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2015年04月15日

button_15.jpg  台湾の干ばつが深刻化――半導体業界も水の確保に追われる

EE Times Japan 4月14日(火)

 世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCをはじめとする台湾の半導体メーカー数社は、水不足がさらに深刻化した場合に備えて、工場に水を配送する体制を整えているという。

 TSMCは、AppleやQualcomm、NVIDIA、MediaTekなど主要なエレクトロニクス企業に半導体を提供している。政府が給水制限を強化した場合、TSMCは新竹(Hsinchu)と台中(Taichung)、台南(Tainan)にある工場の稼働を維持するために、3トントラック180台を使って水を配送する計画だという。

 TSMCの広報担当ディレクタを務めるElizabeth Sun氏は2015年4月10日(台湾時間)、EE Timesに対して、「われわれは、政府の決定に応じるしかない。政府がTSMCの製造工場への給水を週に2日止めることになれば、トラックによる水の配送を開始するつもりだ」と述べた。

 だが、水をトラックで配送するには高額な輸送費がかかる。TSMCは、水不足に対応するために10年以上前から水の再利用を実施している。同社は現在、台湾国内にある工場で1日に9万トンの水を使用しているが、そのうち87%の水を再利用している。

 TSMCと同じく台湾の半導体ファウンドリであるUMCも、水不足対策を講じている。

 UMCのスポークスマンを務めるRichard Yu氏は2015年3月20日、「台湾政府が給水規制を強化した場合、サードパーティから水を調達して輸送するなどの手段を含め、最大20%までの公共給水の削減に対応できる用意がある。2015年に入ってからは、水の再利用率を従来よりも3%上げ、85%に高めた」とメールで述べていた。

●給水制限は「ステージ3」へ

 台湾政府は既に、水不足が最も深刻な地域において、給水制限を週に2日行う「ステージ3」の段階に入っており、1カ月当たり少なくとも1000トンの水を消費する企業に対して、最大10%の給水制限を実施している。

 2014年10月〜2015年3月の台湾の降雨量は、政府が記録を開始した1947年以来最も少ないレベルにある。水資源局は、「向こう3カ月間、降雨量はさらに減少する可能性が高い」と予測している。

 米国の市場調査会社であるIC Insightsによると、台湾は世界の半導体製造能力の約1/5を担っているという。台湾にはInnolux CorpやAU Optronicsといった液晶ディスプレイ(LCD)メーカーも多いことから、水不足による影響は大きい。

【翻訳:滝本麻貴、編集:EE Times Japan】

button_15.jpg  焦点:シャープ液晶分社化、「経営権」めぐり出資交渉長期化へ

ロイター 4月14日(火)

[東京 14日 ロイター] - 経営再建中のシャープ<6753.T>が主力の液晶事業分社化の検討に動き出した。激しい設備投資競争に対抗できる巨額資金を外部から調達する狙いがある。政府系ファンドである産業革新機構だけでなく、中国や台湾の液晶メーカーも出資者の候補になりそうだが、シャープは過半数の株式を手放さない意向。液晶事業の経営権をめぐる駆け引きは難航が予想され、出資交渉は長期化の様相を呈している。

<分社化検討を表明>

シャープの高橋興三社長は9日、中国深セン市で記者団に、経営再建の一環として既存事業の分社化を検討していることを認めた。液晶、テレビ、白物家電、太陽電池など各事業について「ひとまとめで全社でやっていいのかという議論が昨年の早いうちからあった」という。

分社化で最大の効果が見込めるのは、液晶事業の資金調達だ。液晶メーカーは激しい設備投資競争を続けており、韓国勢や中国勢の投資額は年間数千億円にのぼる。しかし、過小資本のシャープの投資計画額は2013年度に235億円、14年度は320億円にとどまる見込み。

シャープの液晶技術はいまだ世界をリードしているが、数年で陳腐化する液晶の設備への投資を継続するためには、外部資金の活用がカギになる。国内勢として同社と競合しているジャパンディスプレイ(JDI) <6740.T>は石川県白山市の新工場建設に1700億円を投じると発表したが、その資金の大半は顧客である米アップル<AAPL.O>から引き出した。

<革新機構、経営権ねらう>

新たな外部資金の調達に向け、すでにシャープ内部では、産業革新機構の資本活用について検討が始まっている。JDIの35%の株式を握る同機構も、シャープが分社する液晶事業に関心を示す。高精細ディスプレーの市場では、日韓の競争が激しくなっているだけでなく、台湾勢、中国勢の猛烈な追い上げをみせていることに危機感を募らせている。

ある革新機構関係者は「日本の液晶が世界で勝ち残るために何をすべきかだ」と語る。同機構が描いているのは、シャープの液晶へ資本参加した上で、JDIと統合させるというシナリオだ。それにはシャープの液晶事業に過半数を出資して経営権を握ることが必須となる。

しかし、シャープにとって、連結売上高の3分の1を占める液晶は分社化しても、稼ぎ頭の主力事業に違いはなく、グループ外に切り離すことは「考えられない」(幹部)のが現状だ。革新機構との溝は深く、いまだに両者の交渉は進んでいない。

「今の時代、厳しい液晶に少額出資する人は世界のどこにもいない」(革新機構関係者)――。同機構にとってはシャープが液晶の経営権を手放さないことが障壁だ。一方で、ある主力取引銀行幹部は「シャープにとって、過半数を渡すのはむしろいいのではないか」と革新機構への支持を示唆する。

