長を促進 (1/2)

2014年12月26日[Rick Merritt,EE Times]

 Dell'Oro Groupのアナリストによると、2014年の携帯電話インフラ市場の世界的な成長を促進したのは中国とインドだった。中国はLTE対応基地局を最も多く購入し、インドはマイクロ波バックホールシステムの購入で世界一だった。

 中国は2014年の携帯電話インフラ市場で大きく躍進した。主に中国で使われたTD-LTEの世界市場は、2013年の24億米ドルから2014年に64億米ドルに急成長している。

 Dell'Oroの携帯電話インフラ分析部門でディレクタを務めるStefan Pongratz氏は、「総加入者数ベースで世界最大のキャリアであるChina Mobileは、5四半期で70万台のLTE基地局を配備した。中国のLTEネットワークの配備には、膨大な資金が投入されている」と説明する。

 VerizonやAT&Tなど米国のキャリアの4G基地局(約4万〜6万台)は、およそ4年間かけて配備されたものである。これら米国のキャリアをはじめ、多くのキャリアが世界中で使用するFD-LTE基地局の2014年における売上高は、減少傾向である。

 一方、より規模の小さいマイクロ波バックホールシステム市場は、数年間は縮小していたが、回復傾向にある。主にインドでの売上高が倍増したからだ。

 マイクロ波バックホールシステムの世界売上高は、2014年に5%増加した。Dell'Oroのバイスプレジデントでマイクロ波システムを担当するJimmy Yu氏は、2014年第3四半期のピーク時に、売上高のシェアはインドが世界全体の9%を占めたと述べた。

インドへの投資が進む

 2014年初め、インド政府は1800MHz帯をオークションにかけ、2G/3G/4G向けに同周波数帯を開放した。これはネットワークの構築を促し、結果的にインドで従来導入されてきたバックホール技術であるマイクロ波分野の成長が加速することとなった。

 インドのキャリアの一つで、既に15都市でTD-LTEを提供するBharti Airtelは、Ericsson製のFD-LTEシステムを導入するために、この新しい周波数帯を使う。Reliance Jio Infocommという別のキャリアは、2015年初めのサービス開始に備えてSamsung Electronics製のTD-LTE基地局を配備している。

 Relianceは主にCeragon Networks製とDragonWave製のパケットマイクロ波伝送システムを用いている。インドへの出荷が増加した結果、2社の売上高シェアは大きく成長した。Alcatel-Lucentも2014年にインドでのマイクロ波システム事業で大きな成功を収めている。

 Pongratz氏によると、基地局の新たな配備により、Ericssonのインドでの基地局事業は2014年第3四半期に47%上昇した。NokiaとVodafoneも、インドにおける基地局の販売台数が増えている。

 全体的には、インドは世界の基地局市場のわずか3〜4%を占めるにとどまる。これに対し、中国は同市場の20%以上を占めている。

 インドが2015年も携帯電話インフラ市場で急速な成長を維持することはないとみられるものの、インド政府はモバイルベースバンドの利用拡大目標を引き上げた。Pongratz氏は「インド政府は携帯電話サービスが全体の経済成長を刺激する鍵だと理解している」と述べている。

 Bharti Airtelの3Gサービスを利用する加入者の数は、2014年に3%から7%に増加した。Vodafoneによると、同社のインドでのデータ通信量は2014年の最初の9カ月で2倍以上になったという。

いまだに2G基地局も

 だが、インドでは、いまだに2G基地局が使われているケースも多い。また、加入者は年間所得の比較的高い割合をモバイルサービスに費やしている。具体的には、インドの平均年間所得1500米ドルに対し、モバイルサービスに支払う金額は毎月3米ドルだ。これに対し、米国の平均年間所得は5万米ドルで、モバイルサービスにかける費用は毎月50ドルである。

