分析工房では、クリーンスーツなどの洗浄サービスを行います。 信頼性の高いNTT関連企業で洗浄を行います。
 半導体、液晶、LED、電子部品の製造や装置メンテナンスの部門でご検討下さい。価格もリーズナブルです。  

  ひらめき>>クリーンスーツの洗浄サービス
cleanpack.jpg cleanpack2.jpg cleanpack3.jpg cleanpackpoint3.jpg

 LEDと有機EL照明の詳しい状況は下記のページもご覧下さい。
 ひらめき>>LED照明・有機EL照明器具の選び方
oled無題.jpg

╋╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
            「世界LED照明産業年鑑2014」 9月16日発刊!
  【世界のLED照明産業の動向と、LED照明機器メーカや材料・装置メーカの開発・事業の状況を網羅】
     詳細・ご注文は → http://www.global-net.co.jp/news-release/399-led2014.html
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋╋

2015年08月01日

button_15.jpg  サムスン、世界初の無線充電機能付き液晶ディスプレイ発表

RBB TODAY 7月30日(木)

 サムスンが世界初という無線充電機能付き液晶ディスプレイ「SE370」を発表した。無線充電規格Qi対応のスマートフォンやタブレットを充電できる。

 「SE370」は、 23.6インチと27インチの2モデルをラインナップ。1,920×1,080ピクセルのフルHD解像度のPC用ディスプレイだ。スタンド部分にQi準拠のワイヤレス充電ポートが装備されており、Qi対応のスマートフォンやタブレットを充電可能となっている。

 スタンド部にはLEDライトも装着しており、充電完了を色で知らせてくれる。発売日、発売地域、価格などはまだ未定。

button_15.jpg  [新製品]デル、環境に配慮した設計と効率性を両立した液晶ディスプレイ計6機種

BCN 7月31日(金)

 デルは、液晶ディスプレイの新製品として、LEDバックライトを搭載し、環境に配慮した設計と効率性を両立した「Dell Eシリーズ」と「Dell プロフェッショナルシリーズ19.5インチワイドモニタ P2016」を発売した。

 「Dell Eシリーズ」は、18.5インチ「E1619H」、19.5インチ「E2016H」、21.5インチ「E2216H」、23インチ「E2316H」、24インチ「E2416H」の5機種をラインアップ。デザインを一新するとともに、LEDバックライトを搭載し、環境への影響を最小限に抑えつつ、作業の効率性を高めた。通常の消費電力は14〜22W、スタンバイモードでは0.3W以下を実現した。

 パネルタイプはTNで、アスペクト比は16:9、応答速度は5m/s。解像度は、「E1619H」が1366×768、「E2016H」が1600×900、「E2216H」「E2316H」「E2416H」が1920×1080。コントラスト比(通常)は「E1619H」が600:1で、そのほかは1000:1。DisplayPortケーブルに加え、日本ではVGAケーブルも付属する。

 19.5インチ「P2016」は、IPSパネルを採用。アスペクト比16:10で1440×900の解像度を実現した。ダイナミックコントラスト比を200万:1まで高め、さまざまな画像をより鮮やかに滑らかに映し出す。位置調整機能に優れ、使いやすい形で使用することが可能。USBポートを備え、キーボード、マウス、外付けドライブなどの周辺機器を接続することができる。LEDバックライトを搭載することで、通常消費電力は16W、スタンバイモードでは0.3W以下を実現した。コントラスト比(通常)は1000:1、応答速度は8ms。

 「Dell Eシリーズ」「P2016」ともに、集中管理ツール「Dell Display Manager」によって使用アプリケーションに合わせた表示設定を自動的に最適化したり、使用していない時の輝度自動調整やスリープモード移行を実現した。また、接続性にも優れ、VGAポートによる従来のアナログ接続の対応はもちろん、DisplayPortを搭載し、さらなる高画質を実現した。