<小規模投資で当面乗り切る>

シャープ関係者は「液晶分社化と外部からの資本調達は同時に実施する必要はない」と話す。分社化後もしばらくは、既存設備や提携工場の活用によって当面の需要に対応。本格的な外部資本の活用は、時間をかけて複数と提携交渉を進めることで、自社に有利なポジションは維持する、というのが同社の考えだ。

液晶担当の方志教和専務によると、巨額の設備投資が必要なLTPS(低温ポリシリコン)液晶と異なり、シャープが注力するIGZO(酸化物半導体)液晶の増産は「古い既存工場のリフォーム程度の投資で実現できる」。このため、当面は小規模投資で乗り切ることができるというのがシャープの主張だ。

当面、主力の亀山第2工場(三重県亀山市)の「リフォーム」で設備投資額を抑え、一段の需要があれば、IGZO技術を供与して提携関係にある中国液晶メーカー「CECパンダ」が6月に稼働する南京工場を活用する方針。

<中国・台湾勢も関心>

方志専務は、CECパンダ以外の技術供与先も「現時点で話はしていないが、視野に入れている」としており、中国メーカーにIGZO技術を供与することで「仲間づくり」を進める考えを示唆している。

今後、液晶新会社の出資者の候補としては、資金の豊富な中国液晶メーカーも有力になりそうだ。中国の液晶メーカーは、京東方科技(BOE)<000725.SZ>、天馬微電子<000050.SZ>などLTPS液晶に積極投資しており、「シャープのLTPS技術は喉から手が出るほど欲しがっている」(業界関係者)。

シャープ本体への出資に関心を示している鴻海精密工業<2317.TW>は、グループに液晶メーカー、群創光電(イノラックス)<3481.TW>を持っており、資本参加でシャープの液晶との連携が可能になる。同じ台湾勢の友達光電(AUO)<2409.TW>もLTPS液晶の投資に積極的で、高精細技術に関心が高い。

一方で、シャープが中国や台湾の液晶メーカーと接近すれば「技術流出に無関心ではいられない」(経産省幹部)という日本政府の存在も、今後の交渉を複雑にする。

ドイツ証券の中根康夫アナリストは「液晶の提携先が、中国になるのか、台湾なのか、それとも革新機構なのかはわからないが、シャープにとっては色々な先と交渉して、最もいい相手を選択するのがベスト。その見極めは1年くらいかかるだろう」と交渉の長期化を予測している。

(村井令二 取材協力:浦中大我 編集:北松克朗)

button_15.jpg  米インテル:4−6月売上高見通しは予想と一致、需要回復

Bloomberg 4月15日(水)6時0分配信

  (ブルームバーグ):世界最大の半導体メーカー、米インテルの4−6月(第2四半期)売上高見通しはアナリスト予想とほぼ一致した。データセンターのサーバー向け半導体の需要が寄与した。

14日の発表資料によると、4−6月期の売上高は132億ドル(約1兆5800億円)の上下5億ドルとなる見通し。粗利益率は約62%を見込む。ブルームバーグがまとめたデータによると、アナリストの予想平均は売上高が134億5000万ドル、粗利益率は約61%となっていた。

タブレットやスマートフォンをインターネット接続手段として使用する消費者の増加を背景に、PC用チップ需要は減少しているものの、こうしたモバイル製品向けの情報・サービスの提供で必要なデータセンターからインテルは高性能サーバー用プロセッサーを受注している。ノートPC生産の不振で今年に入りインテルは1−3月(第1四半期)売上高見通しを下方修正していたが、生産は先月持ち直しており、同社の売上高回復につながる可能性がある。

Bライリーのアナリスト、クレイグ・エリス氏は「問題ないとは言わないが、直近のデータの一部は改善が見られる」と指摘した。

インテルの株価は決算発表後の時間外取引で3%上昇。通常取引終値は前日比0.8%安の31.49ドル。

第1四半期の売上高は前年同期比ほぼ横ばいの128億ドル。純利益は19億9000万ドル(1株当たり41セント)と、前年同期の19億3000万ドル(同38セント)から増加した。アナリスト予想平均では1株利益は41セント、売上高は128億ドルと見込まれていた。

原題:Intel Forecast Shows Improving Demand for PC, Data-Center
Chips(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:サンフランシスコ Ian King ,ianking@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Jillian Ward
Reed Stevenson ,jward56@bloomberg.net
2015年04月14日

button_15.jpg  昨年の世界テレビ市場 韓国勢が一人勝ち=日中は低迷

聯合ニュース 4月14日(火)

【ソウル聯合ニュース】世界のテレビ市場の約8割を占める韓国、中国、日本の勢力図に変化が生じ、韓国メーカーの一人勝ちが鮮明になってきた。
 米調査会社のディスプレイサーチが14日までに発表した資料によると、昨年、中国企業のテレビ販売台数は前年比240万台減少し、日本は同321万台減少した。一方、韓国は467万台増加した。
 世界市場で韓国企業は8705万台、中国は5120万台、日本は4416万台を販売した。韓国は販売台数ベースのシェアが2013年の36.2%から2014年は37.1%に上昇した。
 金額ベースでも韓国企業は売上額を前年比15億6040万ドル(約1883億円)増やした。中国企業は2014年の売上額が前年比23億1580万ドル減少した。日本企業も同21億3760万ドル減少した。
 金額ベースでも韓国のシェアは41.9%から43.9%に上昇した。高価格帯製品に強い韓国企業はこれまで、販売台数ベースでは中低価格帯中心の中国に差をつめられていたが、昨年は台数、金額ともに韓国は増加し、中国は減少した。
 サムスン電子は量子ドット技術のプレミアムテレビ戦略モデル「SUHDテレビ」、LG電子はフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ4K対応の有機ELテレビなど高い技術力を前面に押し出し、さらにシェアを拡大する方針だ。
yugiri@yna.co.kr
2015年03月26日

button_15.jpg  四電子会社四国計測工業 西条工場を月末廃止

愛媛新聞ONLINE 3月25日(水)