【翻訳:青山麻由子、編集:EE Times Japan】
2014年12月28日

button_15.jpg  あくまで高性能な部品を、シャオミのこだわり

EE Times Japan 11月28日(金)

● サプライヤがいなかった

 中国のスマートフォンメーカーXiaomiは、業界のあらゆる企業がボックス事業に見切りをつけたのとほぼ同時に民生機器市場に参入した。もしXiaomiが成功したら、見切りをつけた企業が間違っていたことが証明されるだろう。

 Xiaomiにとって、ボックス事業は簡単なことではなかった。同社は部品サプライヤからささやかな協力を得るために奔走しなくてはならなかった。

 Xiaomiの共同創設者でプレジデントのBin Lin氏は、EE Timesとのインタビューの中で、Xiaomiが最初のスマートフォンをついに完成させた時点で、サプライヤがいない状態が6カ月も続いていたことを認めている。たった1社のサプライヤが部品の供給に失敗し、同社に致命的な打撃を与える可能性もあった。Bin氏はその6カ月間を「まるでジェットコースターに乗っているようにはらはらし通しだった」と振り返った。

 そのような危ない橋を渡り切った今、Xiaomiの継続的な成功は「中国以外の市場に首尾よく参入すること」と「Googleとの関係」という2つの要素にかかっている。

 Xiaomiは既に香港、台湾、シンガポールに製品を提供している。Lin氏によると、これ以外に同社が参入を目指す市場としてはインド、マレーシア、さらにアジアの数カ国が挙げられるという。その他、イタリアにも可能性があるとしている(イタリアでは、ユーザーの約半数が大枚をはたいてスマートフォンを購入するという)。

 Lin氏の説明によると、Xiaomiの海外進出は、ユーザーが通信事業者と契約するよりも“自分自身でスマートフォンを購入したがる”国に限られているようだ。米国のモバイル市場は、通信事業者による抑圧が厳しいために参入が難しい。

 また、Googleの要素もある。Lin氏はGoogleが協力企業を制限することで「エコシステムの管理を厳しくする」のではないかと懸念している。同氏は、LenovoがGoogleからMotorola Mobilityを買収したことを好ましく思っている。これにより、Androidスマートフォンのベンダー間のサポートやコード共通化が公正になる可能性があるからだ。だが、Lin氏は近い将来起こるであろう何らかの変化も感じ取っているようだ。同氏は「もちろん、そのようなことが起きないことを願っている」と述べた。

 Xiaomiのソフトウェアは、Androidと100%互換性がある。一方で、Xiaomiのユーザーインタフェース「MIUI」はAndroidの機能を拡張するように設計されている。Googleが将来Xiaomiをライバルとして見なさない保証はない。

● 「モバイルインターネット企業」

 Xiaomiは、自社を“民生機器(CE)ベンダー”と分類するのを極端に避けている。代わりに自らを“モバイルインターネット企業”と称する。Lin氏はEE Timesに「Jun Lei氏(雷軍氏、同社の設立者でありCEO)と私はモバイルインターネットの重要性を常に理解してきた」と語った。

 Lin氏は「書籍は今や、書店までバイクで届けられる代わりにオンラインで売られている」と説明した。eコマースの利便性は疑う余地なく証明されている。

 さらにLin氏は「当社のような新興企業にとって、eコマースはビジネスを行う唯一の方法だ。インターネットでのマーケティングに注力することで、あらゆる諸経費を削減でき、消費者にコスト面でメリットをもたらすことができる」と述べた。Xiaomiは、ハードウェアを売ることよりもサービスを提供することで利益を得ることを使命と考えていて、その点ではGoogleに非常に良く似ている。

● 8割から「NO」と言われる

 Xiaomiの成功はよく、派手な売り込みとブランドのプロモーションにしっかりと焦点を当てたことによるものと分析される。また、同社が設計、開発、製造工程の全てを外注することも成功の要因といわれる。