 故障時には、まず良品を送付し、故障品を後日引き取る「3年保証良品先出しサービス」を提供。「P2016」には、輝点ドット抜け一つで新品と無償交換する「3年プレミアムパネル保証」も付加する。

 税別価格は、「E1916H」が1万2480円〜、「E2016H」1万3980円〜、「E2216H」が1万5980円〜、「E2316H」が1万7980円〜、「E2416H」が1万8980円〜、「P2016」が1万6980円〜。
2015年04月15日

button_15.jpg  焦点:シャープ液晶分社化、「経営権」めぐり出資交渉長期化へ

ロイター 4月14日(火)

[東京 14日 ロイター] - 経営再建中のシャープ<6753.T>が主力の液晶事業分社化の検討に動き出した。激しい設備投資競争に対抗できる巨額資金を外部から調達する狙いがある。政府系ファンドである産業革新機構だけでなく、中国や台湾の液晶メーカーも出資者の候補になりそうだが、シャープは過半数の株式を手放さない意向。液晶事業の経営権をめぐる駆け引きは難航が予想され、出資交渉は長期化の様相を呈している。

<分社化検討を表明>

シャープの高橋興三社長は9日、中国深セン市で記者団に、経営再建の一環として既存事業の分社化を検討していることを認めた。液晶、テレビ、白物家電、太陽電池など各事業について「ひとまとめで全社でやっていいのかという議論が昨年の早いうちからあった」という。

分社化で最大の効果が見込めるのは、液晶事業の資金調達だ。液晶メーカーは激しい設備投資競争を続けており、韓国勢や中国勢の投資額は年間数千億円にのぼる。しかし、過小資本のシャープの投資計画額は2013年度に235億円、14年度は320億円にとどまる見込み。

シャープの液晶技術はいまだ世界をリードしているが、数年で陳腐化する液晶の設備への投資を継続するためには、外部資金の活用がカギになる。国内勢として同社と競合しているジャパンディスプレイ(JDI) <6740.T>は石川県白山市の新工場建設に1700億円を投じると発表したが、その資金の大半は顧客である米アップル<AAPL.O>から引き出した。

<革新機構、経営権ねらう>

新たな外部資金の調達に向け、すでにシャープ内部では、産業革新機構の資本活用について検討が始まっている。JDIの35%の株式を握る同機構も、シャープが分社する液晶事業に関心を示す。高精細ディスプレーの市場では、日韓の競争が激しくなっているだけでなく、台湾勢、中国勢の猛烈な追い上げをみせていることに危機感を募らせている。

ある革新機構関係者は「日本の液晶が世界で勝ち残るために何をすべきかだ」と語る。同機構が描いているのは、シャープの液晶へ資本参加した上で、JDIと統合させるというシナリオだ。それにはシャープの液晶事業に過半数を出資して経営権を握ることが必須となる。

しかし、シャープにとって、連結売上高の3分の1を占める液晶は分社化しても、稼ぎ頭の主力事業に違いはなく、グループ外に切り離すことは「考えられない」(幹部)のが現状だ。革新機構との溝は深く、いまだに両者の交渉は進んでいない。

「今の時代、厳しい液晶に少額出資する人は世界のどこにもいない」(革新機構関係者)――。同機構にとってはシャープが液晶の経営権を手放さないことが障壁だ。一方で、ある主力取引銀行幹部は「シャープにとって、過半数を渡すのはむしろいいのではないか」と革新機構への支持を示唆する。

<小規模投資で当面乗り切る>

シャープ関係者は「液晶分社化と外部からの資本調達は同時に実施する必要はない」と話す。分社化後もしばらくは、既存設備や提携工場の活用によって当面の需要に対応。本格的な外部資本の活用は、時間をかけて複数と提携交渉を進めることで、自社に有利なポジションは維持する、というのが同社の考えだ。