 四国電力の完全子会社で計測器や発光ダイオード(LED)照明などを製造している四国計測工業(香川県多度津町、津田富造社長)が3月末で愛媛県西条市ひうちの西条工場を廃止し、半導体製造請負事業から撤退することが24日、分かった。四国計測工業経営管理室は「工場を廃止せざるを得なかったのは非常に残念。半導体業界のコストダウンについていけなかった」と説明している。
 四国計測工業の西条工場は1984年、三菱電機の西条工場(現・ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング西条工場)操業開始に伴い設立。自社と、近くにあるルネサスの工場で半導体を製造していた。最盛期の96年には売上高195億円、従業員約500人と業容を拡大したが、国際的な競争激化などの影響で2000年に自社の生産ラインを停止し、近くのルネサスの工場で製造請負事業を続けている。
 同社によると、14年11月の取締役会で工場廃止を決定し、社員に通知。15年2月に希望退職者を募った。従業員約190人のうち数人が既に離職。4月以降、約20人は社内で配置転換し、希望退職に応じた約160人のうち半数は事業を引き継ぐ総合人材派遣会社ワールドインテック(福岡市、伊井田栄吉社長)など3社に再就職するという。
2015年03月09日

button_15.jpg  SMICの動向と今後の見通し

中国のSMIC(中芯国際)の生産拠点は北京、天津、上海、深センにある。SMICは、財務構造の改善が課題になっている。設備投資と増産は経営面で最優先項目では無く、まずは収益を上げることが努力目標になる。現在の売上高は、成熟したプロセスルール130nm(ナノメートル)〜180nmの技術を使った製品が中心である。その次はプロセスルール65nmおよび45/40nmの製品となっている。今後は中国政府の支援を背景にプロセスルール28nmの先端プロセス技術への投資を強化していくというが、現在は技術力においてTSMCのような世界大手からデザインルールで2世代分の遅れと大きく水をあけられている。

SMICは2014年12月に、28nmプロセス で深センの8インチ工場で、携帯電話チップ最大手の米クアルコム(Qualcomm)のAP「Snapdragon 410」を、量産し始めた。また、深セン以外の同社の生産能力は、8インチが月産13万5000枚、12インチが5万枚で、8インチ換算では計24万8000枚。さらに、北京については2カ所とも12インチ工場で、第1工場「B1」は月産3万6000枚で、製造プロセスは0.153μm(マイクロメートル)〜55nm、第2工場「B2」は、1万枚、40nm〜28nmである。

button_15.jpg  中国政府の半導体産業振興策

2013年の世界の半導体ファブ生産能力の合計は200mmサイズ換算で約1,700万枚/月であり、トップテンランキングでは、1位はSamsung(187万枚/月)、2位TSMC(148万枚/月)、3位Micron(138万枚/月)である。トップ10社の生産能力は全世界の半導体メーカの40%にも達しており、大手の寡占状態である。中国地域全体の半導体ファブ生産能力は200万枚/月と僅かである。また2013年の世界の半導体市場は3,056億ドルである。この半分が中国市場向けである。

このために、中国政府は2014年、先端半導体の国産化を国の重要な政策課題と位置づけた。過去に韓国や台湾が国を挙げた支援をテコに先端ICの製造技術を確立したように、今度は中国が十数年かけて世界のトップメーカーと並ぶ企業を輩出するという目標を掲げた。背景には情報安全での米国との覇権争いなどの事情があり、携帯電話用チップ、タブレットPC用プロセッサ、ニッチ型メモリ、センサーモジュールなどの分野で中国IC産業が次第に脚光を浴び始めており、半導体製造の先端技術に対する需要も増加している。その中核技術となる先端ICの国産化に向けて、中国のIC産業は新時代に突入している。

工業・情報化省によると、2013年中国のIC市場の規模は 9,166 億元に達した。世界のシェアの 50%前後を占めており、2015年には1兆 2,000 億元に達する見通しである。しかし中国のIC産業基盤はまだ非常に弱く、規模も小さく、国民経済や社会の発展、国家の情報セキュリティ、国防安全保障の確立を支えるにはほど遠い。2013年のIC輸入量は、IC市場の90%以上にも上る。現在は中国においての半導体工場での設備投資の活発化から、半導体製造装置輸入も大幅に拡大している。相次いで200/300mm工場が建設されているので、2014年の製造装置市場は前年比47%増になる見込みである。

また、企業の資金調達問題、持続的なイノベーションを行う能力の不足、産業の発展と市場の需要のミスマッチ、といった点が中国IC産業の発展を制約する3大課題となっている。

これらの課題を克服するべく、中国政府は2014年6月末、IC産業の発展方針を規定した「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表した。要綱は「国家IC産業発展指導小組〈グループ〉の設立」「国家産業投資基金の設立」「安全で信頼できるソフト・ハードウエアの使用普及の強化」を柱としている。工業・情報化部は長期的なIC産業の発展ビジョンを提示するとともに、工業・情報化部と財政部の指導のもと、10月中旬には987億2,000万元(2兆円規模)と想定される国家IC産業投資ファンド運営会社を発足させた。