 だが、これは真実ではない。

 XiaomiはODMに頼ってはいない。同社のエンジニアリングチームは深い技術知識を備えていて、スマートフォンに適したプリント基板、液晶ディスプレイ、パワーマネジメントIC、モデム、アプリケーションプロセッサ、イメージセンサー、カメラモジュールといった部品を選ぶ能力がある。

 だが、高性能なスマートフォンを開発することと、無名だったXiaomiというブランドに高性能部品を売ってくれる“トップサプライヤ”を探すことは全く別物だ。Xiaomiが設計したスマートフォンの組み立て/量産が可能なメーカーを探すとなると、ハードルはさらに上がった。

 Lin氏は、Lei氏や部下と共に、高性能スマートフォン向けの最良の部品を求めてあらゆるところに出向き、主要なベンダーを訪問した。Lin氏によると、液晶ディスプレイのサプライヤを探す時には、シャープ、東芝、AU Optronics、Innoluxを訪ね回ったという。

 ところが、訪問したサプライヤのうち8割から部品の供給を断られてしまう。Foxconn Technology Groupには、はっきりと“NO”と言われたが、「生産能力がない」と答えたサプライヤもいた。通常より5割も高い見積もりを出してきた企業もあったというが、「それは実質的に“NO”と言われたようなものだった」とLin氏は振り返る。

 ディスプレイでは、最終的な契約を前にシャープともめた事もあった。Lin氏は「後日シャープの担当者から聞いた話では、日本の代理店(三井)の重役がわれわれに同行したので“YES”と言ったらしい」と述べた。

 だが、最も大きいハードルは、Xiaomiのスマートフォンを組み立てられる企業を探すことだった。Lin氏はある企業とのミーティングの前に同僚と「彼らに“NO”と言われたらもう終わりだ」と話したことを覚えているという。

 新興企業はよく練り上げられた計画があるからといって成功するわけではない。幸運によるところも大きいわけだが、Xiaomiの場合、それは台湾のInventec Appliances(インベンテック・アプライアンシズ)との出会いだった。

 Inventec Appliancesは自社のミッドレンジの携帯電話を生産しているが、その傍らで他社に電子機器の製造サービスも提供している。

 Xiaomiのスマートフォンは、10層のプリント基板を小さなスペースに搭載しなくてはならない。これを実行するためには、Inventec Appliancesは新しい装置に巨額の投資をする必要があった。それにもかかわらず、同社はXiaomiと契約したのである。

● Xiaomiのインターネット哲学

 Xiaomiを従来型の民生機器メーカーと一線を画しているのは、インターネットを中心とした2つの哲学である。

 1つは、「システム価格を限りなく原価に近づける」という方針だ。Xiaomiの共同設立者の1人であるWanqiang Li氏は、Global Sourcesが2014年3月に中国の上海で開催した「Global CEO Summit」のスピーチで、「これは、ハードウェアでは当然のことだ。中国のBaidu(バイドゥ)のような大手インターネット企業にとって、“大容量”と“低価格”は2つの重要なファクターだ。現代の家電メーカーは、この事例に倣うべきだ」と述べた。

 2つ目は、「民生機器は、スピードがすべてだ」という信念である。従来型の民生機器メーカーは一般的に、多くの時間をかけて製品を完成させてから発表する。これに対し、Xiaomiはまず製品を発表してから、ユーザーから集めたフィードバックを基に最適化していく。Li氏は、エンジニアに対して「ユーザーが当社の製品マネジャーだ」と話しているという。

button_15.jpg  TCL集団:携帯電話海外販売台数が751万台を突破

済龍 China Press2014/12/9

 2014年12月9日、中国大手通信機器メーカー、TCL集団が2014年11月の経営報告を発表した。

 報告によると、TCL集団2014年11月の携帯電話販売台数は、2013年同期と比較して14.2%増加し、828万6000台に達した。携帯電話販売台数の内訳は、海外販売台数が751万1000台。中国国内販売が77万5000台。