液晶担当の方志教和専務によると、巨額の設備投資が必要なLTPS(低温ポリシリコン)液晶と異なり、シャープが注力するIGZO(酸化物半導体)液晶の増産は「古い既存工場のリフォーム程度の投資で実現できる」。このため、当面は小規模投資で乗り切ることができるというのがシャープの主張だ。

当面、主力の亀山第2工場(三重県亀山市)の「リフォーム」で設備投資額を抑え、一段の需要があれば、IGZO技術を供与して提携関係にある中国液晶メーカー「CECパンダ」が6月に稼働する南京工場を活用する方針。

<中国・台湾勢も関心>

方志専務は、CECパンダ以外の技術供与先も「現時点で話はしていないが、視野に入れている」としており、中国メーカーにIGZO技術を供与することで「仲間づくり」を進める考えを示唆している。

今後、液晶新会社の出資者の候補としては、資金の豊富な中国液晶メーカーも有力になりそうだ。中国の液晶メーカーは、京東方科技(BOE)<000725.SZ>、天馬微電子<000050.SZ>などLTPS液晶に積極投資しており、「シャープのLTPS技術は喉から手が出るほど欲しがっている」(業界関係者)。

シャープ本体への出資に関心を示している鴻海精密工業<2317.TW>は、グループに液晶メーカー、群創光電(イノラックス)<3481.TW>を持っており、資本参加でシャープの液晶との連携が可能になる。同じ台湾勢の友達光電(AUO)<2409.TW>もLTPS液晶の投資に積極的で、高精細技術に関心が高い。

一方で、シャープが中国や台湾の液晶メーカーと接近すれば「技術流出に無関心ではいられない」(経産省幹部)という日本政府の存在も、今後の交渉を複雑にする。

ドイツ証券の中根康夫アナリストは「液晶の提携先が、中国になるのか、台湾なのか、それとも革新機構なのかはわからないが、シャープにとっては色々な先と交渉して、最もいい相手を選択するのがベスト。その見極めは1年くらいかかるだろう」と交渉の長期化を予測している。

(村井令二 取材協力:浦中大我 編集:北松克朗)
2015年03月04日

button_15.jpg  焦点:シャープ再び銀行が生殺与奪の権、問われる「液晶」抜本策

ロイター 3月4日(水)19時50分配信

[東京 4日 ロイター] - 経営再建を迫られているシャープ<6753.T>が新たな資本支援を求めて、主力取引銀行と構造改革をめぐる本格協議を始める。同社は5月の新中期経営計画に向け、液晶テレビや太陽電池などのリストラ策を検討しているが、主力の液晶事業については営業強化という従来路線を崩していない。

しかし、財務立て直しに欠かせない銀行支援がどう決着するかは不透明。生殺与奪の権を握る銀行からは、さらに踏み込んだ対応を求められる可能性もある。 

<追加人員削減には否定的>

新中期計画に向けて、シャープが検討している構造改革は、液晶テレビ、太陽電池、電子部品が中心だ。すでに液晶テレビはポーランド工場を売却して欧州市場から撤退しており、メキシコ工場の売却による米国市場の撤退を視野に入れている。

また、太陽電池は、イタリア合弁を解消し、欧州市場から事実上撤退。米国の太陽光発電事業のリカレント・エナジーも売却を決めたばかりで、ほとんどの事業範囲を国内市場に絞り込んだ。太陽電池の拠点は、昨年までに葛城工場(奈良県)の生産を停止したことで、唯一の拠点となった堺工場(大阪府)の売却が検討の対象になり、事実上の「太陽電池生産からの撤退」が浮かぶ。

また、赤字体質の電子部品工場の再編も案の1つ。広島県内には、発光ダイオード(LED)を生産する三原工場(三原市)と、センサーを手掛ける福山工場(福山市)の2カ所に生産拠点がある。福山工場は第1―4工場があるため、一部の閉鎖を含む計5拠点の再編がリストラの候補に浮上している。