要綱に盛り込まれた国家産業投資基金には、主に大型企業、金融機関、民間資金を呼び込み、ICなどの産業の発展を重点的に支援し、工業のモデル転換・高度化を促す。また、基金は市場原理に基づいて運用し、ICの製造分野を重点的にサポートし、設計、パッケージ・試験、装置、材料の段階すべてに気を配る。そして企業が生産能力・レベルの向上や合併・再編を行い、コーポレートガバナンス(企業統治)を強化し、よい方向への自主発展能力を形成するよう促す。このほか、地方のIC産業投資ファンドの設立を後押しする。民間の各種ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドがIC分野に参入することを奨励する。同ファンドは今後、集積回路川上(前工程)の産業サプライチェーンの育成に重点を置くと指摘。海外企業の買収・合併なども進めながら、中国国内の3〜5つの産業集積地に投資を集中して行い、産業集積も進めていくとしている。

しかしながら、中国の前工程の半導体技術開発・生産技術・知財権は世界に比べて遅れており、これまでも容易に世界水準に追いつくことは困難であった。このために前工程を含めた半導体製造の政府の自給率を明確にすることは現実的では無く、数値計画を立てることは困難な状況である。現実の状況を考えると、2017年で17%の自給率を目指すことが政府目標であろうと考える。半導体製造装置の自給についてはノウハウの蓄積が無いのでさらに難しい。材料はコスト低減を図るために自給の必要性が高いので、60%程度を数年後の目標としている可能性が高いが、ウエハの製造などの高度な技術が必要な分野では、自給は困難と考える。

国家産業投資基金の投資ファンド運営会社の発起人は、国家開発金融や中国煙草、北京亦庄国際投資発展(宇宙航空産業基金)、中国移動通信集団、上海国盛集団(上海市政府系の投資会社、国盛集団)、中国電子科技集団、北京紫光通信科技集団、華芯投資管理などがである。北京亦庄国際投資発展が投資する開発区には、中国最先端の生産ラインを持つSMICの300mm工場(28nm対応量産ライン)が稼働している。中国移動は中国最大手の通信キャリアで、LTD(4G)通信規格を主導するスマホ業界の中心的な存在である。北京紫光通信科技集団は、グループ内にファブレス大手のスプレッドトラム(展訊通信)やRDAマイクロ(鋭迪科微電子)を持つ。

また、この国家IC産業投資ファンドに出資したのは通信設備のDatang Telecom(DTT=大唐電信)、通信キャリアのチャイナテレコム(China Telecom=中国電信)とチャイナユニコム(China Unicom=中国聯通)、電機・電子大手のCEC(中国電子信息産業集団)、投資ファンドの武漢経済発展投資、武岳峰資本(上海市、資本規模100億元)、賽伯楽投資(Cybernau)の7社と言われている。

北京、天津、上海、山東、四川、安徽、甘粛など中国の地方政府も地場のIC産業育成に着手している。うち上海市が設けた100億元(1900億円)規模のファンドには、IC設計の台湾MediaTek(聯発科)、ファウンドリの中国SMIC(中芯国際)が出資した。このような地方政府のIC産業投資ファンドの総額は600億元(1.1兆円)に達すると見られる。地方ファンドの目的はハイテク企業の誘致による地方経済の活性化である。工業を地方に分散化して、都市部の公害を緩和する狙いもある。このために、人口の過疎地帯に20カ所程度のハイテク工業団地が建設され、そのための誘致資金として、地方ファンドが2015年から活用されると予想する。

このような中央政府、地方政府や大企業からの資金によりIC設計、製造、パッケージ、設備、原材料など各段階での生産能力の増強、業界再編などが予想される。技術的には携帯電話向けのIC産業のレベルを国際的な先端技術にまで発展させることを目標としており、補助金政策だけでなく、各社の独自の開発投資に対しても、国家レベルで金融機関からの資金提供が進められるとみられる。

中国政府はこれまでも、IC産業の育成へ最長10年に及ぶ法人税の減免措置などで半導体工場の投資や建設を後押ししてきた。しかし、今回の政策は、半導体工場の誘致ではなく、既存メーカの技術力を海外のトップ企業並みに引き上げることに主眼が置かれている。この結果、2014年と将来の2017年の製造規模を比較すると、200mmウエハーサイズ換算で、200万枚/月から280万枚/月に増大するであろう。この結果、世界全体の比率は、12%から16%に増大する。

現在のスマートフォン用アプリケーションプロセッサー(AP)市場については、2014年第3四半期における成長率が、図表10に示すように、前年同期比25.1%増、前期比11.7%増だった。第4世代移動通信(4G)LTE対応スマホ市場は成長しているが、第3世代移動通信(3G)スマホの需要が急激に落ち込んでいる。

4Gスマホ市場について、Coolpad(酷派)をはじめとする中国系スマホ各社が2014年初頭から4G製品の大量出荷を始めたものの、4Gインフラがなお整っていないことに加え、14年第3四半期には新モデルの登場により、旧モデルに対する注目が極端に落ち込んだことから、スマホ出荷は著しく停滞した。このため、14年第3四半期の出荷は在庫処分が中心になり、結果、チップをはじめとする部品調達の勢いは弱い。

中国市場のスマホ用AP業者別出荷では、米クアルコム(Qualcomm)について、14年下半期の主力が64ビット製品で、とりわけ価格性能比に優れた「Snapdragon 410」(MSM8916)が市場で広く受け入れられた。これを背景に、AP出荷が前期比22.7%増の成長を見せた。