 一方、TCL2014年11月の液晶テレビ販売台数は、前年同期と比較して23.8%減少し、138万台にとどまっている。販売台数の内訳は、海外販売台数が56万1000台。国内販売が78万4000台となっている。 

2014年12月27日

button_15.jpg  米アップルの研究開発拠点 横浜・MM21の「アイマークプレイス」に

カナロコ by 神奈川新聞 12月27日(土)

 米IT大手のアップルが、研究開発拠点を横浜・みなとみらい21(MM21)地区の大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス」(横浜市西区)に設ける方針であることが26日、関係者への取材で分かった。来年の早い段階で入居する見通しという。1フロアが約5610平方メートル(約1700坪)と国内最大級の広さを持つ新拠点を足掛かりとして、日本での事業拡大を目指している。

 アップルは今月9日、横浜市内にアジア最大級の研究開発拠点「テクニカル・デベロップメント・センター」を設けることを公表。日本での事業活動はこれまで直営店などを通じた端末の販売が中心で、研究開発拠点の設置は初めてという。

 入居する横浜アイマークプレイスは、清水建設(東京都中央区)が設計・施工。同社が開発・運営した複合商業施設「横浜ジャックモール」跡地の再開発プロジェクトとして、総事業費約300億円を投じた。

 東日本大震災を受け、大規模災害が起きた場合でも、入居する企業が事業を継続できる機能を備えている。LED(発光ダイオード)照明や太陽光発電など省エネや節電を重視している。

 延べ床面積は約9万7千平方メートル。地上14階建てで、1階が店舗、2〜14階が事務所スペースとなっている。エバラ食品工業、富士通コミュニケーションサービスなどが入居している。

 アップルは神奈川新聞社のMM21地区の進出に関する取材に対し、「現時点でこちらからコメントできることはない」としている。
2014年08月13日

button_15.jpg  韓国第3の携帯メーカーが窮地に、間もなく破産宣告へ―中国メディア

XINHUA.JP 8月13日

中国・C114中国通信網は12日、「韓国第3の携帯メーカー・パンテック&キュリテルが窮地に、間もなく破産宣告へ」と題した記事を掲載した。

韓国のサムスン、LGに次ぐ第3の携帯電話メーカーであるパンテック&キュリテルが破産に直面している。同社は1991年に韓国本土で設立され、主に韓国国内向けに安価な携帯電話を販売していた。

今年7月4日までに4800億ウォンの債務を返済しなければならなかったが、同社の昨年と今年第1四半期の営業損失はそれぞれ2920億ウォンと67億ウォンに達しており、返済できる見込みはない、と今年2月下旬に同社が発表した再建計画で指摘されていた。

同社の債権者は金融機関、投資銀行、韓国3大携帯キャリアのSKテレコム、KT、LG U+。7月4日の返済期限を前に債権者らは期限を2016年7月25日まで2年間延長することに同意したが、すでに窮地に追い込まれている同社の倒産は免れない見通しだ。

同社の広報担当者は「当社の状況が好転する見込みはない。韓国の通信キャリアはいずれも当社の携帯電話を買ってほしいという再三の要請を受け入れなかった。当社は来週、ソウル裁判所の破産申請をする予定だ」と明かしている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
2014年02月25日

button_15.jpg  米モジラ、25ドルのスマホ発表−中国半導体メーカーが協力

  2月23日(ブルームバーグ):「ファイアフォックス」ウェブブラウザーと基本ソフト(OS)を開発した米モジラは23日、価格25ドル(約2600円)のスマートフォンの試作品を公開した。中国の半導体メーカー、スプレッドトラム・コミュニケーションズ(展訊通信)の協力を得てスマホ価格の障壁を打ち破るのに成功したとしている。