2012年に経営危機に陥ったシャープは、同年12月までに5000人の人員削減を実施。同社にとって雇用は創業以来守り続けてきた聖域だったが、62年ぶりのリストラに踏み切った。だが、現段階では「人員の余剰感はない」(高橋興三社長)として、追加の削減には煮え切らない態度も示している。

<銀行の支援判断カギに>

シャープの高橋社長は5日に、主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の担当役員と会い、構造改革について本格協議を始める。15年3月期の最終赤字は300億円の見通しだが、構造改革を一段と進めれば赤字拡大は必至で、12月末で10%程度にとどまる自己資本比率が一段とき損する恐れがある。

「単純な資本支援は無理」(銀行筋)との認識から、12月末で9972億円にのぼるシャープの有利子負債の一部を優先株などに変えるデット・エクイティ・スワップ(DES)の案が浮上しているが、構造改革が固まらない中で一足飛びに資本支援を模索するシャープに対して取引銀行は「構造改革の中身が決まってから支援額が決まるはず」と視線は冷たい。

主力2行とは、2012年9月に3600億円のシンジケートローン(協調融資)契約を締結し、当時の危機を乗り切った。この協調融資の延長と追加融資枠1500億円の設定は、13―15年度の中期経営計画と同時に獲得したもの。だがシャープは、計5100億円の返済期限の16年3月末を前に前中計の達成を断念。ここで、「新中期」の策定をタテに、再び支援を求める姿勢には一段と厳しい視線が注がれる。

<液晶の抜本改革の行方>

銀行の圧力が強まることは必至だが、シャープは主力の液晶事業は自主路線を死守する構えだ。シャープにとって、今期の連結営業利益計画500億円に対し、液晶事業は400億円を占める「稼ぎ頭」。最大市場の中国スマホ向け液晶は競争が激化しているが、14年10―12月期の失速は「一過性」(方志教和専務)との認識だ。

方志専務は2月の記者会見で、液晶事業の改革について「基本的には昨年から進めている将来戦略の方向に変わりない」と述べた。アップルのiPhone用液晶への依存を減らしながら、中国スマホ向けの比率を高め、中長期で自動車用液晶などへの出荷を増やすことで、顧客ポートフォリオを拡大する方針だ。

このため、液晶事業の分離など「液晶を外部に出す選択肢はまったく考えていない」(方志専務)のがスタンス。高橋社長も2月の決算会見で「液晶は投資が大きいので非常に変動に弱い事業」と認めながらも「工場の減価償却は進んでいるし、新規投資も多くないので、なんとか変動に対応する」と述べるにとどめている。

一方で、2013年8月には、シャープが複写機を切り離して韓国サムスン電子<005930.KS>と合弁化する構想が水面下で動きながら頓挫したことが明らかになった。シャープにとっての収益源の事業は、危機に際した場合の「外科手術」の対象として再浮上する可能性もある。

<銀行以外の支援も>  

ただし、高橋社長の考えは、事業の切り出しとは正反対の「多角化」にある。2月の決算会見では「かつて『液晶一本足打法』と呼ばれて、それだけに頼ることに批判があったが、その通りだ」と指摘した上で「何本かの足は必要。短期的に伸ばすなら『選択と集中』だが、それでは絶対に持たない」と述べた。事業の売却ではなく、液晶以外にも「足」を増やす考えだが、銀行の理解がどれだけ得られるかは未知数だ。

脆弱な財務基盤の立て直しに銀行の支援は必須の状況だが、工場閉鎖や人員削減など抜本的な構造改革を進めるには「現金」が必要になる。事業売却でねん出する選択肢を自ら閉ざせば、銀行以外の他の事業会社などからの資本支援も不可欠。サムスン電子<005930.KS> やクアルコム<QCOM.O>など現在の大株主の動向も焦点になる。

(村井令二 編集:北松克朗)
2015年01月28日

button_15.jpg  韓国企業の対中投資、8年ぶり高水準=日本は39%減

朝鮮日報日本語版 1月26日(月)