競合の台湾MediaTek(聯発科)については、同社の4G LTE対応APを搭載したスマホが14年上半期に一台も市場に投入されなかったなど出遅れた。14年第3四半期のAP出荷も前期比11.1%増と、成長でクアルコムに後れをとっている。このほか、中国Spreadtrum(展訊)については、ローエンド向けの3Gチップで新型を大量出荷したことにより、14年第3四半期の出荷成長率は前期比で35%増に達した。

中国が世界へ供給するようになった液晶パネルや太陽電池、LEDなどは、低コスト製造とスケールメリットにより世界市場でシェアを取ることができた。しかし、IPや製造装置のプロセスレシピに守られた先端ICは、製造装置を購入すれば量産できるような代物ではない。しかし、SMICが28nmプロセスの量産化で苦戦している現状を見る限り、政府が資金を出すだけでは、そう簡単に技術的な理想と現実のギャップが埋まるとは考えにくい。

このため、企業による産学協同開発、海外からの人材誘致などの推進、国家によるIC産業に関わる人材の育成の積極化、海外からの資金、人材、技術の導入を促進するための外資系半導体メーカによる中国国内におけるR&Dセンターや製造拠点の設置などへの長期的なサポートも期待されている。

それでも、中国はPCやスマートフォン(スマホ)などを国産化し、次は基幹ネットワーク分野で海外製品を排除して国産品で占めようとしている。中国政府は、中国銀聯(中国の銀行間決済)システムや各銀行、公共機関などが運用するサーバーの国産化策を進めている。また、高速鉄道やエアコン大手などがIGBTの業界団体を設立するなど、政府や大手企業などが情報セキュリティや省エネ推進の分野でICの国産化に向けた本気の構えを示すようになった。

このIGBTの業界団体「中国IGBTイノベーション産業連盟」は、200mmファブでIGBTを製造する南車時代電気(湖南省株洲市)を中心に、20以上の中国の企業と大学が中心メンバーとなる。パワー半導体のIC設計や電気自動車(EV)を製造するBYD(広東省深セン市)、エアコン大手のグリー(格力電器、広東省珠海市)などが参画予定である。IGBTを使ったインバーター技術やスマート技術を使うことで、エネルギー効率は15〜30%改善できるとし、中国の電機機器で約20%の省エネ化が推進されれば、三峡ダム約20カ所分の発電量を節減できるという試算もある。

センサー産業分野においては、中国政府の工業・情報化部(工信部)は2014年10月に白書を公表した。中国ではセンサー市場の規模が近年、20%超のCAGR(年平均成長率)を呈しており、今後も急成長で拡大を続けていくことが予想されるとした。一方で課題点として、技術レベルの低さや、ハイエンド向け製品で輸入に依存していることを挙げた。

白書によると、中国のセンサー市場規模は2009〜2013年、20%超のCAGRを記録。14年には860億元を超えると見込んだ。さらに今後の5年間については、CAGRが30%以上になるとの見通しを示した。白書はまた、中国のセンサー産業が技術の研究・開発(R&D)、設計、生産、応用までの一貫したサプライチェーンを形成していると指摘している。国内製品ラインは42種類(さらに細分化で6000種類)にのぼり、需要の60〜70%、とりわけミッドレンジ、ローエンド製品レベルでは基本的に需要を満たすことができる。しかし、製品構造を見ると、旧製品の比率が60%以上に達し、新製品が明らかに不足しているほか、ハイテク技術を用いた製品はさらに少ない。また、デジタル化、スマート化、マイクロ化の製品が深刻な不足に直面していることが、中国産業の課題である。

センサー応用分野では、工業、カーエレクトロニクス、通信電子、コンシューマ電子用の4つに分けられ、うち、工業、カーエレクトロニクス用が約42%を占める。サプライチェーンの地域性については、半数近くの企業が長江(揚子江)デルタ地域に位置しているが、北京、上海、江蘇省南京、広東省深セン、遼寧省瀋陽、陝西省西安にも産業が集積しつつある。
2015年03月04日

button_15.jpg  焦点:シャープ再び銀行が生殺与奪の権、問われる「液晶」抜本策

ロイター 3月4日(水)19時50分配信

[東京 4日 ロイター] - 経営再建を迫られているシャープ<6753.T>が新たな資本支援を求めて、主力取引銀行と構造改革をめぐる本格協議を始める。同社は5月の新中期経営計画に向け、液晶テレビや太陽電池などのリストラ策を検討しているが、主力の液晶事業については営業強化という従来路線を崩していない。

しかし、財務立て直しに欠かせない銀行支援がどう決着するかは不透明。生殺与奪の権を握る銀行からは、さらに踏み込んだ対応を求められる可能性もある。 

<追加人員削減には否定的>

新中期計画に向けて、シャープが検討している構造改革は、液晶テレビ、太陽電池、電子部品が中心だ。すでに液晶テレビはポーランド工場を売却して欧州市場から撤退しており、メキシコ工場の売却による米国市場の撤退を視野に入れている。

また、太陽電池は、イタリア合弁を解消し、欧州市場から事実上撤退。米国の太陽光発電事業のリカレント・エナジーも売却を決めたばかりで、ほとんどの事業範囲を国内市場に絞り込んだ。太陽電池の拠点は、昨年までに葛城工場(奈良県)の生産を停止したことで、唯一の拠点となった堺工場(大阪府)の売却が検討の対象になり、事実上の「太陽電池生産からの撤退」が浮かぶ。