モジラのジェイ・サリバン最高執行責任者(COO)はスペイン・バルセロナで開催されるモバイル・ワールド・コングレス(MWC)の報道機関向けイベントで超低価格の「参考デバイス」を披露した。スプレッドトラムとの提携により、低コスト部品で組み立てられている。

携帯電話業界最大の年次見本市であるMWCでは途上国向けの安価な電話がテーマ。サリバンCOOは安価なモデル以外に購入できない多くの人々にとって、多くの機能を備えた低価格端末が理想的な最初のスマホになると説明した。同COOによると、モジラは昨年末までに15カ国に参入したが、年内にさらにアジアと中南米、アフリカの12カ国で事業を開始する計画だ。

原題:Mozilla, Spreadtrum Introduce $25 Firefox Phone inBarcelona(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Barcelona Scott Moritz ,smoritz6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Kenneth Wong ,kwong11@bloomberg.net

Bloomberg 2月24日


2013年11月18日

button_15.jpg  (朝鮮日報日本語版) スマホ世界シェア、中国勢の追い上げでLGが5位に転落

 米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、第3四半期(7−9月)の世界のスマートフォン(多機能携帯電話)市場で、LG電子のシェアが中国企業の追い上げを受け、3位から5位に転落したことが分かった。

 上位はサムスン電子が35.0%のシェアで7四半期連続トップを守り、2位アップル(13.4%)との差を前四半期に19.2ポイントから21.6ポイントに拡大した。

 第3四半期は中国のスマートフォンメーカーの善戦が目立った。華為技術、聯想集団(レノボ)がそれぞれ過去最高の5.0%、4.8%のシェアを獲得し、3位、4位に入った。第2四半期まで2四半期連続で3位だったLG電子のシェアは0.5ポイント低下し4.7%となり、順位は5位に転落した。現在世界のスマートフォン市場では、シェア3−5%の7社が中堅グループを形成している。うちLG電子、ソニー、ノキアを除く4社は中国メーカーが占める。

(朝鮮日報日本語版 11月18日)
2013年10月24日

button_15.jpg  サムスン電子、スマホの不具合で謝罪-中国国営TVの報道受け

韓国のサムスン電子は自社のスマートフォン(多機能携帯電話)の不具合をめぐり、中国の消費者に不便をかけたことを謝罪した。中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)は同社の製品が半導体メモリーの欠陥で作動しなくなると報じていた。

サムスンの中国版ウェブサイトに掲載された23日付の発表文によると、同社はCCTVが報じた7つの携帯端末モデルについて、中国のルールに従って無償の修理を提供すると表明。昨年11月30日以前に製造された端末の保証期間を1年間延長すると発表した。

同社は自社の「管理上の問題」で中国の消費者に迷惑をかけたことを「心からおわびする」としている。

CCTVの番組「経済半小時」は今週、サムスンの「ギャラクシーS」と「ギャクシーノート」シリーズのスマホが1日に何度も動かなくなり、半導体メモリーの改良が必要だと指摘。中国の国営メディアはこれまでも同国の消費者を不当に扱ったとして、米アップルやフランスのダノン、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)、米スターバックスなどを批判してきた。  

(ブルームバーグ 10月24日)

button_15.jpg  ドコモ、"ツートップ"に替わる"おすすめ3機種"を発表

NTTドコモは10日、2013-2014冬春モデル新商品・新サービス発表会を開催し、「AQUOS PHONE ZETA SH-01F」「ARROWS NX F-01F」「XPERIA Z1 f SO-02F」の3機種についてドコモの"おすすめ3機種"として販売することを明らかにした。ただし、2013夏モデルのように、特別価格などと銘打ち、販売することについて、同社の加藤薫社長は明言を避けた。

NTTドコモでは2013夏モデル発表時に「Xperia A」「GALAXY S4」をドコモの"ツートップ"とし特別価格で販売。ただし、今回については、2013夏モデルでの「2トップ」戦略のように明確に他機種と区別するわけではなく、あくまでも「おすすめしていく」というレベル。同社の加藤薫社長によると「全機種に特徴があり、すべてがドコモの顔となる機種です」としている。