 韓国貿易協会が25日に伝えたところによると、韓国企業の昨年の対中投資額(金融部門は除く)は39億7000万ドル(現在のレートで約4660億円、以下同じ)で前年比30%近く増加し、2006年(39億9000万ドル=約4680億円)以来、8年ぶり高水準となった。

 対中投資額の急増は、国内外の景気が低迷する中、韓国企業の中国での工場投資が相次いだため。昨年5月、西安に半導体工場を完成させたサムスン電子は、昨年1年間で同工場に2兆5000億ウォン(約2720億円)を投じた。また、LGディスプレーは昨年、広州の液晶パネル工場建設に1兆ウォン(約1090億円)ほどを投資し、11年から進めてきた工事を終えた。

 カフェベネ、トゥーサムプレイス、MAANコーヒーなど韓国系カフェの中国国内の店舗数は、昨年に1000店を超えた。ピザチェーン「ミスターピザ」を手掛ける外食大手のMPKグループも、上海や南京などへの進出を拡大している。

 一方、昨年の日本企業の対中投資額は前年比約39%減の43億3000万ドル(約5080億円)と集計された。11年から13年までの3年間、日本の対中投資額は韓国の2倍以上だったが、昨年は投資額の差が3億6000万ドル(約420億円)に縮まった。

 貿易協会のチェ・ヨンミン北京支部長は「韓中自由貿易協定(FTA)の妥結により両国の経済界で協力ムードが高まり、韓国企業が中国内需市場への進出に一層関心を寄せるようになった」と話している。
2014年12月28日

button_15.jpg  JSR、中国でディスプレイ材料の製造合弁会社を設立

エコノミックニュース 12月5日(金)

 中国のLCD業界は、政府によるLCDパネルの国産化政策を背景に今後も拡大成長を続け、2020年頃には世界最大の市場になると見込まれている。これを受け、日本からも企業の進出が目立っている。これに伴い、ディスプレイ材料市場も拡大している。また、ディスプレイ材料は中国だけではなく、2000年以降アジアを中心に需要が急拡大している。

 JSR <4185> は1日、台湾の化学大手である長春石油化学股?有限公司(長春石化)と中国常熟市にてディスプレイ材料の製造を行う合弁会社 捷時雅精細化工(常熟)有限公司[英文名:JSR Micro(Changshu)Co., Ltd.]を設立することに合意したと発表した。投資額は約40億円である。

 今回の合弁会社の設立は、同社が51%、長春石化が49%を出資。新設する工場は中国常熟市にある長春石化の現地法人敷地内に建設し、液晶ディスプレイ(LCD)用材料である着色レジスト・感光性スペーサー・保護膜等の生産を行う。常熟市は中国国内顧客への供給に優れた立地だという。2015年中頃に着工し、2016年中の生産開始を予定している。

 JSRはアジアへはこれまでに、JSR Micro Korea(韓国 忠清北道)、JSR Micro Taiwan(台湾 雲林県)を設立している。顧客との信頼関係を深めるため、顧客に近い立地で供給を行ってきた。今回設立する合弁会社は、ディスプレイ材料事業として3か所目の海外生産拠点となる。

 「捷時雅精細化工(常熟)有限公司」は、事業内容はディスプレイ材料の製造、資本金は2000万USドル、生産品目は、着色レジスト、感光性スペーサー、保護膜など。

 新会社では、今後、長春石化の持つ中国での工場運営ノウハウとJSRの持つ技術力を融合し、中国市場における事業を積極的に展開していく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

button_15.jpg  中国液晶ディスプレイ輸出額11.7%縮小(2014年1―11月)