また、赤字体質の電子部品工場の再編も案の1つ。広島県内には、発光ダイオード(LED)を生産する三原工場(三原市)と、センサーを手掛ける福山工場(福山市)の2カ所に生産拠点がある。福山工場は第1―4工場があるため、一部の閉鎖を含む計5拠点の再編がリストラの候補に浮上している。

2012年に経営危機に陥ったシャープは、同年12月までに5000人の人員削減を実施。同社にとって雇用は創業以来守り続けてきた聖域だったが、62年ぶりのリストラに踏み切った。だが、現段階では「人員の余剰感はない」(高橋興三社長)として、追加の削減には煮え切らない態度も示している。

<銀行の支援判断カギに>

シャープの高橋社長は5日に、主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の担当役員と会い、構造改革について本格協議を始める。15年3月期の最終赤字は300億円の見通しだが、構造改革を一段と進めれば赤字拡大は必至で、12月末で10%程度にとどまる自己資本比率が一段とき損する恐れがある。

「単純な資本支援は無理」(銀行筋)との認識から、12月末で9972億円にのぼるシャープの有利子負債の一部を優先株などに変えるデット・エクイティ・スワップ(DES)の案が浮上しているが、構造改革が固まらない中で一足飛びに資本支援を模索するシャープに対して取引銀行は「構造改革の中身が決まってから支援額が決まるはず」と視線は冷たい。

主力2行とは、2012年9月に3600億円のシンジケートローン(協調融資)契約を締結し、当時の危機を乗り切った。この協調融資の延長と追加融資枠1500億円の設定は、13―15年度の中期経営計画と同時に獲得したもの。だがシャープは、計5100億円の返済期限の16年3月末を前に前中計の達成を断念。ここで、「新中期」の策定をタテに、再び支援を求める姿勢には一段と厳しい視線が注がれる。

<液晶の抜本改革の行方>

銀行の圧力が強まることは必至だが、シャープは主力の液晶事業は自主路線を死守する構えだ。シャープにとって、今期の連結営業利益計画500億円に対し、液晶事業は400億円を占める「稼ぎ頭」。最大市場の中国スマホ向け液晶は競争が激化しているが、14年10―12月期の失速は「一過性」(方志教和専務)との認識だ。

方志専務は2月の記者会見で、液晶事業の改革について「基本的には昨年から進めている将来戦略の方向に変わりない」と述べた。アップルのiPhone用液晶への依存を減らしながら、中国スマホ向けの比率を高め、中長期で自動車用液晶などへの出荷を増やすことで、顧客ポートフォリオを拡大する方針だ。

このため、液晶事業の分離など「液晶を外部に出す選択肢はまったく考えていない」(方志専務)のがスタンス。高橋社長も2月の決算会見で「液晶は投資が大きいので非常に変動に弱い事業」と認めながらも「工場の減価償却は進んでいるし、新規投資も多くないので、なんとか変動に対応する」と述べるにとどめている。

一方で、2013年8月には、シャープが複写機を切り離して韓国サムスン電子<005930.KS>と合弁化する構想が水面下で動きながら頓挫したことが明らかになった。シャープにとっての収益源の事業は、危機に際した場合の「外科手術」の対象として再浮上する可能性もある。

<銀行以外の支援も>  

ただし、高橋社長の考えは、事業の切り出しとは正反対の「多角化」にある。2月の決算会見では「かつて『液晶一本足打法』と呼ばれて、それだけに頼ることに批判があったが、その通りだ」と指摘した上で「何本かの足は必要。短期的に伸ばすなら『選択と集中』だが、それでは絶対に持たない」と述べた。事業の売却ではなく、液晶以外にも「足」を増やす考えだが、銀行の理解がどれだけ得られるかは未知数だ。

脆弱な財務基盤の立て直しに銀行の支援は必須の状況だが、工場閉鎖や人員削減など抜本的な構造改革を進めるには「現金」が必要になる。事業売却でねん出する選択肢を自ら閉ざせば、銀行以外の他の事業会社などからの資本支援も不可欠。サムスン電子<005930.KS> やクアルコム<QCOM.O>など現在の大株主の動向も焦点になる。

(村井令二 編集:北松克朗)
2015年03月03日

button_15.jpg  スピーカーとLED搭載でくつろぎ空間を演出するルームエアコン

Impress Watch 3月3日(火)17時1分配信

 パナソニックは、ルームエアコン「NXシリーズ」2機種を4月21日に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は100V対応で10畳用の「CS-NX285C」が24万円前後、200V対応で14畳用の「CS-NX405C2」が26万円前後。いずれも税抜価格。

 冷気が直接あたらない「天井シャワー気流」を採用するルームエアコン。冷気が体にあたらない気流制御を採用するほか、送風制御を工夫することで運転音を56dBとした。

 今回は新機能として、Bluetooth対応のワイヤレススピーカーと、「暖かい色」「白い色」の2種類から選べるLEDライトを本体に搭載。空調、音楽、天井を照らすLEDの間接光で、就寝前のくつろぎ空間を演出する。

 また、現在配信中のスマートフォンアプリ「おやすみナビ」との連動運転も可能。おやすみナビでは、就寝中の寝室温度を4つの温度制御パターンの中から選んで設定したり、温度を1時間ごとに自由に設定することができる。

 6月下旬には、おやすみナビのアップデートが予定されており、就寝中の体動に合わせて空調を制御する「体動連動」モードが追加される。体動連動モードでは、スマホのジャイロセンサーで測定される寝返りなどを独自に解析し、エアコンを自動制御する。

 そのほか、Bluetoothで繋いだスマホの音楽とエアコンの連動が可能となり、新たに追加した「オフタイマー機能」で、就寝のタイミングに合わせて音楽をOFFにできる。