3機種を選定した基準について質問を受けた加藤社長は、「お客様がお求めになる観点から選定しています。大きさやコンパクトさ、色、防水、バッテリーなどです。色々なものから選んでいただくので、バラエティは大事」とコメント。価格面について同氏は「実売価格は1万円から2万円の間で展開していきたい」とする。

また、2013夏モデルでの2トップ戦略が失敗したので戦略を切り替えたのかという質問については、「2トップがうまくいかなかったわけではない」と明確に否定した。

今回、同社が指定した3機種の概要については以下のとおり。

「AQUOS PHONE ZETA SH-01F」(シャープ製)は、進化したIGZOを搭載したAQUOS PHONEシリーズの最新モデル。画面サイズは従来の4.8インチから5.0インチにアップしたが、新開発のカラーフィルタとIGZOエンジンのおかげで省エネ効果は約20%向上した。また、持つだけでロック解除画面が表示されたり、本体を持つだけで着信音を小さくしたりバイブレーションに変更できる「グリップマジック」機能を搭載している。2013年11月上旬発売予定。

「ARROWS NX F-01F」(富士通製)はARROWSシリーズの最新モデルで、従来のRGBにホワイトを加えた「White Magicディスプレイ」を搭載。これにより、直射日光の下でも見やすく、さらに従来機よりも消費電力を半分に抑えることに成功したという。バッテリーそのものも前モデルよりも約32%アップしている。2013年10月24日発売予定。

「XPERIA Z1f SO-02F」(ソニー製)はXPERIAシリーズの最新モデル。「XPERIA Z1」の"弟分"にあたるモデルで、性能はそのままにサイズがコンパクトになっている。特に注目すべきはカメラ機能。シャッターを押した瞬間から前後2秒間を撮影し、ベストショットを選べる「タイムシフト連写」など、多彩な機能を備えている。2013年12月下旬発売予定。

(マイナビニュース 10月10日)

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button_15.jpg  ドコモ、White Magicディスプレイ搭載の「ARROWS NX F-01F」を10月24日に発売

 NTTドコモが10月21日、富士通製のスマートフォン「ARROWS NX F-01F」を10月24日に発売することを正式に発表した。

 ARROWS NXは、シリーズ最大の3200mAhバッテリーと、高い省電力性を持つ「White Magic」ディスプレイにより、3日間の実使用時間を誇る富士通製のAndroidスマートフォン。5インチのフルHD(1080×1920ピクセル)表示液晶に採用されたWhite Magicは、従来のRGB(赤緑青)の3原色に加えてW(白)の信号を持つ。スマートフォン最高クラスの最大800カンデラという輝度を持ちながら、画面表示の消費電力を最大45%削減できる。また、直射日光下でも視認性が落ちず、くっきりとした鮮やかな画面でスマホを利用できる。

 メインカメラには有効約1310万画素の裏面照射型CMOS「Exmor RS for mobile」を採用。撮影する被写体やスマホの向きに合わせてオートフォーカスの速度をアップする「インテリジェントオートフォーカス」を新搭載した。画像処理エンジンの「GRANVU」に組み合わせることで、高感度で低ノイズの写真を撮影できる。

(ITmedia Mobile 10月21日)

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2013年10月21日

button_15.jpg  エス・アンド・アイ、スマホ内線化 無料で通話

 日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ(S&I、東京・中央)はスマートフォン(スマホ)を企業の内線電話として使うサービスで、内線通話が無料になるアプリ(応用ソフト)を開発した。データ通信回線で音声をやり取りする「VoIP」技術を採用。無線LAN(構内情報通信網)が通じる場所であれば、社内外のどこにいても内線通話が無料になる。

(日経産業新聞10月16日)
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