済龍 China Press2014/12/12

 2014年12月12日、中国税関が、2014年1月―11月の液晶ディスプレイ貿易統計データを発表した。

 報告によると、中国2014年1月―11月の液晶ディスプレイ輸入枚数は、2013年同期と比較して13.2%減少し、27億1327万枚にとどまった。
 1月―11月の液晶ディスプレイ輸入総額は、前年同期比11.7%減の399億7921万ドルとなっている。

 2014年1月―11月の液晶ディスプレイ輸出枚数は22億2300万枚となり、2013年同期比26%の大幅減少を示した。
 1月―11月の液晶ディスプレイ輸出総額は、前年同期比11.7%減の292億1807万ドルにとどまる。

button_15.jpg  WTOのIT関税撤廃協議は物別れ、LCDパネルで中韓対立

ロイター 12月13日(土)

[ジュネーブ 12日 ロイター] - 数百に及ぶ情報技術(IT)製品の関税撤廃を目指す世界貿易機関(WTO)の協議は12日、合意に至らず、決着を持ち越した。来年再び合意の可能性を探るとしている。

参加者によると、液晶ディスプレー(LCD)パネル輸出企業を多く抱える韓国がLCDを関税撤廃の対象製品に含めるよう主張したのに対し、国内のLCD産業を育成したい中国がこれに強く反対。両国の対立が解けず、交渉は物別れに終わったという。

合意すれば、1兆ドル超の関税が削減される見込みだった。

button_15.jpg  シャープが黒字化、中国製スマホが救世主に―中国メディア

Record China 12月12日(金)

11日、日本メディアによると、シャープの2014年度上半期(4−9月)の業績が4年ぶりに黒字化した。中国スマホメーカーの液晶パネルの堅調な販売が、業績回復をけん引した。資料写真。

2014年12月11日、日本メディアによると、シャープの2014年度上半期(4−9月)の業績が4年ぶりに黒字化した。中国スマホメーカーの液晶パネルの堅調な販売が、業績回復をけん引した。しかし小型・中型液晶パネルで世界トップシェアを誇るジャパンディスプレイは中国事業が伸び悩み、3月の上場から業績を3回下方修正している。環球網が伝えた。

シャープとジャパンディスプレイの業績が対照的だったのは、中国新興スマホメーカーの小米科技の影響によるものだ。

米調査会社のIDCによると、2014年7-9月の世界スマホ出荷台数のうち、小米科技はサムスンとアップルに次ぐ3位になった。同社の7-9月の出荷台数は1730万台で、前年同期(560万台)の約3倍になった。世界全体の出荷台数の増加率(25%)と比べると、同社の増加率が特に際立っている。シャープは同社に大量の液晶パネルを供給している。シャープの役員は、「当社は急行列車に乗ることができた」と述べた。

シャープが小米科技に大量の液晶パネルを供給できた原因は、アップルだ。

シャープはアップルにも液晶パネルを提供している。しかしアップルの液晶パネルのサプライヤーリストにおいて、シャープは韓国のLGディスプレイとジャパンディスプレイの下に位置する。シャープはiPhone 4Sから、アップルの液晶パネルサプライヤーになった。

スマホ出荷台数が減少するアップルは、まずシャープからの調達量を減らした。アップルへの依存を断ち切るためには、供給対象を拡大しなければならない。シャープは中国スマホメーカーに目をつけた。小米科技はその一社だ。また2013年度(2014年3月まで)の連結決算の約30%をアップルが占めるジャパンディスプレイは、小米科技との価格交渉に失敗し、「交渉が中断した」(大塚周一社長)という。その影響は、2014年度の4-9月の業績に及んだ。

しかしこの状況が長期化することはなさそうだ。株価が公開価格を40%ほど下回るジャパンディスプレイの大塚社長は、11月13日の業績報告会で、「成果を出さなければ、信頼を取り戻すことはできない」と述べた。大塚社長は具体的な対策として、アジアのスマホメーカー4社と大型契約を締結すると発表した。小米科技は今年夏に発売した新型機種に、ジャパンディスプレイの液晶パネルを搭載している。ジャパンディスプレイは、2015年1-3月に中国出荷台数が増加すると表明した。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

button_15.jpg  【台湾】11月輸出受注額6.0%増、単月2位の水準

NNA 12月23日(火)
 