 CS-NX285Cの本体サイズは798×375×295mm(幅×奥行き×高さ)。本体重量は14.5kg。消費電力は最大1,980W(暖房時)。消費電力量は569kWh(暖房時)。運転音は最大59dB。カラーはいずれもクリスタルホワイト。


【家電 Watch,中野 信二】
2015年02月25日

button_15.jpg  最新!家庭用ロボット7選

完全2足歩行による前進・後退・旋回!人気のロボアクター ラジコンロボット

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web R25 2月15日(日)7時1分配信

ほんの十数年前までは、まだまだ一般には縁遠い存在だった「ロボット」。しかし今では、一般家庭にロボットがいることもも、不思議ではない時代になった。

ちょうどこの2月に発売が決まり、大きな話題になっている最中のPepperをはじめ、家庭で活躍している、活躍が期待される最新ロボットを紹介しよう。

○ 約20万円で家族が増える!? 世界発の感情認識ロボット
Pepper[ソフトバンク]
19万8000円 ※2015年2月発売予定
表情と声から人の感情を察する「感情認識機能」を搭載した、身長120cmほどの人型パーソナルロボット。自分の判断で行動することもできるスゴいヤツだ。Pepperたちは各家庭でのプライバシーを守りながら、様々な感情を数値化したデータなどをひとつのクラウドベースで蓄積・共有し、学習能力を高めていく。また、スマホのようにアプリストアがオープン予定で、Pepper のできることはさらに拡大していくだろう。

○ 親子の絆を深めてくれる キュートな見守りロボット
BOCCO[ユカイ工学]
2万円前後(ロボット本体とセンサのセット)
※2015年3月発売予定
子どもの帰宅をセンサで感知し、外出中の親のスマホに通知したり、音声やテキストでのメッセージを送り合うことができる、親子間のコミュニケーションツールとして有用性の高いロボット。名称の由来は、東北弁で子どもを表す方言“ぼっこ”から。搭載機能はWi-Fiと近接無線のみとシンプルだが、手の平に乗るサイズで積み木調のレトロなビジュアルとかわいらしい首の動きは、小さな子どもも親近感が湧きやすそうだ。

○ 撮影から聞き役まで 多機能なシッターロボ
JIBO[ジボ]
599ドル(ホームエディション)
※現在事前予約ソールドアウト
MITの准教授が開発した、ファミリー向けロボット。Wi-Fiに接続し、家族へのメッセージ伝達、写真撮影、リマインド、子どもへの物語の読み聞かせ、会話の聞き役、テレビ電話(テレプレゼンス・アバター)の、6つの機能を兼ね備える。円形の画面部分の表情がコロコロ変わるのが特徴で、とても愛らしい。現在はまだ開発段階だが、クラウドファンディングでは登録2日目にして90万ドルの資金を獲得している。

○ 照明、植木鉢が自律移動!? ユニット交換式のロボット
Patin[フラワー・ロボティクス]
価格未定 ※2016年発売予定
自立移動機能を備え、上部に取り付けるサービスユニットによって使い方が無限に広がるプラットフォーム型のAI搭載自走式ロボット。「Patin」は「スケート」を意味する仏語で、“家庭用品にスケート靴を履かせたら、新しい人工物になるのでは?”という発想から開発に着手した。照明などの家電や植物を植えるプランター、補助ロボットなど既存機能を兼ね備えた様々なサービスユニットを本体上に設置すれば、人の行動を学んで自ら考える日用品が完成。サービスユニット次第で何でもできちゃいそうなロボだ。

○ まるでスポーツカー!? クールで賢い芝刈り機
Automower330X
[ハスクバーナ・ゼノア]
オープン価格
農林造園機器の世界最大メーカー・ハスクバー
ナ(スウェーデン)が開発した、最新ロボット芝刈機。自動で毎日少しずつ草を刈り取ってくれるので、容易に芝生管理を行うことができる。同社の「Automower」シリーズの特徴である不規則な動きが、カーペットのような美しい芝生を実現してくれる。国体などの陸上競技大会で使用される大きな公園や大学内の敷地など、広い範囲に芝生のある場所ですでに試験運用されており、常に一定の高さに保たれた芝生を維持している。

○ 献立作りから持ち運びまで 「買い物ロボ」がお手伝い
買いもの支援システムロボット
[ATR 社会メディア総合研究所]
※発売未定
「買いもの支援システムロボット」は、クラウドでロボットやセンサをつなぎ、高齢者の買いものを支援する「クラウドロボティクス」の実験に使われたロボットのこと。献立の立案に買いものリストの作成、売り場での買いもの支援…と、様々なカタチでがポートしてくれる。

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○ 言葉に反応するお利口さん わんこ型ロボット
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1万6200円
「こっちおいで」「お手」など人の言葉を理解し、約40種類のキュートな仕草で応えてくれる体長約30cmの仔犬型ロボ。傾きセンサ搭載で自在に体をひねって仰向けにもなれる。モチーフはダルメシアンで、模様が1万通り以上ある。

一家に1台。家庭用ロボットの普及が進み「一人暮らし」という言葉がそのうち死語になったりして…。
(verb+『R25』編集部)
(R25編集部)

button_15.jpg  赤字転落のシャープ、17年までに消滅の危機 社内分裂加速、事業構造の本質的問題

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Business Journal 2月11日(水)

 シャープは3日、2015年3月期連結業績見通しを下方修正した。従来の300億円の黒字予想から一転、300億円程度の赤字に陥る。事業の見直しなどで特別損失を今後計上すれば、赤字幅はさらに膨らむ。

 これは、シャープの「終わりの始まり」ではないか。というのは、同社の業績経過の経年的な筋が悪いのだ。同社は数年前に存亡の危機に瀕し、新しい資本や融資を求めて苦闘していた。12年3月期には3760億円、13年3月期には5450億円もの巨額赤字を計上した。14年3月期に116億円の利益を計上して息をついたばかりだった(いずれも連結ベース)。回復途上に入ったと思われた直後に今回の赤字予想修正では、支援する銀行団や従業員、さらには株主などの落胆は大きいだろう。

 そして今回の業績下方修正は、円安などの環境悪化など一過性のものではなく、その事業構造に本質的な問題があることを窺わせる。

 まずシャープが主要事業として残している液晶テレビだ。一時は「世界の亀山ブランド」などと自尊していたが、その凋落ぶりはひどい。例えば米テレビ商品批評誌「LCD/TV and LED TV Buying Guide」の15年1月末「トップ10ベストセリングLCD/LEDテレビ」ランキングにシャープ製品は1つも見られない。世界の主要市場である北米市場で、すでにその存在感は失われた。

 また筆者は1月末に香港を訪れた折に家電売り場などを見てきたが、シャープのロゴが目に留まることはなく、「SHARP」のネオン広告も撤去されていた。アジアでの存在感は薄くなる一方だ。そもそも「SHARP」というブランドそのものが、「グローバル500ブランド」(ブランド・ファイナンス調査)では、

 12年:171位
 13年:208位
 14年:278位

と、凋落の一途なのだ。

 液晶パネルの他メーカーへの供給も、うまくいかなくなってきた。小米(シャオミ)など中国のスマートフォンメーカー向けに中小型液晶パネルの需要が伸びていたのだが、それらの顧客ではモデルチェンジのサイクルが短いうえに、頻繁に供給先を切り替える。かといって、テレビ関連事業に代わって柱となるような大型商品が出てきたわけでもない。先日、日刊工業新聞社が発表した「2014年 十大新製品賞」でシャープの「赤外線カラー暗視カメラ」が「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞したが、ビジネスボリューム的には取るに足らない。

● 心もとない高橋社長のリーダーシップ

 そしてこの難局において、高橋興三社長のリーダーシップがいかにも心もとない。

「『証券アナリストからは<シャープの高橋は何も考えていないし、何も方向性を示さない>と、厳しい言葉をもらっています』。周囲から自分に批判や不満が向けられていることは重々承知のうえなのである」(14年11月27日付日経ビジネスオンライン記事『シャープが考え抜いた「失敗の本質」なぜ高橋興三社長は次のビジョンを打ち出さないのか』より)

「けったいな(シャープの)文化を変えよう」と高橋社長は社内に呼びかけてきたのだが、呼びかけただけで「待ち」の姿勢を貫いてきた結果、同社の縦割り文化はますます強まり、各事業部が独自行動を取る傾向、つまり社内分裂が強まってきたといわれる。

 企業が再生フェーズにあるとき、そのリーダーたる経営者は強力なリーダーシップと、「言い出しっぺ」性向が求められる。独裁者型経営者が続いた後に就任した高橋社長は、ファシリテーター型経営者と分類される。企業がこんな状態の時に、御神輿に担がれることを期待している経営者のスタイルはおよそ不適なのだ。

 17年までには、独立系としてのシャープは存続していないと筆者は予言しておく。台湾鴻海(ホンハイ)精密工業などの外部から資本参加を受け入れるか、投資ファンドに買収されるか、同業他社に統合されるか、はたまた単純に倒産しているか。シャープというブランドさえなくなっているかもしれない。三洋電機やエルピーダメモリという大手のエレクトロニクス会社に起きたことだ。高橋社長、目指している未来を示してほしい。
(文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

button_15.jpg  精密大手、ニコン除く6社が増収増益 14年4〜12月期、事務機器が堅調

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SankeiBiz 2月7日(土)

 精密大手メーカー7社の2014年4〜12月期連結決算が6日、出そろった。カラー複合機など事務機器分野が堅調に推移し、デジタルカメラや半導体露光装置の販売減が響き減収減益となったニコンを除く6社が増収増益となった。通期見通しもニコンを除く6社が増収増益を見込む。

 同日、決算発表したオリンパスは市場縮小に伴うコンパクトデジカメの販売台数の絞り込みや、法人向けビジネス拡大への投資拡大などが響き映像事業の営業損益が62億円の赤字となったが、堅調に推移した主力の医療事業と化学事業がカバーし、増収増益を確保した。

 デジタルカメラを扱うメーカーはコンパクトデジカメなどの販売数量減や欧州経済減速が減収要因となった。

 ただ、円安効果に加え、セイコーエプソンは、新興国を中心に大容量のインクを搭載したインクジェットプリンターなどの販売が好調だったことなどで最終利益が2.1倍になったほか、コニカミノルタもオフィス向け複合機やデジタル商業印刷カラー機などが堅調で最終利益が2倍となった。

 富士フイルムホールディングスやリコーも複合機などの事業が堅調だった。カシオ計算機は、高価格帯の腕時計や電卓などが好調で増益となった。

 一方、ニコンは、主力のデジカメ販売が中国や欧州で低迷したことに加え、半導体露光装置も想定を下回り減収減益となった。15年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から400億円減の8600億円(前期は9805億円)、営業利益は170億円減の360億円(同629億円)にとどまる見通しとした。
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