 経済部が22日に発表した11月の輸出受注額は、前年同月比6.0%増の435億1,000万米ドル(約5兆4,200億円)だった。モバイル端末向け受注が引き続き伸び、単月ベースでは10月に次いで過去2番目の高水準となった。
 輸出受注額の3割超を占める情報通信製品は前年同月比6.1%の136億9,000万米ドルで過去最高を更新。世界的ブランドメーカーのスマートフォン新製品の好調な販売に加え、欧米のクリスマス休暇に向けた需要増からメーカーの受注が強含んだ。電子製品は8.4%増。モバイル端末の強い需要に伴い、ファウンドリー(半導体の受託製造)や封止・検査、DRAMメーカーの受注が伸びた。
 一方、精密機器は中国のタッチパネルの需要が弱含んだ他、中小型液晶パネルの価格競争激化の影響を受け6.9%減。国際原油価格の下落に伴い、化学品(10.0%減)とプラスチック・ゴム製品(8.7%減)がマイナス成長となった。
 主要国・地域別では、欧米の需要が強かった。欧州が前年同月比19.3%、米国は14.2%それぞれ伸びた。いずれも情報通信製品の受注が最多だった。一方、中国(香港含む)は化学品の受注が大幅に落ち込み3.4%減だった。日本は電子製品を中心に需要が弱く、15.2%減少した。
 経済部は、原油価格の下落とロシアの通貨不安、新興国・地域の景気減速が世界経済の成長を抑制し、とりわけプラスチック製品の受注に影響が出ると分析。12月の受注動向については、各業者への調査から今月の受注は弱含んでいるとして、受注額は11月比で減少するだろうと予測している。

button_15.jpg  Huawei、6インチ大型液晶を搭載した廉価モデル「Ascend GX1」発表

RBB TODAY 12月24日(水)

 Huaweiは23日(現地時間)、6インチ液晶搭載のAndroidスマートフォン「Ascend GX1」を発表した。大型の割りにスペック的にはエントリークラスのモデルで、中国で発売される。価格は1,599元(約30,000円)。

 ディスプレイは6インチ(1,280×720ピクセル)、OSはAndroid 4.4、プロセッサはSnapdragon 410「MSM8916」(1.2GHz)、メモリ1GB、ストレージ8GBというスペック。カメラは800万画素/200万画素。

 FDD-LTE/TD-LTEに対応したLTEモデル。デュアルSIM搭載で、LTEと3Gの併用が可能。GPS、光センサー、近接センサーを装備するほかNFCにも対応する。バッテリ容量は3500mAh、本体サイズは高さ161mm×幅84.5mm×奥行9.2mm、重量は173g。2015年1月6日に中国で発売される。
2014年03月01日

button_15.jpg  日産、ルームミラー全面液晶に 今春発売

2014/2/28 20:16

 日産自動車は28日、液晶画面をルームミラー代わりに使う「スマート・ルームミラー」を今春に発売すると発表した。車両後部に設置した高性能カメラで映した映像をルームミラーに内蔵した液晶画面に表示する。後席に荷物を高く積み上げても後方の様子が確認でき、夜間などでも鮮明な映像を映し出せる。

 通常のルームミラーと液晶画面を切り替えて使える。今春から追加装備として国内販売店で発売し、2015年からは世界規模で採用を進めることを検討する。対応車種や価格などは明らかにしていない。後方の広い視界をカメラで確保することで、斜め後ろを走る車両なども確認できる。リアウインドーのデザイン自由度も広がり「燃費向上のための空力改善の選択肢も広がる」(日産)という。
電子・家電産業に関心のある方、応援クリックを!>>> 家電


広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。